アンケート：外国人の子供に 「日本語学びたい」８４％、学校で嫌なこと「勉強難しい」６５％ 焼津の支援団体が実施 ／静岡 | 毎日新聞
焼津市で日本語が苦手な外国人の子どもたちの学習支援をしている市民団体「多文化共生を考える焼津市民の会・いちご」（谷沢勉代表）が、市内で暮らす外国人の子どもたちにアンケートを実施した。日本語の学習意欲を問う設問（複数の選択肢を回答可）では８４・８％が「もっと日本語を学びたい」と回答した。【松岡大地】 一方で、「学校で嫌なことは？」（複数回答可）との質問には、６５・２％が「勉強が難しい」とした。焼津市では水産加工工場などで働く外国人やその子どもが増えており、谷沢代表は「市全体で外国人の子どもの学習支援状況の調査につながってくれれば」としている。 アンケートは外国にルーツを持ち焼津市内で暮らす小中学生（６～１５歳）を対象に５月７～２８日に行い、４９人から回答を得た。ルーツはフィリピンの７３・５％が最多。全体の４６・９％は７～１２歳で来日し、日本生まれは２２・４％だった。
特別支援学級在籍率、外国人の子が日本人の倍 民間調査：朝日新聞デジタル
ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の２倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが、民間団体の調査で分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるといい、調査した団体は「実態把握と支援が必要だ」としている。 調査したのはＮＰＯ法人「国際社会貢献センター」（ＡＢＩＣ）。２０１５年に三重、愛知、群馬、静岡の４県で外国人児童が多い１１３小学校を調べたところ、日本人の児童は４万９１５９人中７３０人（１・４８％）が特別支援学級に在籍し、外国人は１８８６人中１１６人（６・１５％）だった。１６年は岐阜県を加えた５県の１１７校を調べ、特別支援学級在籍率は日本人２・１７％、外国人５・９４％。１７年は滋賀県を加えた６県の３５５校を調べ、日本人２・２６％、外国人５・０１％だった。 特別支援学級は障害がある児童らを
憲法２６条：学ぶ権利、国籍の壁 外国人増、就学支援急務 | 毎日新聞
「日本語ぐるりっと」が運営する教室で、指導員から日本語を教わる外国籍の子ども（手前）＝東京都大田区で、大久保昂撮影 改憲論議の焦点の一つが、高等教育を含めた教育の無償化を巡る憲法２６条の改正だ。教育を受ける権利や義務教育について定めた条文だが、政府は適用対象は日本国籍を持つ「国民」に限られるという立場を取る。国内に住む外国人が増える中、憲法の「外側」にいる子どもたちと、どう向き合うかが問われている。【大久保昂】 「今日は何曜日ですか？」「水曜日！」 東京都大田区の山王会館では平日の昼間、元気な声が響く。ＮＰＯ法人「日本語ぐるりっと」が、外国にルーツがある学齢期の子どもを対象に開く日本語教室だ。就学を目指して朝から基礎を学ぶ子もいれば、午前は小中学校で授業を受け、午後から来る子もいる。
ずっと日本に：永住者７２万人／下 子どもの居場所作る | 毎日新聞
「先生、これは？」 ３月１６日夜、東京都新宿区の区立教育センターの教室で、タイや中国から来た小中学生１０人余が、日本人のボランティアスタッフからそれぞれ英語や算数・数学の個別指導を受けていた。日本語に習熟していないためか、ほとんど会話をしない子もいる。同区とＮＰＯ法人「みんなのおうち」の協働事業「こどもクラブ新宿」だ。 クラブの授業は毎週火曜と木曜に、小学生は午後６時前から１時間余、中学生は午後７時から２時間余。中学２年以上は土曜午後５時半からの３時間が加わる。親の経済的な負担が少ない都立高への進学を目標に、現在約２５人のスタッフが各国の小学生１０人と中学生２４人を指導する。日本語能力が比較的問われない英語や数学を中心に、このＮＰＯが２００７年に始め、区との協働事業になった。これまで約１００人が巣立った。
アフタースクール：特色競う民間の学童保育…英語やＩＴも | 毎日新聞
利用料高額で経済格差 学童保育への入所を待つ待機児童が増え続ける中、「アフタースクール」と呼ばれる民間の学童保育が、福岡などの都市部で相次いで開設されている。学習塾やＩＴ、鉄道などさまざまな業界が参入し、本格的な英会話など特色あるカリキュラムで人気を集める。その分、利用料は月額数万円と高額で、「保護者の経済力で放課後の学習環境に差が出る」との指摘もある。【林由紀子】 「Ａｒｅ ｙｏｕ ｒｅａｄｙ？Ｇｏ！」。外国人教師の掛け声でドッジボールが始まると、子どもたちが一斉に歓声を上げた。ボールを当てられた子は「Ｏｈ ｍｙ Ｇｏｄ」、勝負がつけば「Ｏｎｅ ｍｏｒｅ ｔｉｍｅ」と次々に自然な英語が飛び出す。
外国にルーツを持つ子どもたちの学びの保障――多文化共生センター東京の現場から/枦木典子・中野真紀子 / 多文化共生センター東京 - SYNODOS
外国にルーツを持つ子どもたちの学びの保障――多文化共生センター東京の現場から 枦木典子・中野真紀子 / 多文化共生センター東京 教育 #「新しいリベラル」を構想するために 外国にルーツを持つ子どもたちは、近年、急速に多国籍化､多民族化しており、その多くは定住し､将来、地域社会を構成する住民として共に生活していく可能性が大きい。しかし、こうした子どもたちへの教育は、国レベルでも自治体レベルでも十分に保障されているとは言えない。 多文化共生センター東京は、外国にルーツを持つ子どもたちの学びの場を保障するために様々な活動を行なってきた。中でも、学齢を越えて来日した学齢超過の子どもたちに対し学びの場を保障するために「たぶんかフリースクール」を開校し継続した支援を行っている。ここでは、「たぶんかフリースクール」の現場からとして外国にルーツを持つ子どもたちが、学びの場につながることへの困難な状況につい
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外国人児童5％が特別学級 制度整わず受け皿化か
障害あっても留学できる、全身不随や全盲などの高校生海外へ：朝日新聞デジタル
外国籍も歓迎、知立に療育施設 発達障害の児童支援
要日本語指導の外国人生徒最多 初の3万人超え - 日本経済新聞
なにわ人模様：ＮＰＯ法人 多文化共生センター大阪の職員 佐藤千佳さん ／大阪 | 毎日新聞
被災地の子、外国人家庭が受け入れ 夏休み中に英会話など学ぶ - 日本経済新聞
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