低所得世帯の高校生を対象に、通学用品や修学旅行費などが支給される「奨学給付金」に申請漏れが多くあることがわかり、文部科学省は制度案内のリーフレットを作成した。４年前から始まった制度だが、周知不足もあり、申請漏れは私立高校生だけでも推計約２万人。国公立高校生の対象者数はわからず、申請漏れはさらに多いとみられる。 高校生の奨学給付金は、生活保護や住民税が非課税の低所得世帯に対して、授業料以外の教育費を支援する返済不要の制度で、２０１４年度から始まった。支給対象は７月１日時点の課税状況で決まる。一部の都道府県では、すでに今年度の申請の受け付けを始めている。 非課税世帯の全日制に通う第１子は、国公立で年約８万１千円、私立で年約９万円が支給される。１５歳以上２３歳未満の兄弟姉妹がいる場合、国公立が年約１３万円、私立が約１４万円だ。通信制では３万円台となる。 １６年度は、国公立の高校生約３１万人（８・

ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の２倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが、民間団体の調査で分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるといい、調査した団体は「実態把握と支援が必要だ」としている。 調査したのはＮＰＯ法人「国際社会貢献センター」（ＡＢＩＣ）。２０１５年に三重、愛知、群馬、静岡の４県で外国人児童が多い１１３小学校を調べたところ、日本人の児童は４万９１５９人中７３０人（１・４８％）が特別支援学級に在籍し、外国人は１８８６人中１１６人（６・１５％）だった。１６年は岐阜県を加えた５県の１１７校を調べ、特別支援学級在籍率は日本人２・１７％、外国人５・９４％。１７年は滋賀県を加えた６県の３５５校を調べ、日本人２・２６％、外国人５・０１％だった。 特別支援学級は障害がある児童らを

政府は１５日、障害者施策の概況を報告する「平成３０年版障害者白書」を閣議決定した。３月に決定した「第４次障害者基本計画」を冒頭で取り上げ、２０２０年東京五輪・パラリンピックを機に、障害者にとっての社会的障壁を取り除く取り組みを強力に進めるとした 具体的には、公共交通機関のバリアフリー化などを推進し、安全で安心できる生活環境を整備するとともに、障害者に対する差別意識の解消に取り組む。子どもが障害の有無にかかわらず可能な限り一緒に教育を受けられる仕組みを整え、共生社会の実現を目指すとした。

人生１００年時代構想会議で発言する安倍晋三首相（左手前から２人目）＝１３日午後、首相官邸（春名中撮影） 政府の人生１００年時代構想会議は１３日の会合で、「人づくり革命」に関する基本構想を取りまとめた。大学など高等教育の無償化については、年収３８０万円未満の世帯を対象に授業料の減免や返済不要の給付型奨学金の支給を実施する方針を盛り込んだ。 基本構想によると、国立大に通う住民税非課税世帯（年収２７０万円未満）の学生の授業料は全額免除。私立大は最大で年７０万円程度減額する。公立大は国立大の授業料を上限とし、短大や高専、専門学校は大学に準じた額とする。 住民税非課税世帯に準ずる世帯（年収２７０万円～３８０万円未満）も段階的に支援するため、授業料減免・給付型奨学金について、住民税非課税世帯をベースに年収３００万円未満の世帯もこれの３分の２、３８０万円未満は３分の１の額を支援する。無償化の対象となる大

低所得世帯の高等教育無償化の制度設計を議論する文部科学省の専門家会議は15日、対象となる世帯の年収の上限について「380万円未満」を目安とする方向で検討に入った。専門家会議は詳細を詰め、政府が6月にもまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に内容を反映させる。政府は2017年12月、大学や短大、高専、専門学校の授業料減免や返済不要の給付型奨学金の拡充を盛り込んだ2兆円規模の「政策パッケージ

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「生活

「日本語ぐるりっと」が運営する教室で、指導員から日本語を教わる外国籍の子ども（手前）＝東京都大田区で、大久保昂撮影 改憲論議の焦点の一つが、高等教育を含めた教育の無償化を巡る憲法２６条の改正だ。教育を受ける権利や義務教育について定めた条文だが、政府は適用対象は日本国籍を持つ「国民」に限られるという立場を取る。国内に住む外国人が増える中、憲法の「外側」にいる子どもたちと、どう向き合うかが問われている。【大久保昂】 「今日は何曜日ですか？」「水曜日！」 東京都大田区の山王会館では平日の昼間、元気な声が響く。ＮＰＯ法人「日本語ぐるりっと」が、外国にルーツがある学齢期の子どもを対象に開く日本語教室だ。就学を目指して朝から基礎を学ぶ子もいれば、午前は小中学校で授業を受け、午後から来る子もいる。

長崎市の純心女子高校に３月まで通っていた発達障害のある女子生徒（１６）に、当時の担任の女性教諭（５６）が「あなたに合った学校を考えたらどうか」などと不適切な発言をしていたことがわかった。生徒は４月に転校し、保護者は２６日、暴行や名誉毀損（きそん）、侮辱の容疑で教諭に対する告訴状を浦上署に提出した。 告訴状によると、生徒は教諭から昨年９月以降「障害者が来る学校ではない」「ほかの学校に行った方がいい」などと侮辱され、それが原因で適応障害と診断された、と訴えている。 学校によると、教諭は学校側の聞き取りに対し、生徒と学校生活についてやりとりする中で「周囲のサポートを遮断するから学校生活も障害も改善されない」「あなたに合った学校を考えたらどうか」などと発言したことを認めた。一方で障害を差別するような言動は否定しているという。 教諭は「生徒への共感や思いやり、配慮が足りなかった。申し訳なく思っている

おっさんずラブ続編 田中圭さん「人生観まで…」 昨春放送され、2018ユーキャン新語・流行語大賞のトップ1…

妊娠生徒の学業継続支援＝体育実技しなくてＯＫ－文科省 文部科学省は、妊娠した女子高校生の学業継続支援を強化する。体育の授業で実技の代わりに課題リポートの提出や見学を認めるよう、都道府県・政令市の教育委員会などに通知した。母子ともに安全な環境で学習しやすくするため、現場の創意工夫による柔軟な対応を促している。 通知は、体を動かす授業では代わりの方法を用意するほか、保護者と話し合って本人のニーズを踏まえながら、スクールカウンセラーによる心のケアなど十分な支援を求めた。 妊娠で退学を決めた生徒のサポートも要請。既に退学した生徒については、過去数年間にさかのぼって実家に進路状況を問い合わせ、復学を望んでいれば、授業料に充てる就学支援金を案内するなど、情報提供の充実を想定している。 高校を中退すると就職で苦労するケースが多いことなどから、子どもの貧困問題を議論している超党派の議員連盟が対策を呼び掛け

弱視などの、視覚に障害がある子どもでも読みやすい教材をと、文字や図表を拡大した教科書を作っている。会の名前にある「エンラジスター」は「～を大きくする」という意味の英単語に由来する。 会が作った拡大教科書を見ると、通常の教科書で半ページほどの図表が、見開きで展開されていた。「薄い色の文字が分からない」「行間が詰まっていると読みにくい」など、何が見えにくいのかは人によって異なる。本人や学校の先生と相談を重ねて、単に字を大きくするだけではなく、文字や線の色使い、レイアウトにも気を配る。 ２００６年、山口県下松市に誕生した。これまでに約４０冊の教科書の拡大を手がけてきた。文部科学省から依頼を受け、教科書会社から送られてきたデータを元に作業に取りかかる。１冊の教科書の編集には５カ月ほどかかるといい、８人の会員で手分けして作業を進める。 「先生の中にも『拡大教科書…

■何のための団体なのか ここで考えなければいけないのは、「そもそもPTAというものは、何のためにあるのか？」ということだろう。 PTAは、会員家庭の子どもにサービスするために存在するのか？　違うはずだ。PTAが学校で活動しているのは、その学校に通う子どもみんなのために存在するからだろう。 たとえばもし、会員数が17世帯の「おやじの会」が、卒業式のとき会員家庭の子どもにだけプレゼントを配ったら、どう思うだろうか？　「学校でやるな（家でやってくれ）」と思うのが、一般的な反応だろう。特定の団体が、学校内で、会員家庭限定サービスを行うのはおかしい。 なのになぜ、それがPTAだと、会員限定サービスが認められてしまうのか？ おそらくそれは単に、PTAが「ずっと全員加入だったから」だろう。 多くの保護者の頭のなかには、「PTAは全家庭が入るもの」という昔からのイメージが刷り込まれている。そのため「PTA

子どもの貧困状況を把握し今後の対策に生かそうと、県が「生活実態調査」を初めて実施したところ、小中学生がいる世帯のうち１割近くが困窮状態であることが分かった。所得が低い世帯ほど子どもの教育に関する支出が少ない傾向にあることも判明し、県は市町村などと連携しながら対策を講じていきたいとしている。【竹田迅岐】 調査は昨年１１月、県内の学校に通う小学５年と中学２年がいる世帯を無作為に抽出。５１０９世帯を対象に実施し、４２２８世帯から回答を得た。等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割った数値）を基に各世帯の所得階層を四つに分けて調べたところ、最低の困窮世帯（同所得が１２２万円未満）は全体の９・８％にあたる３７８世帯だった。

朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で

灰色の肌をした栄養不良の子供たちが、給食を「ポケットに詰め込んでいる」――。英イングランドとウェールズ各地から集まった小学校の校長たちはそう証言する。 校長たちは、一部の児童たちは見るからに様子が異なると話す。ある校長は、「私の（学校の）子供たちは、肌が灰色で、歯や髪がぼろぼろ、ほかの子たちよりやせている」と語った。