焼津市で日本語が苦手な外国人の子どもたちの学習支援をしている市民団体「多文化共生を考える焼津市民の会・いちご」（谷沢勉代表）が、市内で暮らす外国人の子どもたちにアンケートを実施した。日本語の学習意欲を問う設問（複数の選択肢を回答可）では８４・８％が「もっと日本語を学びたい」と回答した。【松岡大地】 一方で、「学校で嫌なことは？」（複数回答可）との質問には、６５・２％が「勉強が難しい」とした。焼津市では水産加工工場などで働く外国人やその子どもが増えており、谷沢代表は「市全体で外国人の子どもの学習支援状況の調査につながってくれれば」としている。 アンケートは外国にルーツを持ち焼津市内で暮らす小中学生（６～１５歳）を対象に５月７～２８日に行い、４９人から回答を得た。ルーツはフィリピンの７３・５％が最多。全体の４６・９％は７～１２歳で来日し、日本生まれは２２・４％だった。

ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の２倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが、民間団体の調査で分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるといい、調査した団体は「実態把握と支援が必要だ」としている。 調査したのはＮＰＯ法人「国際社会貢献センター」（ＡＢＩＣ）。２０１５年に三重、愛知、群馬、静岡の４県で外国人児童が多い１１３小学校を調べたところ、日本人の児童は４万９１５９人中７３０人（１・４８％）が特別支援学級に在籍し、外国人は１８８６人中１１６人（６・１５％）だった。１６年は岐阜県を加えた５県の１１７校を調べ、特別支援学級在籍率は日本人２・１７％、外国人５・９４％。１７年は滋賀県を加えた６県の３５５校を調べ、日本人２・２６％、外国人５・０１％だった。 特別支援学級は障害がある児童らを

地域住民や保護者らが学校運営に参加できる「コミュニティ・スクール」制度を導入した公立小中高校などが2018年4月時点で5432校となり、17年の1.5倍に増えたことが8日、文部科学省の調査で分かった。コミュニティ・スクール制度の導入は17年の地方教育行政法の改正で、教育委員会の努力義務とされた。各校に学校運営協議会を設置し、保護者らが議論。校長や教委に意見を述べることができる。教委が規則で定め

子どもたちに囲まれて笑顔を見せる村上さんだが、将来への不安は尽きない＝熊本県益城町で２０１８年３月２４日、中里顕撮影 熊本地震の被災で就学援助を受けるようになった小中学生は１４１２人－－。熊本県内自治体への取材で、地震が依然として子どもの教育に影を落としている実態が明らかとなった。熊本県益城（ましき）町の仮設住宅で夫と４人の子どもと暮らす村上和美さん（３９）は、２０１７年度に続いて１８年度も援助を申請中だ。自宅再建のめどは立っておらず「少しでも援助が続いてほしい」と願いは切実だ。

子どもの貧困状況を把握し今後の対策に生かそうと、県が「生活実態調査」を初めて実施したところ、小中学生がいる世帯のうち１割近くが困窮状態であることが分かった。所得が低い世帯ほど子どもの教育に関する支出が少ない傾向にあることも判明し、県は市町村などと連携しながら対策を講じていきたいとしている。【竹田迅岐】 調査は昨年１１月、県内の学校に通う小学５年と中学２年がいる世帯を無作為に抽出。５１０９世帯を対象に実施し、４２２８世帯から回答を得た。等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割った数値）を基に各世帯の所得階層を四つに分けて調べたところ、最低の困窮世帯（同所得が１２２万円未満）は全体の９・８％にあたる３７８世帯だった。

朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で

セクシュアル・マイノリティー支援の実態調査で明らかに 全国の中学校を対象にしたセクシュアル・マイノリティー（性的少数者）支援の実態調査で、セクシュアリティー（性のあり方）の悩みを相談できる教職員の存在が生徒に周知されている学校が全体の３割にとどまっていたことが明らかになった。調査に当たった山梨英和大（甲府市）の本多明生准教授は「生徒からの相談に対応する体制には課題がある」と指摘している。 本多准教授と同大大学院の矢崎胡桃（くるみ）さん（２５）が、無作為に抽出した全国の中学校１８００校を対象に調査を実施し、５１８校から回答を得た。

1981年生まれ。東京都出身。明治大学政治経済学部経済学科卒業、一橋大学大学院経済学研究科修了。経済産業省産業構造課課長補佐などを経て、現職。独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェローを兼務。専門は、公共経済学、計量経済分析など。主著に『徹底調査　子供の貧困が日本を滅ぼす　社会的損失40兆円の衝撃』文春新書（共著）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 驚くほど深刻化する子どもの貧困」 日本は先進国35ヵ中8番目 日本では、社会の格差や貧困層の拡大が深刻化している。 日本の相対的貧困率は先進国35ヵ国中8番目の15.6％（2015年）と高い水準にある。相対的貧困とは、必要最低限の衣食住は確保できるものの、その地域や社会において「普通」とされる平均的な生活

大学院の博士課程を修了した学生の４割が、奨学金などの返済を抱えていることが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査でわかった。社会人と留学生を除く一般の学生では６割以上に借入金があり、大半が３００万円以上を借り入れていたという。 調査は、２０１５年度に全国の大学院の博士課程を修了した１万５５００人が対象。修了から半年後にアンケートを実施し、４９２２人から回答を得た。 全体の４割が「（学費のための）借入金がある」と回答。社会人と留学生は８割以上が学費のための借り入れがなかったが、そのほかの一般の学生は６割以上に借入金があった。 成績優秀者や生活費に困っている学生には、大学ごとに学費の減免制度があるが、回答した学生の半数以上は利用していなかった。文科省は、新年度から減免対象を約３００人増やして１２００人にする。 研究所は今後、借入金が進路に与えた影響を分析する。小林淑恵上席研究官は「必要な政

福岡教育大の川口俊明准教授（教育社会学）の研究グループが、ある自治体の中学３年生を対象に、小学４年以降の学力の変化と就学援助の受給の有無の関係を分析した。学力下位グループほど学力の伸びも小さく、就学援助を受給している子供の割合が高かった。親の経済力が子供の学力格差につながっていると指摘される中、グループは早い段階からの対策の必要性を指摘している。 研究グループは、西日本のある自治体で２０１６年度に中学３年だった生徒から抽出した３３６１人が小学４年、６年、中学１年、３年時点に受けた自治体や国の算数・数学の学力調査の結果を活用した。

日本政策金融公庫は2月14日、「教育費負担の実態調査」の結果を発表した。調査期間は2017年9月22日～10月2日、調査対象は25歳以上64歳以下かつ高校生以上の子どもを持つ保護者、有効回答は4,700人(各都道府県100人)。 高校から大学までの教育費935.3万円 高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子供1人当たり935.3万円となり、前回調査(975.0万円)から39.7万円減少した。自宅外通学者への年間仕送り額は平均93.0万円、大学4年間の仕送り額は約372万円。自宅外通学を始めるための費用は37.5万円となった。 大学卒業までに必要な入在学費用(子供1人当たりの費用(年間平均額の累計))(出典:日本政策金融公庫Webサイト) 世帯年収に占める在学費用(子供全員にかかる費用の合計)の割合は平均15.5%と、2年連続で低下(前回16.1%、前々回17.8%)。年収階層別に

子供の貧困対策に取り組む公益財団法人「あすのば」（東京）は１３日、低所得世帯の保護者の７割が、経済的理由から子供の塾通いや習い事を諦めているとのアンケート結果を公表した。昨年１０～１２月、「あすのば」が低所得世帯に支給している給付金を利用した保護者と子供を対象に調査した。 子供に関し「経済的理由で諦めたこと」を複数回答で尋ねると、９０８人の保護者が回答。「塾・習い事」が６８．８％で最多を占めた。「海水浴やキャンプなどの体験」が２５．３％、「誕生日などのお祝い」が２０．２％だった。 子供にも同じ内容を複数回答で質問し、５０４人が答えた。「洋服や靴、おしゃれ」が５２．０％で最も多く、「スマートフォンや携帯を持つ」２９．８％、「学習塾」２８．６％だった。 世帯の収入も調査。年収は手取りで約１３９万円（中央値）、生活保護などの諸手当を含めても約２０３万円（同）にとどまり、生活の厳しい実態が浮き彫り

奨学金破産　国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。 機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）

政府は地域の官民が連携して貧困状態にある子どもを支援する。都道府県や市町村に補助金を出して学校を通じて貧困家庭の数や状況を調査する。該当する子どもをNPOに紹介したり、子ども向けの塾や食堂につないだりすることを促す。2018年度の政府予算案に調査費用として1.5億円を計上した。国会で予算案が成立すれば4月にも地方自治体を対象に募集を始め