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毎日フォーラム・ファイル：学生政策提言 「社会全体で子育てグループ」に最優秀賞 | 毎日新聞
第３回ジュニア・アカデメイア発表会 産官学が連携した「日本アカデメイア」が次世代の人材を育てるために創設した「ジュニア・アカデメイア」の政策提言発表会が３月１９日、東京都内で開かれた。大学・大学院の学生が、日本が直面する課題の解決に自主的に取り組み、既成の概念にとらわれない政策提言を行う。第３回の今年の最優秀賞は「社会全体で子育てグループ」に贈られた。 第３期ジュニア・アカデメイアは、お茶の水女子、学習院、慶応、上智、千葉、津田塾、東京、一橋、早稲田の９大学の学生約５０人で昨年９月開校。校長に長谷川閑史・武田薬品工業相談役、教頭に谷口将紀東大教授が就き、各大学の指導教授らが協力した。専門家の講義は対話形式で、政治、外交、財政、社会保障などの政策課題について討議し、学生が自主的にグループを形成して、日本が抱えるさまざまな課題を解決する具体的な政策…
介護などの社会保障給付費、２０４１年度は１９０兆円に：朝日新聞デジタル
公益財団法人ＮＩＲＡ総合研究開発機構は２０日、医療や介護、年金、子育てなどにかかる社会保障給付費は、２０４１年度に１９０兆円超に達するとの推計を発表した。１６年度の１・６倍で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める社会保障給付費の割合は１６年度の２１・５％から２４・５％に高まるという。 同総研の社会保障に関する研究会（座長＝森田朗・津田塾大教授）が、少子高齢化が進む人口構造の変化に着目して推計した。厚生労働省は２５年度までの推計しか出しておらず、中長期にわたる社会保障給付費の動向が明らかになった。 推計によると、社会保障給付費は１６年度の１１６・２兆円から２５年度には１４１・１兆円、４１年度には１９０・７兆円に増える。 分野別で特に増加が目立つのは介護で、１６年度の９・６兆円から４１年度は３０・４兆円に増加する。対ＧＤＰ比では１・８％から３・９％へと倍以上に高まる。今後、介護サービスの利用量が多い８
患者たちが道開く：／上 希少疾患の子２人を持つ母／遺伝性がんの女性訴え | 毎日新聞
ＰＸＥインターナショナル設立者のシャロン・テリーさん。来日し、毎日メディアカフェで講演＝東京都千代田区の毎日新聞東京本社で２０１７年１１月 治療や検査を受けるだけでなく、患者やその家族が病気の研究に参加したり、法整備にかかわったりする動きが広がっている。特に、患者数が少ない希少疾患の場合、自ら声を上げないと状況が改善しないという背景もある。病に直面しながらも道を切り開こうとする患者たちの取り組みを２回にわたって報告する。【丸山博】 ◆希少疾患の子２人を持つ母
小児医療費：助成拡大で入院減 低所得地域、効果確認 慶大など調査 | 毎日新聞
全市区町村が実施する小児医療費助成で、低所得地域の入院を減らす効果があることが、慶応大などの調査で分かった。これまで助成の効果は明確でなく、国は市町村国民健康保険への国庫負担分を減らし、自治体から反発が出ていた。治療費のかかる入院が減ることが初めて判明し、減額措置に影響を与える可能性もある。 調査は、慶応大大学院経営管理研究科の後藤励准教授（医療経済学）と京都大経済学研究科の大学院生、加藤弘陸さんが行った。 助成のうち、通院費の支給対象年齢が引き上げられた度合いを数値化。全国の９７７病院に２０１２、１３年度に１３９０市区町村から入院した６～１８歳の延べ３６万６５６６人分の患者データと関連を分析した。さらに、市区町村の１人当たり課税対象所得が中央値（１２年度２７５万５０００円）より上の自治体を「高所得地域」、下を「低所得地域」と分けた。その結果、低所得地域は対象年齢の引き上げで全体的に入院が
日本における子供の貧困を人的資本投資、共同親権の側面から考察する/畠山勝太 - SYNODOS
日本における子供の貧困を人的資本投資、共同親権の側面から考察する 畠山勝太 比較教育行財政 / 国際教育開発 社会 #子どもの貧困#共同親権#人的資本投資#離婚 「日本の子供の６人に１人は貧困状態にある」という報道を目にした方も多いだろう。昨今、日本における子供の貧困をめぐる状況について、良くも悪くも注目が集まっている。筆者が仕事をしている途上国と異なり、日本では信号待ちの際やスーパーから出たところでストリートチルドレンに物乞いをされることもない。そのため、子供の貧困と言われてもピンとこない方が多いのではないだろうか？ しかし、日本には厳然たる事実として貧困状態で暮らす子供たちが存在する。そして見落とされがちであるが、ストリートチルドレンが存在しないと言われる日本では、子供の貧困はその保護者達（若者）が貧困状態にあることを意味し、その保護者に対する支援が十分になされていないことを示唆してい
調査シリーズNo.145「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2014（第３回子育て世帯全国調査）」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的と方法 本調査は、2011年と2012年に行われた第１回と第２回「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」（略称：子育て世帯全国調査）に続く第３回調査である。 子育て世帯の生活状況と保護者の就業実態などを調査し、今後の保護者の仕事に対する支援策のあり方等を検討するための基礎資料を収集することが主な目的である。 調査の概要 ①調査対象の母集団 ：末子が18歳未満のふたり親世帯またはひとり親世帯（全国） （※いずれも核家族世帯に限らず、親族との同居世帯を含む） ②調査方法：訪問留置き回収法 ③標本数：ふたり親世帯2,000 ひとり親世帯2,000 ④標本抽出方法：住民基本台帳から層化二段無作為抽出 ⑤調査期間：2014年11月～12月（原則として11月1日時点の状況を調査） ⑥有効回収数：ふたり親世帯1,416票、母子世帯724票、父子世帯53票、その他世帯4
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