越谷市は３０日、平成３１年４月から長時間の預かり保育を行う市内の私立幼稚園や認定こども園のうち、１１施設を市独自の「こしがや『プラス保育』幼稚園」と認定、支援すると発表した。３歳児以上の長時間預かり先を増やすことで、子育ての環境を整備する狙い。土曜日に開園するなど保育園に近い運営をする施設には補助金を加算する仕組みも設ける。 プラス保育の認定は、開園時間が午前８時以前～午後６時以降や、夏休みなど長期休業期間の平日に４分の３以上の開園－などを条件とした。８月８日に認定証を交付する。 認定施設に子供を長時間預ける保護者の負担は月６５００円（長期休業期間に毎日開園する施設の場合）に設定し、保育園との費用差を縮めた。市は今回の支援事業に関する予算措置として３１～３３年度で約１億円を計上する見込み。

埼玉県は、管轄する7カ所の児童相談所が把握した虐待情報をすべて電子データ化し、県警と共有する取り組みを8月から始める。緊急時の情報把握をより迅速にする狙いで、今後は児相と警察署が直接アクセスできるシステムの構築も目指す。全件共有は既に茨城、愛知、高知の各県で実施しているほか、大阪府も8月から始める方針。埼玉県によると、児相に通告のあった児童の氏名や住所、虐待の内容などについて、県が集約した情

東京都武蔵野市は来春の保育所入所に備えたい住民を対象に、保育コンシェルジュによる夜間相談を始める。申し込みが11月に始まるのを受け、保護者の相談は8月ごろから増えるという。これまでも保育所に出向いて相談に応じたり、土曜に窓口を開いたりしていたが、日中の相談が難しい人もいる

保育所に通う子どもたちの使用済み紙おむつを、どう処分するか。再利用する布おむつが主流だった時代からの流れで、保護者に持ち帰りを求める施設は多いが、最近は衛生面などを考慮して、保育所側が処分する動きが広がりつつある。 ●「持ち帰りは異常」 「自転車にうんちを載せるのって異常では……」。東京都新宿区の女性会社員（３９）は、どうにも疑問がぬぐえない。２歳の長女が通う認可保育所から使用済みおむつを持ち帰る日々だが、０歳児の時に通わせていた別の保育所では園側が処分していたため、転園時は驚いた。園の説明は「限られた予算を子どものために使いたい」。理解はできる。だが、帰り道に疲れてファミリーレストランへ寄った時などは落ち着かず、特に暑い季節は臭いが気になる。 仕事用のパソコンに加え、汚れた服やタオル類、週１度持ち帰るシーツや布団など、ただでさえ荷物は多い。複数の子を預ける他の親はさらに大変そうだ。便に問

東京都目黒区で、船戸結愛ちゃん(5歳)が虐待され死亡した事件で、児童相談所のあり方が問われている。政府は20日、事件を受け、虐待に対応する児相の職員を増員するほか、安全確認のための家への立ち入り調査の実施などを盛り込んだプランをつくることを決めた。

東京都目黒区で船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時５歳）が虐待死した事件を受け、政府がまとめた緊急対策の概要が１９日判明した。結愛ちゃんの転居後に児童相談所（児相）の職員が家庭訪問したが本人に会えず、事件を防げなかったことを踏まえ、必要な面会ができなかった場合は原則、強制性のある立ち入り調査を行うことをルール化する。２０日の関係閣僚会議で決定する。 現在の国の指針では、児相に虐待の通告があった場合などは４８時間以内に子どもを直接目視することが望ましいと規定している。親が子どもに会わせることを拒む場合などを想定し、児童虐待防止法は児相に強制的な立ち入り調査の権限も付与し、必要に応じて警察官の立ち会いも要請できる仕組みになっているが、実際の運用は少なかった。対策では「会えない場合は原則立ち入り調査を行う」とし、４８時間経過後の、安全確認を徹底す…

厚生労働省は18日までに、虐待を受けている疑いのある子供に対する児童相談所の一時保護について「必要な場面であればちゅうちょなく行うべきだ」などと定めたガイドラインをまとめ、各都道府県に通知した。通知は6日付。厚労省によると、ガイドラインは児相の権限や責務を明確化することが主な狙いで、有識者によるワーキンググループが昨年10月から議論を続けていた。ガイドラインでは、虐待について「対応が後手に回

突然子どもたちが「保護」された 「児童相談所です。お子さんたちを保護させていただきました」 今から4年前、2月最後の月曜日だった。 Bさんはいつものように小学4年生と5年生の年子の子どもたちを学校に送り出し、自宅で今日締切の原稿を書いていたところだった。 Bさんは翻訳家。夫も同業だ。 午前11時ちょうどに、Bさんの携帯電話が鳴る。そして、突然、何の前触れもなく告げられたのは冒頭のひと言だった。 「ちょっと待って下さい。子どもが保護されたって、どういうことですか？」 Bさんは混乱した。保護ってどこへ？ 兄弟ふたりとも一緒に？ 児童相談所って？ 次男は先週インフルエンザに罹患し学校を休んでいた。今朝は治癒証明を持っての久しぶりの登校だった。 次男の体調も心配だが、長男は発達障害を抱えていて、環境の変化には適応できない。不安は募る。 学校に電話をして担任を呼んでもらうように頼んだ。が、児相が絡ん

2018年3月に東京都目黒区で発生した児童虐待事件。 わずか5歳の少女の壮絶な最後に涙を禁じえない。 子を持つ親でもある筆者としては、様々な感情が日々錯綜するが、その感情は一旦脇において、客観的なオープンデータによって日本における児童虐待の姿を俯瞰することとしたい。 本事件は、香川県と東京都という2つのエリアをまたいで虐待が継続され、被虐待児童が死に至ったケースとなっている。本稿では47都道府県の児童相談状況を比較して俯瞰することで、指摘できることがないかを検証してみたい。 まず、47都道府県において、それぞれどの程度の規模の児童相談が受付されているのかを見てみよう（図表1）。 図表からは各エリアで子どもに関する問題（障がい相談、養護相談など虐待事案に限らない）が一体、どれくらいの規模で発生しているのかを見ることが出来る。 最新オープンデータである2016年の児童相談受付件数は、全国計で4

全国の幼保施設を対象にした防災意識調査で、作製した避難経路図を保護者に周知していた施設は全体の約３割だった。調査に当たった静岡理工科大学の本多明生准教授は「平時から保護者や地域と情報を共有していくことが必要」と指摘している。【加古ななみ】 調査は２０１７年１１月～１８年２月に実施。無作為に選んだ全国の幼保施設４２００カ所うち、９７２カ所（保育所５７３カ所、幼稚園２３６カ所、認定こども園１６３カ所）から回答を得た。 調査結果によると、９４％が避難経路や避難場所の安全性を定期的に確認していて、８７％が災害発生時の避難経路図を作製していた。避難訓練を実施している施設も８９％あり、７９％が物資を備蓄していると回答した。

認可保育施設などに入れなかった今年４月時点の待機児童数を毎日新聞が調査したところ、政令市など全国８７市区町村で１万１３４２人で、前年より３３％減少した。各自治体による保育施設新設などの対策が需要の拡大に追いつき、待機児童の増加に歯止めがかかったとみられる。厚生労働省の調査では、全国の待機児童数は１７年まで３年連続で増加しているが、今年は減少に転じる可能性がある。ただ、増加した自治体もあり、国が掲げる「２０２０年度末までに待機児童ゼロ」との目標達成は見通せていない。（３面にクローズアップ） 調査は５～６月、２０政令市と東京２３区、１７年４月時点の待機児童が１００人を超えていた４４市町村を対象に実施し、全自治体が回答した。認可保育施設の定員はこの１年で５万９８６８人分（前年比７％）増え、９８万４３９５人分になった。待機児童数は約７割の６３自治体で減少。待機児童ゼロの自治体は昨年の９自治体から大

東京都内の自治体が障害を持つ子どもに特化した通所施設や放課後の居場所の整備を強化する。施設の定員数は増えているが、設置済みの区市町村は全体の半数以下にとどまる。都は2020年度までに全区市町村に少なくとも1カ所の開設をめざす。障害児の保護者が仕事を続けられる環境を整え、自立支援や社会との接点づくりにもつなげる。都は障害児施策として、未就学児向けの「児童発達支援」と、小学生以上が通う「放課後等デ

今年４月時点の待機児童数について朝日新聞が調査したところ、前年比で３割減る一方、２０１９年１０月から始まる幼児教育・保育の無償化で、今後「保育ニーズが増える」と答えた自治体が８割を超えることがわかった。実際、１６年度から独自に無償化を先行させた兵庫県明石市では、待機児童が急増し、調査対象の自治体では全国最多に。今後、各地で問題が深刻化する可能性がある。 国の無償化を先取りした明石市だが、保護者の間には不満も残る。 「無償化しても、希望者全員が入れなくては不公平感が強まるだけ」。今年４月、長女（１）が待機児童になった同市の看護師の女性（４１）は憤る。無償化で保育所に預けたい保護者が増えたが、保育所の整備が追いつかないからだ。 長女は認可園に落選。その後、必死に認可外の施設を探したが、ようやく見つけた園は保育料が希望していた認可園より高額になる。「働いても保育料がかさむ。無償化は負担増でしかな

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1日1人、子どもの命が奪われている東京都目黒区で、5歳の船戸結愛ちゃんが3月に死亡し、両親が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された事件。 「もっとあしたはできるようにするから　もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください　おねがいします」 ひらがなの練習として結愛ちゃんがノートに書いた文章が公開され、事件への関心が一気に高まった。 厚生労働省によると、児童虐待で亡くなる子どもは、年間84人（2017年度、心中を含む）。日本小児科学会はその3倍超の350人と推計しており、1日に1人は、子どもの命が奪われていることになる。いまも、どこかの家庭で泣いている子ども、苦しんでいる子ども、お腹を空かせている子どもがいる。 子育てに困難を抱えている家庭に個別に介入するには、マンパワーと適切な判断が必要だ。そのために法律や制度を整えるよう求める署名プロジェクトが始まった。 児童相談所のマンパワー不足署名プロジェ