より多くのママ・パパに見ていただくべく、「妊活食、妊娠食、離乳食、幼児食、学童食」のカテゴリーに分け、母子栄養を専門にしている管理栄養士 川口由美子 が監修したレシピをcookpad公式キッチンにOPENしました。専門家レシピジャンルではないので、どなたでも無料で閲覧いただけます。 さらに多くの方にみていただくために、cookpad公式キッチン「母子栄養協会」を開設いたします。 専門家レシピでありながら、有料コンテンツではないので、どなたでもご覧いただくことができます。 どうぞご利用ください URL:https://cookpad.com/kitchen/22907197 ◆他に掲載なども可能 雑誌、WEBサイトなどに掲載していただく際には、母子栄養協会ホームページお問合せフォームよりご依頼ください。 今後もレシピ数を増やしていきますので、是非フォローをお願いいたします。 ◆代表 プロフィ

貧困家庭への支援事業を行うNPOは多い。そうしたNPOと地域が手を組むことで安定的な支援を行う挑戦的な取り組みが東京都文京区の「こども宅食」事業だ。 続きを読む

高齢世帯や共働き世帯の増加を背景に、レトルトカレーの需要が高まっている。一方、家庭などで調理するカレールーの消費は減少傾向が続き、２０１７年にレトルトカレー市場の規模（購入額ベース）が初めてルー市場を上回った。メーカー各社は高齢者向け少量パックや、糖質や塩分を抑えた健康志向の商品などを次々と提案し、更なる需要拡大を狙っている。【今村茜】 長期保存できるレトルトカレーは従来、災害時の非常食として購入されることも多かった。１１年の東日本大震災時にも非常食として買われ、これをきっかけにレトルトカレーの進化を知った消費者も少なくないという。エスビー食品の担当者は「久しぶりにレトルトを食べた人が昔に比べおいしくなっていることに気づき、日常食として購入するようになった」と指摘する。また、少子高齢化や女性の社会進出も需要拡大を後押しした。ルー…

J-WAVEで放送中の番組「WONDER VISION」（ナビゲーター：平井理央）のワンコーナー「TOKYO SOCIAL MAP」。5月14日（日）のオンエアでは、台東区・浅草橋に4月にオープンした子ども食堂「キッズカフェ」に注目しました。 「キッズカフェ」は、「セカンドハーベスト・ジャパン」というフードバンク（規格外の食品を引き取る団体など）が運営する、子どもたち専用のカフェです。カフェといっても、コーヒーを飲んだり食べたりする場所ではなく、寄付されたお菓子、おやつ、果物などがあり、そこでゆっくり遊べ、勉強もできます。 今回、「キッズカフェ」のレコメンダーとなってくれたのは、上野教会（台東区）で牧師をしている松本順さん。教会で学習支援と子ども食堂をやりたいと思っていたという松本さんは、ボランティアで「キッズカフェ」に参加しています。「子どもたちは、キッズカフェで親以外の大人、お姉さん、

昨年４月の「新宿ゴールデン街」（東京都新宿区）の火災から約１年。全国からの励ましを受け営業を再開した店主たちは、「恩返しをしよう」と今月から周辺に住む子どもたちを対象に、持ち寄りで「こども食堂」を始めた。一方、東京地裁では非現住建造物等放火などの罪に問われた被告の裁判が始まった。 戦後に露天商が集まり、飲み屋街に発展したゴールデン街。その一角で７日午後、約３０人の子どもたちから歓声が上がった。店主たちが作ったカレーやナポリタンをほおばり、手品ショーや紙芝居に見入る。紙芝居を読んだバー「十六夜（いざよい）」店主の高野修さん（５８）は「みんなうれしそうで良かった」と笑顔をみせた。 火災後、ゴールデン街の店舗が加盟する新宿三光商店街振興組合には、見舞金が寄せられるなど全国から支援があった。被災した１７店のうち１５店が今年１月までに再開しにぎわいを取り戻しつつある。 店主らが手弁当で「こども食堂」

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 子ども

子どもの貧困対策の一環として国が２０１５年度から始めた自治体向けの「地域子供の未来応援交付金」が、１５年度の補正予算２４億円に対し１割の２億４０００万円しか利用されなかったことが分かった。申請の要件が厳しかったことや、自治体にも費用負担が生じることが低調さの理由とみられる。【堀井恵里子】 １７歳以下の子どもの貧困率は１３年の調査で６人に１人の１６・３％に達する。しかし、衣食住が決定的に不足する途上国の貧困と異なり、目に見えにくいと言われている。 政府は、貧困の連鎖を断つ狙いで１５年度の補正予算で交付金を創設。地域事情に合わせた対策の推進が目的で、（１）実態調査と支援体制の整備計画策定（２）教育・福祉などの連携体制の整備（３）先行的なモデル事業－－の費用を、３００万～１５００万円を上限に補助する。

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昭和の風情を残す飲み屋が集まる「新宿ゴールデン街」（東京都新宿区）が今春、こども食堂の運営に乗り出す。対象は、近所の家庭や区内の繁華街で働く家庭の子どもたち。昨年四月の火災で寄せられた支援への感謝の意も込め、主催する街の組合は「地域とともに生きる横町をめざしたい」と準備に励んでいる。　（皆川剛） 路地に人の姿はなく、時折、外国人観光客が物珍しげにカメラを向ける。昨年十二月末、日中のゴールデン街。「ここを、子どもたちが走り回る光景を思い描いているんです」。新宿三光商店街振興組合の石川雄也理事長（４３）が話す。 組合は先月の理事会で、こども食堂の開催を決めた。ゴールデン街や周辺は全国有数の繁華街。半径一キロ以内に五つの二十四時間保育所があるが、多忙のため、親子そろっての食事がままならない家庭も少なくない。そうした人たちに参加を呼びかけ、近くの家庭にも案内状を投函（とうかん）する。

子ども食堂で食育＝材料確保策、運営課題探る－農水省 家庭の事情で食事を独りで取る子どもらを定期的に受け入れ、だんらんの場を提供する「子ども食堂」。そこで食に関するさまざまな知識を学ぶ「食育」を行えないか、農林水産省が検討に乗り出す。年明けにも運営者へのヒアリングを始める自民党の食育調査会と連携。まずは材料確保策や運営上の課題を探る。 　子ども食堂はＮＰＯ法人や主婦らが運営し、地域住民や食品メーカーから食材が寄せられるケースが多い。週１回や月１～２回といった頻度で開かれ、１回当たり２０～３０食を提供するのが一般的だ。代金は高くても数百円程度で、無料の場合もある。 　共働きや一人親世帯の子どもの「孤食」を防ぐだけでなく、経済的な事情を抱える家庭の子どもにバランスの良い食事を提供するなど、貧困対策の一翼も担っている。 　一方、政府は今年度からの５年間を対象とする第３次食育推進基本計画で、重点課題

日本でも「液体ミルク」が解禁されそうだ。解禁に向けて検討へ菅官房長官が17日の記者会見で、乳児用の「液体ミルク」解禁に向けた検討を進めると語った。震災時に有用なうえ、男性の育児参加を進める上でも有効だという意見が出たという。なぜ日本では販売されていない？液体ミルクはお湯で溶かす必要のない液体状のミルクで、封を切ればそのまま飲める。海外では広く普及しているが、日本では食品衛生法に基づく省令が粉ミルクの規格しか設けられていないため、国内製造も海外からの輸入も行われていない。東日本大震災や熊本地震で活躍日本で普及している粉ミルクは、器具の消毒や70度以上のお湯などが必要なため外出時に荷物がかさばり、災害時に水や調乳環境が不足してミルクを作るのが困難になることも。2011年に発生した東日本大震災では、フィンランドに住む日本人の母親たちの発案によりフィンランドの液体ミルクが被災地に送られた。 今年4