ものつくるひと 「ものつくるひと」は、画期的製品・サービスの開発に取り組む担当者の横顔に迫る『週刊ダイヤモンド』の人気連載です。「もの」とは文字通りの「物」だけではなく、店舗の開発、新サービス、規格など、広めに定義してお届けします。 バックナンバー一覧 激闘が続くサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会。日本代表は惜しくも史上初のベスト8には至らなかったが、実は産業界ではある“侍”ＩＴベンチャーが昨年、「Ｗ杯優勝」という輝かしい快挙を成し遂げていたことをご存じだろうか。 2017年3月、米サンフランシスコで開催された「第1回スタートアップＷ杯」決勝戦──。アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアックなどのそうそうたる著名人も審査員として見詰める中、12カ国1万社以上の予選を勝ち抜いた各地の精鋭15社が、互いのビジネスプランをぶつけ合う戦いを繰り広げた。その結果、最終的に国内でもほとんど無

保育士不足を理由に、今年４月時点で少なくとも全国２４自治体の２０４の認可保育園で、受け入れる子どもの数を減らしていたことが朝日新聞の調査でわかった。保育施設の数は増えているが、自治体間の奪い合いや厳しい勤務実態から保育士の確保が追いつかず、待機児童が解消されない実情が浮かんだ。 昨年５月の朝日新聞の調査では、保育士が確保できず定員を減らすなどした園は１５自治体の１１８園だった。調査自治体が一部異なるが、保育士不足が深刻化している傾向がうかがえる。 朝日新聞は今年５月、全２０政令指定市と東京２３区、昨年４月時点で待機児童が１００人以上いた４４市町村の計８７自治体を対象に、昨年４月と比べて定員を削減したり、定員より少ない数で募集したりした園の数と、その理由を聞いた。札幌市、千葉市、横浜市、東京都葛飾区、高松市を除く８２自治体から回答を得た。 保育士不足が原因で、昨年４月よりも受け入れ数を減らし

政府は昨年度導入した７年以上の経験を持つ保育士に月４万円加算する処遇改善策について、夏をめどに効果を検証する方針を固めた。保育現場などから効果を疑問視する声が上がっているためだ。結果次第で制度見直しも検討する。 加算支給は、希望した私立の認可保育園が対象となる。制度を利用した園は全国の約９割にあたる市区町村にあるが、実際に何カ所の園で活用されたかまでは政府は把握していない。まずは利用率を調べた上で、制度がニーズに合致しているか調査する方針だ。 厚生労働省の調査によると、２０１７年の保育士の平均賃金は月２２万９９００円で、全産業平均より１０万３９００円低い。政府は待機児童問題が解消しないのは処遇に問題があり、深刻な保育士不足を招いていると判断。園長や主任になる前にも、目に見える形で昇給制度を作り、離職を防ごうと考えた。 ただ、７年以上の経験を持つ…

認可保育施設に入れない子どもが多い全国８７自治体のうち９割超にあたる８４自治体が、家賃の補助など保育士を確保するための取り組みを進めていることが、読売新聞の調査で分かった。 調査によると、取り組みの内容（複数回答）で最も多かったのは「家賃の補助」（４８自治体）で、「給料への加算」（４０自治体）、「貸付金」（１３自治体）と続いた。東京都渋谷区は、区内の認可保育施設などに勤める保育士が区内に住む場合、月１０万円まで家賃を補助している。沖縄県浦添市は、県外から市内の公立保育所に３年以上勤める場合、渡航費や生活費として計１００万円を支給している。 また、「その他」として、金銭面以外の支援に取り組む自治体も多かった。「保育士が市内の保育所に子どもを預ける場合、優先的に利用できる」（埼玉県朝霞市、京都府京田辺市など）や、「（資格を持っているが働いていない）潜在保育士の復職支援」（東京都足立区など）とい

＜ａｃｃｅｓｓ＞ 愛知県の私立保育園で、運営に支障をきたさないためとして園長が女性保育士の結婚時期や妊娠・出産の順番を決めていることが議論を呼んでいる。保育士の一人が順番から外れて妊娠。「子供ができてすみません」と謝罪したが、園長に「勝手にルールを破った」と叱責されたという。問題の背景を追った。【鳴海崇】 このケースは妊娠した保育士の夫（２８）が毎日新聞に寄せた投稿で明らかになった（２月２８日朝刊「男の気持ち」）。国が待機児童解消を急ぐ陰で、他人の子育てを支える保育士が我が子を安心して産むこともできない労働実態が浮かんだ。

埼玉県南部の自治体が保育士の確保に本腰を入れ始めた。賃金補助などの待遇改善に加え、職場環境全体の改善を産官学で議論する協議会を設置する動きもみられる。人口が多い県南部は待機児童問題が深刻なうえ、保育士給与が比較的高い東京都心やさいたま市に近いため人材確保で後れを取りやすい。保育士の職業としての魅力を高め、離職防止にもつなげる。2017年4月1日時点の待機児童数が県内で最も多い朝霞市は、19年度

北海道は2018年度から民間の保育士を対象とした新たな研修制度を導入する。研修を一定期間受けることなどで新設された役職に就けるほか、月ごとの給与が昇給する仕組み。道は対象になる保育士は道内に約1万5千人いると推計。昇給が少なかった保育士の待遇を改善して人材を確保し、待機児童の解消につなげる狙いだ。これまで保育士の役職は一般的に、平均勤続年数が20年以上必要な園長と主任保育士だけの場合が多く、中

大阪府は国家戦略特区制度に基づき導入した地域限定保育士の試験で、講習と引き換えに実技試験を免除する。2018年秋の試験から実施する。大阪府内の保育士は有効求人倍率が3倍を超すほど人材不足が深刻化しており、待機児童解消を目指す市町村を人材面で支援する。実技免除は神奈川県に次ぎ2例目。通常の保育士試験は9科目の筆記試験の合格者に対して音楽、絵画、言語の3分野から2つを選択する実技試験が課せられる。

保育士不足で休園決定＝３７人転園へ－横浜市 横浜市鶴見区の私立認可保育園「寺谷にこにこ保育園」が、保育士不足で来年４月に休園することが、８日までに分かった。在籍児童のうち３７人が今月末までの転園を余儀なくされ、市が調整して受け入れ先を確保。保育士不足による休園は市では異例という。 市によると同園は２０１０年開園。０～５歳児クラスに計６８人在籍している。園は今年１月、保育士不足を受け１８年度の新規入所を停止したいと市に要望。在園児の保育は続ける方針を伝えていた。 しかし２月になり、新たに保育士３人が３月末で退職する意向を示した。必要な保育士数を確保できない中で採用も思うように進まず、来年４月の休園を決めた。（2018/03/08-22:56） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「子どもができてすみません」 先月28日（2018年2月）、毎日新聞にこんな投書が掲載され、物議を醸している。投稿したのは妊娠中の保育士の妻を持つ名古屋市の男性だ。妻の勤務先の保育園では、園長が結婚の時期や妊娠の順番を決めており、「先輩を追い抜くことはダメ」という暗黙の了解があった。 男性は妻と「子どもができてすみません」と園長に頭を下げに行き、渋々了解してもらったものの、「勝手にルールを破った」と言われて、妻は肩身の狭い思いをしているというのが投書の内容だ。 街の反応は「そんな時代錯誤なことがあるなんて、信じられない」「たしかに、しわ寄せや他に迷惑をかけることもあるかもしれないが、それでもおめでとうって言ってあげるのが人間」と当然ながら批判ばかりだ。 背景に深刻な保育士不足 背景にあるのは保育園の人手不足だった。元保育士の女性は「たぶん、どこの保育園でも、妊娠して快く『おめでとう』と言っ

首都圏で保育所38園を展開するピノーコーポレーション（東京・杉並）は4月、自社で働く保育士の子どもを預かる保育所を東京都内に開設する。保育の仕事と子育てを両立できる環境を整え、育児による離職を防ぐ。待機児童問題の解消には、保育士確保が不可欠。保育士の子ども向けの保育所は珍しく、新たな人材確保策として広がる可能性がありそうだ。同社が開設するのは「ピノキオ幼児舎　吉祥寺アネックス」（武蔵野市）。内

保育士の派遣料金が上昇している。専門派遣会社では前年同期に比べて5%高くなった。都市部を中心に自治体による認可や認証保育所に加え、国の支援を受けて企業が運営する「企業主導型保育所」が増え、保育士が不足しているためだ。派遣料金は人材派遣会社が派遣先から受け取る料金。派遣料金のうち7割が社員の時給となる。保育士を派遣するセントメディア（東京・新宿）の1月の料金は東京23区で1時間2140円と前年同

認可保育園に入れない待機児童対策を推進する子ども・子育て支援法改正案が６日、閣議決定された。都道府県ごとの「対策協議会」の設置が盛り込まれ、市区町村をまたいだ認可園の利用などが協議される見通しだ。保育士配置などの基準緩和も議題になりそうで、自治体に警戒感も出ている。 政府は法案を今の通常国会で成立させ、４月１日の施行を目指している。対策協議会は、都道府県が市区町村や保育事業所と「設置できる」と定めているだけで、政府は法成立後に具体的な議題候補を省令や通知で都道府県に示す方針だ。 住んでいる自治体の認可園に入れない子どもを、定員枠が余っている近くの市区町村の認可園で受け入れる「広域利用」や、保育士の確保策をメインテーマに想定する。一方、市区町村が独自に手厚くしている保育士配置や面積基準も議題になる見通しだ。政府は国基準まで緩和して、その分受け入れられる子どもを増やしてもらいたい考えだ。 これ

働く女性が増えて保育の需要が高まる中、保育士希望の求職者に占める60歳以上の割合が拡大していることが6日、厚生労働省の調査で分かった。ハローワークで求職を申し込んだ保育士希望者数を2012年度と16年度で比べると、60歳以上が1169人増加。全年齢の中の割合は3.4％から5.6％に伸びた。 就職率を見ると、保育所側が年齢不問とした求人の案件の方が、年齢制限のある場合より高い傾向があった。 厚労省は「もともと資格を持つ希望者も多い。自身の子育てで仕事を一度辞めた人が、経験を生かし復職する例が増えている」と分析している。