沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、琉球大がシングルマザー支援のための「結転生(ゆいまーる)基金」を創設した。一般からの寄付による基金でシングルマザー2人程度を大学で雇用し、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。大学が地元のシングルマザーを支援するのは全国初の試み。 同県は母子のみの世帯率が3.06%と全国で最も高く、母子家庭の74.8%が年間就労収入200万円未満で暮らす(全国平均は64.0%)。母子家庭に限らず、非正規雇用比率は全国1位の44.5%。厳しい雇用環境が29.9%という全国ワーストの子どもの貧困率につながり、教育格差を生み出している。 こうした現状を踏まえ、同大は2月に基金を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、4月からシングルマザー2人程度を有期雇用(5年間)の非常勤職員として採用することを目指している。「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、人件費などとして
子育てに関する福祉施策の情報を保護者に確実に届けようと、東京都が3月末までに公立小学校の保護者向けに、生活困窮世帯が受けられる支援策など福祉の窓口につながる情報を盛り込んだ冊子を配布することが23日、分かった。福祉行政と教育現場が縦割り行政の壁を超えて連携する、ありそうでなかった取り組みといえ、今後の推移が注目される。 都によると、平成28年度に実施した調査で、一人親世帯の保護者のうち、6・4%が申請さえすれば受けられる「児童育成手当」を「知らない」と回答。一定所得以下の世帯に塾費用や受験料を無利子で貸し付ける制度についても、全世帯の31・1%に知られておらず、都が豊富に用意する福祉施策の認知度の低さが浮き彫りになった。 一方で、小中学校、高校の保護者の8割以上が「学校からのお便り」で子供に関する施策の情報を受け取っていることも判明。学校を、福祉情報を提供するプラットホーム(基盤)とし、必
日本政策金融公庫(以下、日本公庫)は5月29日、ひとり親家庭に対する「国の教育ローン」融資実績について発表した。これによると、ひとり親家庭向けの融資実績は、増加傾向にある。 日本公庫が取り扱う「国の教育ローン」のうち、ひとり親家庭に対する融資実績を調べたところ、2016年度は2万6,281件と、前年度(2万5,530件)よりも751件増加した。内訳は、父子家庭が3,912件(前年度比+474件)、母子家庭が2万2,369件(同+277件)。 なお日本公庫は、2010年の「母子家庭」向けに続き、2013年に「世帯年収200万円以内の方」向け、2015年にも「父子家庭」向けと融資制度を拡充。さらに2017年4月、「多子世帯」に対する支援拡充として、「子ども3人以上で世帯年収500万円以内の方」に対する「返済期間の延長」及び「金利の低減」を開始している。
日本は世界第三位の経済大国であるにもかかわらず、親世代である若者の貧困化が進んだ結果、子供の6人に1人は貧困状態にあり、かつその貧困の連鎖が止められない、という危機的な状況にあることは広く知られるようになってきた。 その中でも特に厳しい状況にあるのが、近年増加傾向にあるひとり親世帯である。厚生労働省の全国母子世帯等調査の結果によると、ここ10年ほど(平成10年度と平成23年度)で、母子世帯数は約28万世帯、父子世帯数は約6万世帯増加し、ひとり親世帯の総数は平成23年時点で約146万世帯(ひとり親世帯の約85%が母子世帯)となっている。この結果、下の図1が示すように、日本の子供の約8人に1人はひとり親世帯で生活しており、その値はOECD諸国でも平均的なものとなっている。 このひとり親世帯の増加は、政府や社会の在り方に変化を求めるものとなる。なぜなら、ひとり親世帯の増加は社会保障制度が仮定して
看護専門学校で入れ墨を理由に休学処分になったのは不当だとして、東京都内に住む20代の女性が学校を運営する医療法人に約540万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。7日に第1回口頭弁論があり、医療法人側は争う姿勢を示した。 訴状によると、女性はシングルマザーで、職業訓練の給付金制度を利用し、昨年4月に同校に入学。体を拭く演習などで服を脱ぐ必要があるため、背中などに入れ墨があることを教員に告げたところ、6月下旬から1年間の休学処分とされた。処分の通知には、入れ墨を消せば、復学を認めると書かれていたという。 女性側は、「入れ墨を消すには200万円かかり、子育てをしながら費用を捻出するのは極めて困難。事実上の退学処分だ」と主張。入学資格に「入れ墨がないこと」との規定はなく処分は不当だと訴えた。 提訴について、専門学校は「コメントできない」としている。
大阪府は18日、府内の子どもの貧困について把握するために昨年7月に実施した「子どもの生活に関する実態調査」の詳細な分析結果を発表した。困窮度はひとり親家庭や非正規雇用の家庭との関連性が高かった。さらに困窮度が高い子どもほど勉強時間が少なくなる傾向にあり、将来の進路にも影響がある可能性が明らかになった。 調査は、堺市、岸和田市、高槻市、東大阪市など府内30市町村で小学5年と中学2年の子どもがいる8千世帯に郵送し、約2600世帯から回答を得た。昨年10月に調査結果の単純集計(速報値)を発表。今回は子どもと保護者双方から回答があった2301世帯を詳しく分析した。 府は世帯所得などをもとに困窮度を四つに分類。困窮度が最も高い「困窮度Ⅰ」の286世帯のうち、ふたり親は半数以下の138世帯で、母子家庭が128世帯を占めた。最も困窮度が低い「中央値以上」の保護者は85・1%が正規雇用だったが、「困窮度Ⅰ
11~12月は多くの私立大学で、推薦入試の選考、合格発表が行われている。だが、配偶者のいない一人親家庭では、経済的な理由で高校以降の子供の進学をあきらめるケースも少なくない。国や自治体、大学などが行うさまざまな支援策を活用し、親子で十分に話し合って努力することで、夢をかなえる道を探したい。(戸谷真美) ◇ ◆就労収入年181万円 11月初旬、東京・四谷でシングルマザーを対象にした「教育資金準備セミナー」(NPO法人、しんぐるまざあず・ふぉーらむ主催)が開かれた。首都圏から24人の母親や子供たちが参加した。
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