仕事から帰ってくると、妻と子がいない。突然のことに呆然としているうちに、離婚調停を求める書類が届く。妻と子の消息をたどるために役所に行くと、住所がブロックされ消息がわからなくなっていた――。 結婚したカップルのうち3分の1が離婚する現代。こうした話は珍しくない。典型的なのが、住民基本台帳事務におけるDV等支援措置（以下、DV等支援措置）を使っての親子引き離しである。 この措置は本来、DV加害者がDV被害者の居所を探索することを防止し、被害者保護を図るためのもの。いったんこの措置が取られると、管轄の市区町村が“被害者”の住民票や戸籍をブロックする。そのため加害者は被害者の消息を追えなくなる。 被害者の申し立ての真偽や、身の危険が本当に及ぶのかという緊急性についてはほとんど考慮されない。加害者による異議の申し立てを受け付けることもない。虚偽であったとしても“被害者”として虚偽申告した者に対して

目黒虐待死受け、ＮＰＯ法人代表ら１０万２５０５人分を 東京都目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃん（５）が両親から虐待を受けて死亡した事件を受け、ＮＰＯ法人代表らは２日、加藤勝信厚生労働相に対し、児童相談所（児相）と警察の間で虐待情報の全件共有の検討などを求める１０万２５０５人分の署名を提出した。 提出したのは、子育ての問題解決に取り組む認定ＮＰＯ法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事ら。政府が月内にまとめる方針の児童虐待防止対策に、警察と児相の全件共有のほか、児相の人員増強や里親の支援など「児童虐待８策」を反映させるよう求めた。６月からネット上で署名活動を展開してきた。加藤氏は「すぐ動けるものと時間をかけて検証するものに分けて対応していきたい」と述べた。 児相に寄せられた情報をすべて警察と共有する全件共有は、愛知、高知、茨城県が実施している。厚労省は、児相や市町村が把握した虐待事案のうち、刑事事件と

【読売新聞】　いじめを苦に自殺をする子どもが減らない。国の調査によると、毎年、数百人もの児童・生徒が自ら命を絶っている。いじめが引き金になっているケースも少なくない。新年度のスタートから２か月がたつ６月は教室の人間関係が固まり、いじ

群馬県内の中学生から大学生を対象にした県の調査で、交際経験がある人の１割がＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）を経験していたことが明らかになった。県は調査結果を基に必要な対策を検討し、今年度中に策定を目指す「ぐんまＤＶ対策推進計画」に盛り込む方針。 調査は昨年９月～今年３月、県内の中学・高校・大学生計１７５４人に、交際相手からの暴力（デートＤＶ）に関して聞いた。 交際経験がある７３６人のうち約９％が「（被害を）受けたことがある」と回答した。

困難な状況にある未成年の実態を調査研究する琉球大の上間陽子教授（４５）が１６日、さいたま市で講演した。昨年出した著書「裸足で逃げる　沖縄の夜の街の少女たち」（太田出版）をもとに、中学生が風俗店で働く実態や、過酷な環境で生きる少女らの話を紹介すると、約１８０人の参加者には涙ぐむ人もいた。 上間さんも沖縄で育った。中学校は荒れ、先生に口答えすると殴られた。家出をした友達は、ナンパしてきた男とその日に関係を持った。少女の周りに暴力や性がはびこっていた。 高校進学を機に逃げるように地元を離れ、大学、大学院で未成年の少女の調査と支援に取り組んだ。大学教員の職を得て沖縄に戻ったのは１５年ほど前だ。「私が逃げたころと何も変わっていませんでした」 講演では、貧困や暴力にさらされた子の居場所になりうるのは「学校」だと強調した。厳しい環境にいる少女たちは学校から排除されていると指摘し「置かれた状況を言い出せな

オーストラリアのマルコム・ターンブル首相（2018年5月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAEED KHAN 【6月13日 AFP】オーストラリアのマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相は13日、教会や学校など組織・施設内での児童性的虐待の被害者らに公式に謝罪することに同意した。問題の大きさを明らかにした被害者らの勇気と痛みを認めた決定だ。 これは王立委員会が5年間にわたる調査でオーストラリアの教会、児童養護施設、スポーツクラブ、青少年団体、学校などで長年にわたって行われてきた痛ましい児童性的虐待事例数千件の詳細を明らかにしたことを受けた措置。昨年12月に公開された王立委員会の最終報告書には、公式謝罪を含む409件の勧告が付されていた。 ターンブル首相は「私がこれまでに会ってきた生存者と耳にしてきた彼らの話に動かされた。しかしあなた方が経験した、守ってくれる

１４歳のときに摂食障害で入院した病院で７７日間も不当に身体を拘束されたとして、東京都在住の女性（２４）がこの病院に１０５６万円の損害賠償を求める裁判を１７日、東京地裁に起こす。女性は「非人道的な扱いで肉体的・精神的な苦痛を受け、人生を壊された。私のような被害者を出してほしくない」と訴える。 診療録などからまとめた訴状によると、女性はダイエットで生理がなくなったりふらついたりしたため、２００８年５月１６日に都内の病院の精神科を受診。摂食障害と診断され、１９日に女性も同意して入院した。 食事はベッド上でとっていたが、ベッドから離れてはならないと指示され、音楽を聴くことも、外部との電話や面会も許されなかった。病室の簡易トイレで看護師の立ち会いのもとで排泄（はいせつ）していたという。 厳しい行動制限に納得できず、女性は５月２４日に抗議のため点滴を自ら抜いた。すると、「治療を拒絶した」などの理由で、

【ニューデリー松井聡】約９０００人が死亡した２０１５年のネパール大地震から２５日で３年になる。地震後、子供や女性が隣国インドに売られる途中で、国境などで救出されるケースが急増している。地震前の１４年の救出者数は約３０人だったが、昨年は６００人を超えた。専門家は「地震で生計手段を失った女性らが人身売買の被害に遭うケースが後を絶たない」と指摘している。 「一日中暗い部屋に閉じ込められ、２０人も相手をさせられた日もあった。太陽の光を見ることさえかなわず、何度も死のうと思った」。人身売買の被害に遭い、１７年５月からＮＧＯに救出されるまでの約９カ月間、ニューデリーで売春を強制されたネパール人女性（２４）は言葉を絞り出すように話した。

増加する児童虐待に対応するため、愛知県は今月から、名古屋市を除く１０カ所の児童相談所が対応したすべての虐待事案を県警に情報提供すると発表した。同県と県警が１８日に協定を結ぶ。すべての情報をやりとりする仕組みは高知、茨城両県に次いで全国３例目。愛知県の児童虐待は２０１６年度まで７年連続で過去最多を更新しており、連携強化で被害の拡大防止を目指す…

児童買春などの性被害を受ける１８歳未満が増加しており、愛知県警は被害防止に向けて４月から、子どもたちの支援に乗り出した。無料の性病検査や医師の面談、性教育セミナー、就学・就労支援を一元的に行い、性の意識改革や健全な成長をサポートしていく。 全国の警察で初の取り組みとみられ、県警少年課は「継続的な支援で被害を減らしたい」としている。併せて、性の知識に関する小冊子も作製した。 警察庁によると、児童買春や淫行（いんこう）などの性被害者となった１８歳未満の子どもは昨年、全国で１８２３人確認され、２０１３年の１７７６人から４７人増。特に愛知県内の昨年の被害者は１３６人で、１３年の９９人から４割近く増えた。捜査関係者は「これらは事件化された被害者数に過ぎず、潜在的な被害者はもっと多い」と指摘する。

稲村亜美に球児殺到「監督は性的暴力と教えないといけない」深澤真紀氏が持論 拡大 コラムニストの深澤真紀氏が１４日、フジテレビ系「とくダネ！」で、リトルシニアリーグの開幕式で始球式を行ったタレントの稲村亜美に出場選手が殺到したアクシデントについて、指導者たちへ「これは暴力であって、しかも性的暴力であるということを本当に教えないといけない」と厳しい表情で呼びかけた。 番組では、稲村に中学生球児が殺到し、球児数人が怪我をしたアクシデントについて報道。集まった球児は３０００人から４０００人とも言われ、それらが始球式を終えた稲村目がけて殺到していく映像がツイッターなどで拡散され、球児だけではなく、運営側などにも非難の声が挙がっていた。 稲村自身も所属事務所を通じてコメントを発表し、痴漢行為など体を触れることはなかったことなどを明言しており、運営側からもすでに謝罪の言葉をもらっていると説明している。