政府は２８日、婚姻歴のないひとり親家庭の保育所や幼稚園の利用料の決め方を、離別や死別によるひとり親家庭と合わせることを決めた。これまでは所得が同じでも、婚姻歴の有無で利用料に差が生じることがあったが、９月１日から同じになる。 保育所などの利用者負担は住民税で決まる。結婚後に死別や離別でひとり親になった家庭は、税制上の優遇措置である寡婦（夫）控除を受けるため住民税が下がる。これにより利用者負担が安くなることがある。政府は２８日、子ども子育て支援法に関する政令改正の閣議決定で、婚姻歴がない家庭にも寡婦（夫）控除が適用されるとみなし、実際に払う住民税の額は変わらないものの、利用者負担を軽くすることを決めた。事実婚はひとり親とみなされず対象にならないが、別れた場合は対象になる。 年間所得１２５万円以下で婚姻歴のないひとり親が３～５歳児を保育所に通わせる場合、第１子だと月６千円の負担が無料になる。

厚生労働省は児童養護施設を退所して進学・就職する若者を税制面で支援する方針だ。生活費や家賃の貸付金は5年間働き続けると免除になるが、一部は免除益とみなして所得税がかかる。2019年度の税制改正で、非課税措置の創設を要望する。施設退所後の経済的負担をできるだけ軽減し、若者の自立を促す。国は児童養護施設に通っていた子どもの経済的負担を軽くするため、退所して進学した場合、月5万円の生活費や家賃などを

小学校入学前の子どもの医療費助成で、医療機関の窓口負担を減らしたり免除したりする取り組みが、新たに９道県で全市町村に広がる。窓口で減免した市区町村に対する国の「罰則」が今年度から廃止されたため。これで、２０１９年度までに計４３都道府県の全市区町村で、患者が窓口で支払う医療費は減免される。 未就学児の医療費の自己負担割合は原則２割だが、子育て支援のため独自に助成する市町村は多い。患者の窓口負担を減免すれば利便性が増し、医療機関で受診しやすくなる。そのため医療費が増えるとして、国は窓口減免をする市町村に対し、国民健康保険（国保）の財源のうち公費負担分を減らす罰則を設定。減額幅は最大約１４％で、総額は年７５億円規模になる。 だが、安倍政権が重視する少子化対策に逆行するため、４月からこの罰則を廃止した。小学生以上の医療費を窓口減免した場合は罰則を維持する。 朝日新聞の調べでは、未就学児が対象の罰則

７月３日、金融庁は、高齢化社会の進展に適応した金融サービスのあり方についての中間整理を公表した。英国にならい、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で被相続人の非課税枠の相続を可能にするなど、制度改正の検討を求める有識者の意見も盛り込まれた。写真は都内で２０１２年１０月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　３日　ロイター］ - 金融庁は３日、高齢化社会の進展に適応した金融サービスのあり方についての中間整理を公表した。英国にならい、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で被相続人の非課税枠の相続を可能にするなど、制度改正の検討を求める有識者の意見も盛り込まれた。 金融庁は中間整理で、退職世代以上が保有する金融資産の日米比較を掲載。米国では個人退職口座（ＩＲＡ）、確定拠出年金（４０１ｋ）、投資信託を通じた運用で７５歳以上の金融資産が過去２０年で約３倍に増えたのに対し、日本の７０歳

東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（Cedep）とベネッセ教育総合研究所は共同で、「乳幼児の生活と育ち」研究プロジェクト※を進めている。今回、2017年に実施した第1回調査の結果を公表した。 「もっとほしいが、難しい」と回答した人の理由は、1位「子育てや教育にお金がかかるから」（母親81.4％、父親81.3％）、2位「子育ての身体的な負担が大きいから」（母親49.9％、父親36.0％）、3位「子育てと仕事の両立が難しいから」（母親37.4％、父親26.4％）だった。世帯年収が800万円以上の層でも約7割が費用面を理由に挙げた。これらの結果は、個人が希望する子どもの数をもてるようにするために、経済的な不安感の軽減が最も必要であることを示している。 また、夫婦で助け合ったり、祖父母のサポート、地域のサポートを得て行う“チーム育児”をしている家庭は、子どもをあと1人以上「も

今年４月時点の待機児童数について朝日新聞が調査したところ、前年比で３割減る一方、２０１９年１０月から始まる幼児教育・保育の無償化で、今後「保育ニーズが増える」と答えた自治体が８割を超えることがわかった。実際、１６年度から独自に無償化を先行させた兵庫県明石市では、待機児童が急増し、調査対象の自治体では全国最多に。今後、各地で問題が深刻化する可能性がある。 国の無償化を先取りした明石市だが、保護者の間には不満も残る。 「無償化しても、希望者全員が入れなくては不公平感が強まるだけ」。今年４月、長女（１）が待機児童になった同市の看護師の女性（４１）は憤る。無償化で保育所に預けたい保護者が増えたが、保育所の整備が追いつかないからだ。 長女は認可園に落選。その後、必死に認可外の施設を探したが、ようやく見つけた園は保育料が希望していた認可園より高額になる。「働いても保育料がかさむ。無償化は負担増でしかな

↑ 誰もが自由にインターネット…？ 世帯年収で利用率に差異は生じるのか。（ペイレスイメージズ/アフロ） ・インターネット用として携帯電話(従来型携帯電話とスマートフォンの双方)を使っている人の割合は62.6％、パソコンは48.7％(2017年)。 ・所属する世帯年収が高いほど、パソコンや携帯電話、タブレット型端末のインターネット用としての機器利用率は高くなる。 ・家庭用ゲーム機は世帯年収との連動性は見られない。あえて言えば低世帯年収層で低めな程度。 インターネットの窓口となるパソコンも携帯電話(従来型携帯電話とスマートフォンの双方)も、そして家庭用ゲーム機やタブレット型端末ですら、昔と比べると価格面では随分と手に入りやすくなった。しかしそれでも、誰もが気軽に購入できるものでは無い。当然その所有率・利用率は個々のお財布事情と浅からぬ関係がある。これがいわゆる「デジタルデバイド」の要因として経

成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法は１３日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数により可決、成立した。明治時代に満２０歳とされた成人の定義が約１４０年ぶりに見直される。施行は２０２２年４月１日。成立後、上川陽子法相は「歴史的な改正。国民に理解がしっかり浸透するよう施策の充実と啓発に取り組みたい」と述べた。 引き下げにより、１８歳からローン契約などができる一方、親の同意のない契約行為を取り消せる「未成年者取り消し権」は１８歳から行使できなくなり、若年層の消費者被害拡大も懸念される。また、多くの自治体が１月に開催している成人式は、大学受験シーズンと重なることなどから時期やあり方も議論になっている。政府は４月に関係省庁横断の連絡会議を設置し、改正に伴うさまざまな課題への対応策を検討している。

５日に公表された政府の「骨太の方針」の原案には、消費増税分を使って大学など高等教育の負担を軽減する具体策が盛り込まれた。年収３８０万円未満の低所得層の学生向けに授業料を減免するほか、給付型奨学金を拡充する内容で、２０２０年度から始まる。 主な支援対象は年収２７０万円未満の住民税非課税世帯。国立大に通う場合、授業料（年約５４万円）を全額免除し、私立大の場合は一定額を上乗せし、７０万円ほどを減額する。給付型奨学金には通学費や課外活動費、自宅外生の住宅費などが含まれ、私大に通う自宅外生なら総額年１００万円規模になると想定される。 また、年収３００万円未満ならば非課税世帯の３分の２、年収３００万～３８０万円未満ならば３分の１の支援額を出す。支援対象者を決める際はリポートや面談などで学習意欲を確認し、進学後も成績が下位４分の１に属するときは大学から警告し、警告を連続で受けたり、退学処分を受けたりした

セイノーグループが生活が厳しい子育て中の世帯に食品を届ける事業に取り組んでいる。賞味期限が近づいてきた加工食品や米を企業などから集め、グループの配送網や倉庫を活用して届ける。輸送の対価は確保しており、困窮世帯の人に対して配達業務への就労も後押ししたい考えだ。「取引先の食品会社に呼びかけ、賞味期限切れが迫るクラッカーなどを譲ってもらった」。セイノーホールディングスの子会社、ココネット（東京・中央

同じシングルマザーなのに…「非婚の母」に冷たい税制　「不公平」の指摘にも改正先送り、なぜ？ 2018/4/30 20:32 (2022/12/8 12:08 更新) [有料会員限定記事]

「こども宅食」、月３７１０円の節約に＝東京都文京区が実態調査 LINE ふるさと納税 子育て支援 東京都文京区と、子育て支援に取り組むＮＰＯ法人「フローレンス」などは２４日、ふるさと納税で集まった寄付金を原資に、生活が厳しい家庭に食品を無料で届ける「こども宅食」の利用者アンケートの結果を発表した。事業を半年間行った結果、利用者の間で月平均３７１０円の節約につながり、一定の効果がみられたという。 こども宅食は全国初の試みで、２０１７年１０月から官民連携で開始。対象は区内の児童扶養手当や就学援助を受ける世帯で、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」上で申し込みを受け、２カ月に１回、米やレトルト食品などを自宅に配送する。応募のあった４５８世帯から抽選で１５０世帯を選んだ。 アンケートは事業開始直前に１回目を行い、１５０世帯中１２８世帯が回答。利用者のうち最も多かったのが一人親世帯（７９世帯）で、祖

ユニセフとグローバル・チャイルド・フォーラム 企業が子どもたちに与える影響を測るツール 「子どもの人権とビジネス・アトラス」発表 【2018年4月11日 　ストックホルム発】 本日ユニセフ（国連児童基金）とグローバル・チャイルド・フォーラム（Global Child Forum）は、企業が自社の慣行や方針が世界の子どもたちの生活に与えうる潜在的な影響を把握し、また機会を発掘することを可能にするデジタル・ツール「子どもの権利とビジネス・アトラス2018（2018 Children’s Rights and Business Atlas）」を発表しました。 「子どもたちは、未来の指導者、顧客、投資家そして従業員として、ビジネスの未来に必要不可欠な存在です」とユニセフ事務局次長ファトゥマタ ・ンジャエ（Fatoumata Ndiaye）は述べました。「ユニセフとグローバル・チャイルド・フォーラム

若者のクルマ離れや少子高齢化を背景に新車販売の先行きが厳しさを増す中、トヨタ自動車や系列販売店が、車に関心がない人に気軽に店に立ち寄ってもらおうと知恵を絞っている。スポーツ施設や保育所などを併設するほか、営業トークをしない「車を売らない店舗」までお目見えした。 今月３日、トヨタの張富士夫元社長が剣道場の「道場開き」に姿を見せた。「地域の若い人たちの剣道熱につながれば」と語りかけた場所は、自動車の販売店。ネッツトヨタ名古屋が７日に新装オープンした「港・名四店」（名古屋市港区）だ。 販売店の３階は「多目的ホール」。ここは板張りで剣道のほか球技、講演会に利用できる。ネッツトヨタ名古屋の小栗成男社長は「『車を買わされる』という販売店のイメージを払拭（ふっしょく）し、街の人たちが集って楽しめる場所にしたい」。 車は展示にとどめ、売っているのは高級雑貨や食べ物だけ、という新型店舗も３月にお目見えした。

政府は１３日、成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案を閣議決定した。女性が婚姻できる年齢を現行の１６歳から男性と同じ１８歳にする内容も含まれ、２０２２年４月１日に施行するとしている。成立すれば、１８７６（明治９）年の「太政官布告」で満２０歳とされた成人の定義が変わることになる。 成人年齢引き下げに伴い、１８歳から親の同意なくローンやクレジットカードなどの契約が結べるようになる。親の同意のない法律行為を取り消すことができる「未成年者取消権」も１８歳からは適用されず、消費者トラブルの拡大も懸念される。 このため、政府は消費者契約法改正案を既に国会に提出。不安をあおって商品を売りつける「不安商法」や恋愛感情につけ込む「デート商法」などによる不当な契約を取り消すことができる規定を盛り込んだ。若年者への消費者教育や自立支援策、成人式の在り方など施行後に生じる可能性がある問題について、

大学院の博士課程を修了した学生の４割が、奨学金などの返済を抱えていることが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査でわかった。社会人と留学生を除く一般の学生では６割以上に借入金があり、大半が３００万円以上を借り入れていたという。 調査は、２０１５年度に全国の大学院の博士課程を修了した１万５５００人が対象。修了から半年後にアンケートを実施し、４９２２人から回答を得た。 全体の４割が「（学費のための）借入金がある」と回答。社会人と留学生は８割以上が学費のための借り入れがなかったが、そのほかの一般の学生は６割以上に借入金があった。 成績優秀者や生活費に困っている学生には、大学ごとに学費の減免制度があるが、回答した学生の半数以上は利用していなかった。文科省は、新年度から減免対象を約３００人増やして１２００人にする。 研究所は今後、借入金が進路に与えた影響を分析する。小林淑恵上席研究官は「必要な政