地裁久留米支部、久留米市に慰謝料５００万円支払い命令 福岡県久留米市立久留米特別支援学校で給食中に窒息し重い脳障害を負った男性が、元々最重度の障害があったことを理由に障害見舞金が支給されなかったのは不当として、母親が独立行政法人日本スポーツ振興センターに見舞金３７７０万円を求めた訴訟の判決が１０日、福岡地裁久留米支部であった。青木亮裁判長は、事故で障害の等級が重くなった場合のみ見舞金を支給するとした文部科学省令の規定を「一定の合理性がある」とし、請求を棄却した。 訴えていたのは、河村啓太さん（２０）の母和美さん（５２）。判決などによると、河村さんは同校の中学３年だった２０１２年９月、教師から介助を受けて給食中に誤嚥（ごえん）により窒息し一時心肺が停止、重い脳障害の後遺症を負った。

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保

低所得世帯の高等教育無償化の制度設計を議論する文部科学省の専門家会議は14日、授業料の減免額や対象者の範囲などに関する報告をまとめた。住民税非課税世帯の子供が私立大に進学した場合、70万円までを目安に授業料を支援。施設設備費といった、授業料以外に学校でかかる費用を給付型奨学金の対象とすることも盛り込んだ。政府は15日にも閣議決定する経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に報告の内容を反映させ、2

人生１００年時代構想会議で発言する安倍晋三首相（左手前から２人目）＝１３日午後、首相官邸（春名中撮影） 政府の人生１００年時代構想会議は１３日の会合で、「人づくり革命」に関する基本構想を取りまとめた。大学など高等教育の無償化については、年収３８０万円未満の世帯を対象に授業料の減免や返済不要の給付型奨学金の支給を実施する方針を盛り込んだ。 基本構想によると、国立大に通う住民税非課税世帯（年収２７０万円未満）の学生の授業料は全額免除。私立大は最大で年７０万円程度減額する。公立大は国立大の授業料を上限とし、短大や高専、専門学校は大学に準じた額とする。 住民税非課税世帯に準ずる世帯（年収２７０万円～３８０万円未満）も段階的に支援するため、授業料減免・給付型奨学金について、住民税非課税世帯をベースに年収３００万円未満の世帯もこれの３分の２、３８０万円未満は３分の１の額を支援する。無償化の対象となる大

来年１０月に実施予定の幼児教育・保育の無償化を巡り、予定される財源のうち、新たな保護者の負担解消に相当する分は約６割にとどまることが７日、厚生労働省の調査で判明した。残る４割で、地方自治体が独自の支出で保育料を減免している分を、国が肩代わりする。政府は、肩代わり分については別の子育て支援策に充てるよう促す方針だが、自治体が応じるかどうかは見通せていない。 政府は昨年末時点で、幼稚園なども含めた無償化の費用を約８０００億円と試算した。しかし、地方自治体は独自の負担で、保育料を国の基準より減免して保護者の負担を軽減している。厚労省の調査では減免割合が全国平均で約４割に上る。地域別でみると、一番高いのは四国で４７．５％、首都圏だと４２．６％、近畿で４０．１％。一番低い北陸でも３７．０％に上った。

政府は幼児教育・保育の無償化策について、本格実施の時期を半年前倒しして２０１９年１０月とする方針を固めた。消費税を１０％に引き上げるタイミングと合わせる。６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方向だ。 無償化策は昨年秋の衆院選で、自民党が公約の柱に掲げた。当初政府は、１９年４月に５歳の子どもがいるすべての世帯を、また２０年４月に０～２歳の子どもがいる住民税非課税世帯と、３～４歳の子どもがいるすべての世帯を無償化し、本格実施とする方針だった。２段階としたのは１０％への消費増税に伴う税収がすべて入るのが２０年度からのためだった。 ただ消費増税が家計に悪影響を与えかねず、反動を少しでも抑えたいとの狙いから、政府は本格実施を前倒しすることにした。 無償化は国が定める指導監督基準を満たしているかどうかを参考にしながら、保育の質が保たれている認可外保育園も対象とする方針。また認可

低所得世帯の高等教育無償化の制度設計を議論する文部科学省の専門家会議は15日、対象となる世帯の年収の上限について「380万円未満」を目安とする方向で検討に入った。専門家会議は詳細を詰め、政府が6月にもまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に内容を反映させる。政府は2017年12月、大学や短大、高専、専門学校の授業料減免や返済不要の給付型奨学金の拡充を盛り込んだ2兆円規模の「政策パッケージ

政府は、２０２０年度から全面実施する幼児教育・保育の無償化で、幼稚園での預かり保育も対象とする方向で調整に入った。 幼稚園で幼児を預かる標準時間は認可保育所より短いが、預かり保育も対象に含めることで不公平感を解消する狙いがある。 政府によると、利用児童数は幼稚園が約１２７万人で、認可保育施設が約２５５万人となっている。幼稚園の教育時間は標準４時間で、午前９時から昼１時間休憩を挟んで午後２時までなどとなっているところが一般的だ。預かり保育は午前７時台から始める園もある。文部科学省の１６年の調査によると、預かり保育の終了時間は午後５時以降の園が６８・２％に上った。

おっさんずラブ続編 田中圭さん「人生観まで…」 昨春放送され、2018ユーキャン新語・流行語大賞のトップ1…

財務省は１７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、２０２０年４月から本格的に始める高等教育や幼児教育の無償化について、支援対象の要件を厳しく定める必要があると指摘した。６月に策定される政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」などに反映させたい考えだ。 政府は昨年１２月、１９年１０月に予定する消費税増税による増収分の使い道を変更し、低所得世帯の大学授業料の減免や、幼児教育の無償化などを柱とする２兆円規模の経済政策パッケージを決定。現在、政府の有識者会議が無償化の具体的な対象範囲について議論を進めている。 財務省は、一定水準の成績を達成しなければ学生が卒業できないＧＰＡ制度と呼ばれる成績管理の仕組みを導入していなかったり、綿密な講義計画を策定していなかったりする大学があることを問題視。第三者による客観的な評価などで教育の質を担保していることなどを、無償化の要件とすべきだとの考えを示した

政府が導入を検討する大学の授業料の後払い制度について、財務省は１７日の財政制度等審議会（財政審）で「高所得世帯に便益を与えることになり、格差を拡大させる」として難色を示した。制度実現に向けた動きは与党や業界にもあり、来年度の予算編成に向けて牽制（けんせい）した格好だ。 安倍政権は昨年１２月に閣議決定した「政策パッケージ」で、大学の授業料の後払い制度を「検討継続事項」に挙げている。政府が大学の授業料を一時的に肩代わりし、学生が卒業後に所得に応じて後払いするオーストラリアの「高等教育拠出金制度（ＨＥＣＳ（ヘックス））」がモデルだ。 ただ、高所得世帯も対象になるため、財務省は現行の奨学金制度を受けている低所得世帯との比較で「格差がかえって拡大する」と主張。また、「返済しきれない分を誰が負担するのか不明だ」として、財源問題も指摘した。この日の審議会でも、委員から「格差是正につながらない」などと否定

第３回ジュニア・アカデメイア発表会 産官学が連携した「日本アカデメイア」が次世代の人材を育てるために創設した「ジュニア・アカデメイア」の政策提言発表会が３月１９日、東京都内で開かれた。大学・大学院の学生が、日本が直面する課題の解決に自主的に取り組み、既成の概念にとらわれない政策提言を行う。第３回の今年の最優秀賞は「社会全体で子育てグループ」に贈られた。 第３期ジュニア・アカデメイアは、お茶の水女子、学習院、慶応、上智、千葉、津田塾、東京、一橋、早稲田の９大学の学生約５０人で昨年９月開校。校長に長谷川閑史・武田薬品工業相談役、教頭に谷口将紀東大教授が就き、各大学の指導教授らが協力した。専門家の講義は対話形式で、政治、外交、財政、社会保障などの政策課題について討議し、学生が自主的にグループを形成して、日本が抱えるさまざまな課題を解決する具体的な政策…

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２１日の全体会合で、教育分野に関する憲法改正の条文案を大筋で了承した。教育を受ける権利などを定めた憲法２６条に第３項を新設し、国に教育環境整備への努力義務を課す。改憲による教育無償化を目指す日本維新の会に配慮し、「経済的理由」で教育を受ける機会を奪われないという規定も設ける。ただ、無償化を明記しないため、維新は現時点で自民党案を支持していない。 自民党案では、公金支出のあり方を定めた８９条を改正し、私学助成の合憲性を明確にする。２６条第３項は教育の環境整備が必要な理由を「教育は国の未来を切り拓（ひら）く上で極めて重要」などと定める。

自民党の憲法改正推進本部は幹部会合で、教育の充実強化のため、国が教育環境の整備に努めるとする規定を設けるとした憲法改正の条文案を示したのに対し、経済的な理由にかかわらず教育を受ける権利を明記すべきだという意見が相次ぎました。 それによりますと、高等教育などの無償化の明記は見送る一方、教育を受ける権利などを定めた憲法２６条に新たに３項を新設し「教育は、人格の完成や幸福の追求に欠くことができないものだ」などとして「国は、教育環境の整備に努めなければならない」とする規定を盛り込んでいます。 また、公の支配に属さない教育事業などへの公金の支出を禁じている８９条について「公の支配に属さない」という文言を「公の監督が及ばない」に改め、私立学校への助成が憲法に違反しないことを明確にするとしています。 これに対し出席者からは「経済的な理由にかかわらず、ひとしく教育を受ける権利を持つことを明記すべきだ」とい

低所得世帯の高校生を対象にした都道府県の「奨学給付金」に支給漏れがあることが、文部科学省の調査でわかった。制度の周知不足で保護者が申請できなかったケースが多いとみられ、２０１６年度は全国の私立高校生だけで約２万人、推計約１２億円に上る。文科省は専門家会議で対応策の検討を始めた。 国公立の高校生は実態が把握できておらず、実際の支給漏れはさらに多い可能性が高い。政府は今後、私立高校授業料の実質無償化を進める方針だが、現行の支援策が十分に活用されていない実態が浮かんだ。 高校生の支援策には主に、国が授業料を補助する「就学支援金」と、都道府県が教材費や学用品代などを支給する「奨学給付金」がある。いずれも返済不要で、非課税世帯（年収目安が２５０万円未満）の場合は、両方とも受給できる。 文科省によると、１６年度に国の支援金を受けた非課税世帯の私立高校生は約１５万１２００人。これに対し、都道府県の給付金