厚生労働省は児童養護施設を退所して進学・就職する若者を税制面で支援する方針だ。生活費や家賃の貸付金は5年間働き続けると免除になるが、一部は免除益とみなして所得税がかかる。2019年度の税制改正で、非課税措置の創設を要望する。施設退所後の経済的負担をできるだけ軽減し、若者の自立を促す。国は児童養護施設に通っていた子どもの経済的負担を軽くするため、退所して進学した場合、月5万円の生活費や家賃などを
若者の自立支援必須 子育てが長期化している。かつては、18年間子どもを食べさせれば、子どもは自立することができた。しかし、このごろは18歳で一人前に稼ぐことができる若者は少なくなり、20歳、25歳、時には20歳代後半にいたるまで親に扶養されていることが珍しくなくなった。 国立社会保障・人口問題研究所の調査(2012年)によると、生活費のすべてを親に頼っている若者は、20~24歳では男性34%、女性33%。25~29歳であっても、男性12%、女性11%である。 高校生になれば子どももアルバイトなどで稼げるだろうから「すべて」でないにしても、子どもを「扶養」し続ける期間は18年では終わらず、20年、長い場合は30年となってきている。子育てが、終わらないのである。
日本における子供の貧困を人的資本投資、共同親権の側面から考察する 畠山勝太 比較教育行財政 / 国際教育開発 社会 #子どもの貧困#共同親権#人的資本投資#離婚 「日本の子供の6人に1人は貧困状態にある」という報道を目にした方も多いだろう。昨今、日本における子供の貧困をめぐる状況について、良くも悪くも注目が集まっている。筆者が仕事をしている途上国と異なり、日本では信号待ちの際やスーパーから出たところでストリートチルドレンに物乞いをされることもない。そのため、子供の貧困と言われてもピンとこない方が多いのではないだろうか? しかし、日本には厳然たる事実として貧困状態で暮らす子供たちが存在する。そして見落とされがちであるが、ストリートチルドレンが存在しないと言われる日本では、子供の貧困はその保護者達(若者)が貧困状態にあることを意味し、その保護者に対する支援が十分になされていないことを示唆してい
高齢のがん患者とは異なる治療や対応が必要な小児や「AYA(アヤ)世代(思春期・若年成人世代)」と呼ばれる若いがん患者について、厚生労働省が長期にわたる支援体制の整備に乗り出す。さまざまな立場の医療者が加わる支援チームの育成を目指し、2017年度予算の概算要求に研修などの費用として3200万円を盛り込んだ。AYA世代を対象にした厚労省による支援は初めて。 AYAは「Adolescent(思春期) and Young Adult(若年成人)」の略語で、国内に明確な定義はないが、15〜39歳とされることが多い。国立がん研究センターの推計(12年)によると、AYA世代のがん患者は計2万1572人で、がん患者全体の2.5%と少ない。しかし、治療時期が進学や就職、結婚、出産などと重なり、社会的・精神的な支援が求められる。治療に当たって、15歳未満の小児がん…
臨時閣議に臨む安倍晋三首相(左から2人目)と麻生太郎副総理兼財務相(同3人目)ら=首相官邸で2015年12月24日午前10時3分、徳野仁子撮影 政府は24日、一般会計総額で過去最大となる96兆7218億円の2016年度予算案を閣議決定した。子育てや介護支援など、安倍晋三首相が掲げる「1億総活躍社会」実現への緊急対策に15年度当初比約5000億円増の2兆4000億円規模(特別会計分も含む)を充当。企業支援に重きを置いた前年度までと比べ、生活支援色を前面に出す予算とした。しかし、財政難で支援対象は所得が低い人に限られ、幅広い生活者が変化を実感できる内容にまではなっていない。 16年度は6月に閣議決定した財政健全化計画の初年度である一方、安倍首相が「1億総活躍社会」実現を打ち出して臨む初の当初予算編成で、生活者支援と財政再建の折り合いをどう付けるかが焦点だった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く