Ｄｒ．北村が語る現代思春期：「妊娠ワンストップセンター」 安心して相談できる施設を - 毎日新聞
僕の所属している日本産婦人科医会では、「妊娠ワンストップセンター」を整備しようとさまざまな取り組みをしています。耳慣れない言葉でしょうが、計画していない妊娠に戸惑いながらも相談する方法を持たない１０代の若者たちが、安心して訪れることのできる施設をイメージしてください。２０１６年の出生数と同年度の中絶数をみると、１５歳以下で出生が１８９件、中絶が８３９件で、足し合わせたものを妊娠総数として、この年代の中絶割合は８１・６％となっています。しかも、若年妊娠・出産が、生まれた子どもの虐待による死亡事例の主な要因であるなど、社会的に深刻な問題です。 １０代の若者の性行動を否定するだけでは解決を図ることはできません。可能な限り性交開始時期を先延ばしするに越したことはありませんが、仮に性交が行われるのであれば、確実な避妊と性感染症予防を徹底させることが性教育の基本です。しかし、わが国の場合、１０代に推奨
就職後の学び、７割以上が希望＝１８年版「子ども・若者白書」－政府：時事ドットコム
就職後の学び、７割以上が希望＝１８年版「子ども・若者白書」－政府 政府は１９日の閣議で、２０１８年版「子ども・若者白書」を決定した。特集で、就労などに関する若者の意識調査の結果を紹介。就職後も学校や専門機関などで学びたいと希望する若者が７割以上に上ることが分かった。 調査は昨年１０月末～１１月、全国の１６～２９歳の男女１万人を対象に実施した。「より良い仕事に就くため、就職後も学び続けられるのであれば希望する」との回答と、「条件が整えば希望する」との回答を合わせると７７．５％に上った。 職業教育などを受講したことのある若者が役立ったと考える効果としては「働くことの大切さ」（６１．７％）、「コミュニケーションスキルの重要性」（６１．０％）などが挙がった。 白書は、技術革新などにより今後、多様な働き方がさらに増えると予測した上で「（若者が）自身の生き方を選択することができるようなキャリア教育や就
Unityで子どもの社会格差を解消する「恵比寿Unity部」が変えたい社会 - 恵比寿新聞
ちょっと固いお話から。 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると 17歳以下のお子さんを対象とした 「子どもの貧困率」は2015年で13.9％。 一人親の（大人がひとりの子持ち世帯） 貧困率はまさに50.8％と半数を超えています。 昨今渋谷区の取り組みで注目された “お金が理由で塾に通えない”教育格差を 無くしていくためにはじめられた 「スタディークーポン・イニシアチブ」 が記憶に新しいですが、あまり恵比寿で生活していて 「貧困」という現状が見えてこないはおろか この手の問題は表面化しづらいのが現状です。 そんな中、こどもを取り巻く社会格差を解消すべく 「Unity」というスマホゲームやVRゲームを 制作する際に使用するソフトウェアを教え 「一つ技を習得させて世の中で活躍する」 こどもたちを増やそうとボランティアで活動する 「恵比寿Unity部」の伊藤周さんと澤口奨吾さんに お話を伺う事が
平成30年度「夜間中学の設置推進・充実事業」の公募について：文部科学省
平成30年1月25日 このたび、平成30年度「夜間中学の設置推進・充実事業」の公募を開始しましたので、お知らせいたします。 1. 事業の趣旨 夜間中学は、様々な事情で義務教育未修了の学齢経過者や本国において義務教育を修了していない外国人等の就学機会の確保に重要な役割を果たしており、さらに今後、不登校等により実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者の受入れという役割も期待される。しかしながら、夜間中学は全国で8都府県25市区に31校の設置に止まっている。 平成28年12月に、いわゆる教育機会確保法が成立したこと等を受け、今後、国は義務教育の段階における普通教育に相当する教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進する必要があり、本事業により、新たな夜間中学の設置を促進するとともに、既存の夜間中学における多様な生徒の受入れ拡大を図るものである。 2. 委託事業の内容 上記の趣旨を踏
病院と図書館がタッグ シリウスで中高生のための「がん講座」 | 大和 | タウンニュース
夏休み期間を利用し、中高生にがんについて正しい知識を身に着けてもらおうと、講座「がんについて知ろう！」がシリウスで開催された。シリウスを運営する「やまとみらい」は開館以来、市立病院とともにがんに関する講座を定期的に開いており、施設の特長を活かした新たな取り組みとしても期待がかかる。 がんは怖くない 講座は、大和市立病院の小児科医長・植田晶子さんが講師を務め、事前に申込んだ中高生の他、当日、シリウスを訪れた小学生も参加して行われた。 植田さんは、がんについての知識を、選択式のクイズ形式で紹介。早期発見ならば生存率が高い一方で、健診の受診率が低いことなど、がんを取り巻く現状をわかりやすく説明した。自らが初めて担当した小児がんの子どもが、現在は社会人として頑張っているエピソードを話し、「がんは決して怖い病気ではない」と力強く語った 市内在住で海老名高校２年の松竹美咲さんは将来、病院での勤務を希望
公園も大声禁止、遊び場を追われる子どもたち
【読売新聞】 街の公園から箱型ブランコやジャングルジムなど、子ども向けの遊具が撤去され、その代わりに高齢者が使う「健康遊具」を設置するケースが増えている。少子高齢化に伴い、かつての「児童公園」は「街区公園」に変更され、高齢者など幅広
ひとり親の教育訓練助成金を拡充 厚労省、補助率6割に - 日本経済新聞
厚生労働省は2017年度から、失業したひとり親の教育訓練への助成金を拡充する。雇用保険の対象の場合、現在の補助率は2割だが、ひとり親の場合は6割に引き上げ、雇用保険のないひとり親とそろえる。厚労省は失業したひとり親が
「撤退戦だが、負けない」新たなプランが必要だ
論客5人による「賢人会議」、その後編をお届けする。「少子化」「超高齢化」時代における「社会保障」「地域再生」はいかにあるべきか。日本労働組合総連合会会長の神津里季生氏、東京大学 政策ビジョン研究センター特任研究員の藤田正美氏、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉氏、個人投資家で作家の山本一郎氏が、森田朗所長率いる国立社会保障・人口問題研究所に集い、現実を直視しながら、「次の一手」を探る。 （前回から読む） 崖っぷちまで追い詰められないと、組織は変わらない？ 山本：木下さんは1982年生まれで、今回集まったメンバーのなかでは一番若いですよね。その点で、社会に対する認識が我々とは違うのではと思ったのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 木下：私が小学校に入学したのが、1989年。1991年から経済の安定成長が終わり、失われた10年が20年に延びて、まあ物心ついてか
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