足立区母子家庭、非正規の６割年収２００万未満 : 読売新聞 （YOMIURI ONLINE）
東京都足立区は「ひとり親家庭」に関する初めてのアンケート調査の結果を公表した。働く母子家庭の約６割は非正規雇用で、このうち仕事で得る就労収入が年間２００万円未満の家庭が５９・９％を占め、経済的に厳しい現状が浮き彫りになった。区は、正社員を目指す母親らに資格の取得を手助けするなどの支援事業を進める。 調査は２０１６年に実施し、「児童育成手当」を受給する約８０００のひとり親家庭から無作為に抽出した２０００世帯に調査票を配布。８１３世帯（母子６９３世帯、父子８９世帯、外国人３１世帯）から回答を得た。 保護者の雇用形態で見ると、仕事を持つ父子家庭では非正規雇用が９・８％、正規雇用が６３・９％。これに対し、母子家庭は非正規雇用が６２・５％、正規雇用が３０・５％だった。区からの手当などを除いた毎月の平均就労収入も、母子家庭は１６・３万円で、２６・３万円の父子家庭より１０万円少なかった。 調査では、ひと
【ＷＯＭＥＮ】働くシングルマザーの６割以上が就労年収２５０万円未満の「ワーキングプア」 - 産経ニュース
シングルマザーの支援団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西」が昨年行ったアンケートで、働いているシングルマザーの約６３．５％が就労収入年２５０万円未満のワーキングプアだ－との結果が出た。介護職や看護助手の場合、正社員であっても年収は低く、仕事の掛け持ちや残業などで疲弊する女性たちの姿も浮かび上がった。 「先々の教育費を考えると…」 大阪府羽曳野市の女性（４２）は９年前に離婚し、中学３年の長男と中学１年の長女を育てながら、金属加工業の現場でパート従業員として勤務している。フルタイム勤務でも収入が足りないため、毎日２時間残業し、帰宅するのは午後７時半。すでに子供たちは自分で夕食を作って食べ、塾や習い事に行っている。翌朝は午前５時に起きて子供たちの弁当を作る。 「収入は増えないし、パートなので月によってばらつきもある。先々の教育費を考えると不安です。１８歳になったら児童扶養手当も支給されなくな
子供の貧困率、１２年ぶり改善 母子世帯は依然８割が「生活苦しい」（1/2ページ）
平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子供の割合を示す「子供の貧困率」が平成２７年時点で１３・９％と１２年ぶりに改善したことが２７日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。前回調査の２４年時点から２・４ポイント改善し、１５年から悪化が続いていた子供の貧困にようやく歯止めがかかった。 厚労省は「雇用環境が改善し、子育てしながら働く女性が増えたことが要因ではないか」と分析。大人も含めて生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」も前回調査から０・５ポイント改善し、１５・６％となった。 同調査では、「生活が苦しい」と考える世帯も５６・５％と３年前の調査より３・４ポイント減少した。ただ、母子世帯に限ると、８２・７％が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答。３年前より２・１ポイント下回ったものの、依然８割以上が生活が苦しいと感じている。母子家庭など大人１人で子供を育てている世帯の人の貧困率も
生活困窮、母子家庭が５割超 学習理解も低い傾向 大阪：朝日新聞デジタル
大阪市は１３日、市内の子どもの貧困の実態を調べた「子どもの生活に関する実態調査」の報告書を公表した。調査では母子家庭の経済状況が厳しく、世帯収入が教育格差に結びついている実態が浮かび上がり、吉村洋文市長は、大学生が貧困世帯の子どもの学習を支援する仕組みなどを検討する考えを示した。 調査は小学５年生、中学２年生、５歳児がいる計５万５７７６世帯が対象で、学校などを通じて調査票を回収した。所得に応じて四つの層に分類し、最も困窮度が高いとした層は、５歳児の世帯で１１・８％、小５・中２を合わせた世帯で１５・２％だった。 調査によると、困窮度が高くなるほど、両親がともにいる世帯の割合が減少。小５・中２の最も困窮度の高い層では、母子家庭の割合が５３・３％を占めた。 小５・中２のこどもに学習理解度を聞いたところ、一定以上の所得があり、最も困窮度が低い層で「ほとんどわからない」は１・９％だったが、最も困窮度
母子世帯「食料買えず」４７・４％…盛岡市調査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
過去１年で必要な食料が買えなかったことがあったと回答した世帯はほぼ半数に達した。厳しい生活の中、無料の学習支援の利用を希望する声も８割に上った。 調査は、子どもの貧困対策法が２０１４年に施行されたことを受け、１５年１１月～１７年２月、岩手県立大地域政策研究センターと共同で実施した。児童扶養手当の受給資格がある母子世帯にアンケートを郵送し、２８５７世帯中１１７３世帯から回答を得た。 母親の就労率は９１・６％だったが、そのうち、正規雇用は４２・８％にとどまり、安定した働き先を見つけることに苦労する実態がうかがえた。必要な食料が買えない経験は「よくあった」９％、「時々あった」１６・７％、「まれにあった」２１・７％で、計４７・４％だった。 働く時間帯では、夜間勤務５７・６％、早朝勤務２７・９％で、子どもと過ごす時間が大きな制約を受けていた。小学生がいる家庭では、放課後、子どもが誰と過ごすかを尋ねた
子どもの貧困、ひとり親・非正規が強く関連 大阪府調査：朝日新聞デジタル
大阪府は１８日、府内の子どもの貧困について把握するために昨年７月に実施した「子どもの生活に関する実態調査」の詳細な分析結果を発表した。困窮度はひとり親家庭や非正規雇用の家庭との関連性が高かった。さらに困窮度が高い子どもほど勉強時間が少なくなる傾向にあり、将来の進路にも影響がある可能性が明らかになった。 調査は、堺市、岸和田市、高槻市、東大阪市など府内３０市町村で小学５年と中学２年の子どもがいる８千世帯に郵送し、約２６００世帯から回答を得た。昨年１０月に調査結果の単純集計（速報値）を発表。今回は子どもと保護者双方から回答があった２３０１世帯を詳しく分析した。 府は世帯所得などをもとに困窮度を四つに分類。困窮度が最も高い「困窮度Ⅰ」の２８６世帯のうち、ふたり親は半数以下の１３８世帯で、母子家庭が１２８世帯を占めた。最も困窮度が低い「中央値以上」の保護者は８５・１％が正規雇用だったが、「困窮度Ⅰ
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父子家庭「母の役割」期待される少女たち、男親に苦悩も 知られざる「マザレス」問題 - 弁護士ドットコムニュース
生活実態調査：ひとり親世帯６４％が貧困 学習支援求める声も 就学援助、未受給も半数 鳴門市 ／徳島 | 毎日新聞
「父子」８割、教育支出ゼロ：朝日新聞デジタル
子ども、受診できず３割 ひとり親家庭道調査 「時間ない」「金ない」 母子の半数年収２００万円未満
子どもの生活調査：鳴門市、貧困対策で県内初 年内に小中アンケ ／徳島 | 毎日新聞
子どもの貧困：支援制度は認知不足 「経済的援助要望」４割 県が冊子で周知へ 世帯調査 ／福島 | 毎日新聞
子どもの貧困：子どものいる世帯、相対的貧困率１５．８％ 府全域比０．９ポイント高 堺市調査 ／大阪 | 毎日新聞
母子世帯57％が夜間も勤務 盛岡市と県立大が調査
生活困窮が深刻化 「母子」300万未満81.5％ 16年度調査 - 群馬のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
子供の貧困問題：奈良市実態調査 全庁挙げ対策へ 経済状況が学習に影響 ／奈良 | 毎日新聞
住宅新報web
ひとり親家庭 年収２００万未満４割超 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京）養育費「定期的に」、ひとり親家庭１８％ 新宿区：朝日新聞デジタル
「必要な衣食買えず」2割 児童扶養手当受給のひとり親家庭 - 共同通信 47NEWS