大学生以下の子どもがいる人の約３割が、子育てと親の介護に同時に直面する「ダブルケア」を経験している――。ソニー生命保険が１８日、こうした調査結果を発表した。 調査は今年２～３月、大学生以下の子どもがいる３０～５５歳の男女を対象にインターネットで実施し、約１万７千人から回答を得た。ダブルケアに現在直面している人は２７８７人（１６・３％）で、経験者も合わせると計４９７７人（２９・１％）だった。３０代の男性は２６・４％、女性は２４・４％が、４０代では男性の２７・２％、女性の２８・９％、５０代では男性の３３・１％、女性の４１・１％が経験。年代が上がると経験者の比率も上がった。 調査対象者のうち、ダブルケアに直面もしくは経験した男女各５００人を無作為に抽出し、仕事との両立について尋ねると、１００人（１０・０％）が「ダブルケアを理由に仕事をやめたことがある」と答えた。やめた理由（複数回答）は「子どもが

2018年3月に東京都目黒区で発生した児童虐待事件。 わずか5歳の少女の壮絶な最後に涙を禁じえない。 子を持つ親でもある筆者としては、様々な感情が日々錯綜するが、その感情は一旦脇において、客観的なオープンデータによって日本における児童虐待の姿を俯瞰することとしたい。 本事件は、香川県と東京都という2つのエリアをまたいで虐待が継続され、被虐待児童が死に至ったケースとなっている。本稿では47都道府県の児童相談状況を比較して俯瞰することで、指摘できることがないかを検証してみたい。 まず、47都道府県において、それぞれどの程度の規模の児童相談が受付されているのかを見てみよう（図表1）。 図表からは各エリアで子どもに関する問題（障がい相談、養護相談など虐待事案に限らない）が一体、どれくらいの規模で発生しているのかを見ることが出来る。 最新オープンデータである2016年の児童相談受付件数は、全国計で4

全国の幼保施設を対象にした防災意識調査で、作製した避難経路図を保護者に周知していた施設は全体の約３割だった。調査に当たった静岡理工科大学の本多明生准教授は「平時から保護者や地域と情報を共有していくことが必要」と指摘している。【加古ななみ】 調査は２０１７年１１月～１８年２月に実施。無作為に選んだ全国の幼保施設４２００カ所うち、９７２カ所（保育所５７３カ所、幼稚園２３６カ所、認定こども園１６３カ所）から回答を得た。 調査結果によると、９４％が避難経路や避難場所の安全性を定期的に確認していて、８７％が災害発生時の避難経路図を作製していた。避難訓練を実施している施設も８９％あり、７９％が物資を備蓄していると回答した。

【ジュネーブ共同】国際労働機関（ＩＬＯ）は２８日、子育てや介護の負担増大により、全世界で約６億人の女性が就業の機会を奪われているとの報告書を発表した。女性の社会進出を促進するためにも子育てや介護を補助する教育や福祉、保健などの産業への投資が必要だとしている。 高齢化の進展などで介護が必要な人が増える中で、対策を取らないと人手不足に陥り「子育てや介護が危機的な状況になる恐れがある」とも警告している。 報告書によると、２０１５年に世話や介護が必要な子どもや高齢者は世界に２１億人いるが、３０年には２３… この記事は有料記事です。 残り279文字（全文530文字）

来年１０月に実施予定の幼児教育・保育の無償化を巡り、予定される財源のうち、新たな保護者の負担解消に相当する分は約６割にとどまることが７日、厚生労働省の調査で判明した。残る４割で、地方自治体が独自の支出で保育料を減免している分を、国が肩代わりする。政府は、肩代わり分については別の子育て支援策に充てるよう促す方針だが、自治体が応じるかどうかは見通せていない。 政府は昨年末時点で、幼稚園なども含めた無償化の費用を約８０００億円と試算した。しかし、地方自治体は独自の負担で、保育料を国の基準より減免して保護者の負担を軽減している。厚労省の調査では減免割合が全国平均で約４割に上る。地域別でみると、一番高いのは四国で４７．５％、首都圏だと４２．６％、近畿で４０．１％。一番低い北陸でも３７．０％に上った。

高度経済成長を支えた80代以上の父、76.7％が子育てに不参加～自分史「親の雑誌」100人分のインタビュー記事による調査第二弾【高齢男性の子育て参加に関する意識調査】 ［こころみ］ 今こそ父と話そう。「親の雑誌」父の日キャンペーン開催！ 2018年5月22日 報道関係 各位 株式会社こころみ 株式会社こころみ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：神山晃男）は、2018年6月17日（日）の父の日を前に、【高齢男性の子育て参加に関する意識調査】を実施いたしました。当社はこれまで、親のための自分史作成サービス「親の雑誌」の制作を通じて、約600人の親御さんにその生い立ちから人生観、子や孫への思いをインタビューしてきました。今回は「親の雑誌」インタビュー記事による調査第二弾として、制作した雑誌の中から67歳～94歳の男性100人分を任意に抽出。インタビュー中で「子ども」に関して語られた内容から、「

名古屋市は17日、保育所などに入れない待機児童が今年4月1日時点で5年連続ゼロだったと発表した。「保護者が育児休業中でも待機児童に含める」という国の新基準でもゼロだった。一方、希望する保育所に入れなかった利用保留児童（隠れ待機児童）は前年に比べ118人増の833人と、3年連続で増加した。市によると、4月1日時点での保育所の利用申し込みは4万6638人と153

月に２４０時間以上の長時間労働をしている男性が、２００７年からの１０年間で約３割減っていたことが、東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査でわかった。帰宅時刻も早まる傾向にあり、石田教授は「家族と交流する時間が増えているのではないか」と分析している。 調査は働き方とライフスタイルの変化を追跡するため、０７年から同じ個人を対象に実施し、対象者が抜けた場合などは新しい個人を加えている。１７年は３～５月に実施し、約３４００人から回答を得た。 １０年間の変化を分析したところ、月に２４０時間以上働く人の割合は、企業の正社員など「典型雇用」の男性で３５・４％から２３・７％と約３割減少した。契約社員やアルバイトなど「非典型雇用」の男性も、１７・３％から８・２％と半減した。女性の長時間労働をみると、典型雇用の人は１２・１％から８・２％、非典型雇用の人は３・２％から１・１％になっており、やはり減少傾向だっ

保育士の約7割が、貧困家庭の子供の対応について「分からない」と回答したことが13日、生活困窮者の食糧支援などに取り組む認定NPO法人「フードバンク山梨」（山梨県南アルプス市）の調査で分かった。貧困家庭と把握しても、教材や衣服の貸与といった対応につながったケースは少なく、フードバンク山梨の担当者は「具体的な対策につなげるため、今後全国的な調査も検討したい」と話した。調査は2017年12月に山梨

厚生労働省は１１日、昨年１０月時点で認可保育施設に入れない待機児童が、全国に５万５４３３人いたと発表した。前年同時期より７６９５人多く、３年連続の増加。昨年４月（２万６０８１人）からは倍増した。 ７６９５人の９割近くにあたる６７９８人は０歳児。昨年待機児童の定義を見直し、育児休業中でも復職の意思がある場合は数に含めたことも、増加要因となっている。 都道府県別では、東京の１万２４６９人が最多で、全体の約２２％を占めた。神奈川４４１１人、埼玉４２６３人、沖縄３９６０人、大阪３９２２人、千葉３６６４人、兵庫３３００人など、都市部に集中する傾向は変わらなかった。 厚労省は４月と１０月時点の待機児童数を公表。４月は卒園や保育施設の新設で供給が増えるが、１０月は新たに生まれた子どもや保護者の育児休業明けで需要が増え、待機児童が増える傾向がある。また、自治体によって入園の申し込み手続きが異なるため、厚労

静岡市は10日、保育所などに入れない待機児童の数が1日時点で初めてゼロになったと発表した。保育所や認定こども園の新設などを進めたことが奏功した。今後は年度を通じて待機児童をゼロにできるかが課題となる。旧清水市と合併した2003年以降で待機児童ゼロを達成したのは初めて。申し込み児童数は1万3323人で、前年より552人増えた。これに対し市は施設の新設や定員増、幼稚園の認定こども園への移行などによ

日本の子育てが大変なのはなぜ？ 母親がだらしないのか？ 育児不安をもたらすものは何か？ 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。 子育てが大変なのは日本だけ？ 子育ては大変だ。 その責任と負担の重さに、育児不安や育児ノイローゼと呼ばれる精神状態に陥る母親も少なくない。しかし子育てという重要任務を担う以上、それはある程度やむをえないことだ、逃れえないことだ――という「常識」を信じ込まされてはいないだろうか。 わたしもかつてはそう思っていた。 そこで、海外調査を始めた。他の国の母親たちはどのようにしてこの問題に対処しているのか、と。 しかし、「育児不安ってありますよね？」と質問を始めようとしたとたん、つまずいてしまった。 育児不安とか育児ノイローゼという状態を理解してもらえない。 日本では子育てに専念している母親が孤立感と重圧で苦しんでいると説明しても、

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

４月からの認可保育施設への入所を決める「１次選考」で、待機児童の多い全国７８自治体では、４人に１人が入所を認められなかったことが、読売新聞社の調査でわかった。 政府は２０１６年度に、保育の受け入れ枠を全国で１１万人分以上増やしているが、保育ニーズの高い年齢や地域への対応が進まず、依然事態は深刻だ。 認可保育施設とは、保育士数などで国の基準を満たし、都道府県などから認可を受けた施設。東京都の「認証保育所」など自治体が独自基準を定めている施設は認可外で、今回の調査対象ではない。 調査は２月２８日～３月１６日、東京２３区と政令市、１７年４月時点の待機児童数（厚生労働省発表）が１００人以上の自治体の計８７市区町村を対象に実施した。 １次選考の結果については、非公表などとした９自治体を除く、７８自治体から回答があった。それによると、計２８万３１８８人の申し込みがあり、そのうち２４％にあたる６万８９９

子育てと仕事の両立に向けた企業の環境整備は、国会で提出予定の働き方改革関連法案でも重要なテーマ。「会社四季報」２０１８年春号の出版に際し、全上場企業へ育児中の短時間勤務制度（育児時短）についてアンケートし、１３８７社から有効回答を得ました。 育児に積極的に参加する男性「イクメン」が増えてきているものの、子育てを主に担っているのは、依然として女性ということが結果からも裏付けられました。 現行の育児・介護休業法では原則６時間勤務の育児時短制度が義務化されています。回答企業全体の育児時短勤務者に占める男性の割合はわずか３％弱。残りの圧倒的多数が女性でした。 育児時短勤務者の男性が１０…