第一生命経済研究所は2017年に出産を機に女性20万人が退職し、2017年は1.2兆円の経済損失が生じたとの試算をまとめた。名目国内総生産(GDP)での影響を試算した。女性の所得が減るうえに企業活動も停滞していると指摘した。出産退職せず働き続けるには保育環境の整備も効果的という。17年の出生数94.6万人を基に試算した。出生順ごとの退職率を第1子(33.9%)、第2子(9.1%)、第3子(11
東京都足立区は「ひとり親家庭」に関する初めてのアンケート調査の結果を公表した。働く母子家庭の約6割は非正規雇用で、このうち仕事で得る就労収入が年間200万円未満の家庭が59・9%を占め、経済的に厳しい現状が浮き彫りになった。区は、正社員を目指す母親らに資格の取得を手助けするなどの支援事業を進める。 調査は2016年に実施し、「児童育成手当」を受給する約8000のひとり親家庭から無作為に抽出した2000世帯に調査票を配布。813世帯(母子693世帯、父子89世帯、外国人31世帯)から回答を得た。 保護者の雇用形態で見ると、仕事を持つ父子家庭では非正規雇用が9・8%、正規雇用が63・9%。これに対し、母子家庭は非正規雇用が62・5%、正規雇用が30・5%だった。区からの手当などを除いた毎月の平均就労収入も、母子家庭は16・3万円で、26・3万円の父子家庭より10万円少なかった。 調査では、ひと
大学生以下の子どもがいる人の約3割が、子育てと親の介護に同時に直面する「ダブルケア」を経験している――。ソニー生命保険が18日、こうした調査結果を発表した。 調査は今年2~3月、大学生以下の子どもがいる30~55歳の男女を対象にインターネットで実施し、約1万7千人から回答を得た。ダブルケアに現在直面している人は2787人(16・3%)で、経験者も合わせると計4977人(29・1%)だった。30代の男性は26・4%、女性は24・4%が、40代では男性の27・2%、女性の28・9%、50代では男性の33・1%、女性の41・1%が経験。年代が上がると経験者の比率も上がった。 調査対象者のうち、ダブルケアに直面もしくは経験した男女各500人を無作為に抽出し、仕事との両立について尋ねると、100人(10・0%)が「ダブルケアを理由に仕事をやめたことがある」と答えた。やめた理由(複数回答)は「子どもが
シングルマザーの支援団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西」が昨年行ったアンケートで、働いているシングルマザーの約63.5%が就労収入年250万円未満のワーキングプアだ-との結果が出た。介護職や看護助手の場合、正社員であっても年収は低く、仕事の掛け持ちや残業などで疲弊する女性たちの姿も浮かび上がった。 「先々の教育費を考えると…」 大阪府羽曳野市の女性(42)は9年前に離婚し、中学3年の長男と中学1年の長女を育てながら、金属加工業の現場でパート従業員として勤務している。フルタイム勤務でも収入が足りないため、毎日2時間残業し、帰宅するのは午後7時半。すでに子供たちは自分で夕食を作って食べ、塾や習い事に行っている。翌朝は午前5時に起きて子供たちの弁当を作る。 「収入は増えないし、パートなので月によってばらつきもある。先々の教育費を考えると不安です。18歳になったら児童扶養手当も支給されなくな
就職後の学び、7割以上が希望=18年版「子ども・若者白書」-政府 政府は19日の閣議で、2018年版「子ども・若者白書」を決定した。特集で、就労などに関する若者の意識調査の結果を紹介。就職後も学校や専門機関などで学びたいと希望する若者が7割以上に上ることが分かった。 調査は昨年10月末~11月、全国の16~29歳の男女1万人を対象に実施した。「より良い仕事に就くため、就職後も学び続けられるのであれば希望する」との回答と、「条件が整えば希望する」との回答を合わせると77.5%に上った。 職業教育などを受講したことのある若者が役立ったと考える効果としては「働くことの大切さ」(61.7%)、「コミュニケーションスキルの重要性」(61.0%)などが挙がった。 白書は、技術革新などにより今後、多様な働き方がさらに増えると予測した上で「(若者が)自身の生き方を選択することができるようなキャリア教育や就
朝日新聞デジタルのアンケートでは、先生の忙しさの要因として部活動を挙げる声が多数寄せられました。「悪者」にされてしまうこともある部活動ですが、どのような変化が求められているのでしょうか。外部人材の導入や「週休2日」など新たな取り組みも紹介し、先生と部活動との関わり方を考えます。 先生たちは実際、部活動にどれくらい関わり、どんな思いや悩みを抱えているのでしょうか。 スポーツ庁は昨年7月、全国の中学、高校845校を対象に運動系部活動の実態調査を行い、教員約2万7千人から回答を得ました。その結果、公立高の約6割、公立中、私立高の約5割、私立中の約2割が、平日の活動日数を「5日(毎日)」と答えました。1日の活動時間は、公立中高の約5割、私立高の約3割、私立中の約4割が「2~3時間」を選びました。 運動部の主担当顧問教員は顧問の配置について、公立、私立中教員の4割が「希望する教員のみ当たらせるべき」
「失業保険」と呼ばれてきた雇用保険制度の性質が変化している。2017年度の給付をみると、育児休業の際に受け取れる給付金が約4800億円と全体の3割を超え、過去最高になった。一方、65歳になるまで受け取れる失業給付(一般求職者給付)は約5800億円で、過去10年間で最も多かった09年度に比べ6割減った。人手不足のなか、制度の軸足が雇用の継続へ移っている。雇用保険は失業者の再就職促進や雇用の安定の
政府は昨年度導入した7年以上の経験を持つ保育士に月4万円加算する処遇改善策について、夏をめどに効果を検証する方針を固めた。保育現場などから効果を疑問視する声が上がっているためだ。結果次第で制度見直しも検討する。 加算支給は、希望した私立の認可保育園が対象となる。制度を利用した園は全国の約9割にあたる市区町村にあるが、実際に何カ所の園で活用されたかまでは政府は把握していない。まずは利用率を調べた上で、制度がニーズに合致しているか調査する方針だ。 厚生労働省の調査によると、2017年の保育士の平均賃金は月22万9900円で、全産業平均より10万3900円低い。政府は待機児童問題が解消しないのは処遇に問題があり、深刻な保育士不足を招いていると判断。園長や主任になる前にも、目に見える形で昇給制度を作り、離職を防ごうと考えた。 ただ、7年以上の経験を持つ…
厚生労働省は11日、昨年10月時点で認可保育施設に入れない待機児童が、全国に5万5433人いたと発表した。前年同時期より7695人多く、3年連続の増加。昨年4月(2万6081人)からは倍増した。 7695人の9割近くにあたる6798人は0歳児。昨年待機児童の定義を見直し、育児休業中でも復職の意思がある場合は数に含めたことも、増加要因となっている。 都道府県別では、東京の1万2469人が最多で、全体の約22%を占めた。神奈川4411人、埼玉4263人、沖縄3960人、大阪3922人、千葉3664人、兵庫3300人など、都市部に集中する傾向は変わらなかった。 厚労省は4月と10月時点の待機児童数を公表。4月は卒園や保育施設の新設で供給が増えるが、10月は新たに生まれた子どもや保護者の育児休業明けで需要が増え、待機児童が増える傾向がある。また、自治体によって入園の申し込み手続きが異なるため、厚労
認可保育施設に入れない子どもが多い全国87自治体のうち9割超にあたる84自治体が、家賃の補助など保育士を確保するための取り組みを進めていることが、読売新聞の調査で分かった。 調査によると、取り組みの内容(複数回答)で最も多かったのは「家賃の補助」(48自治体)で、「給料への加算」(40自治体)、「貸付金」(13自治体)と続いた。東京都渋谷区は、区内の認可保育施設などに勤める保育士が区内に住む場合、月10万円まで家賃を補助している。沖縄県浦添市は、県外から市内の公立保育所に3年以上勤める場合、渡航費や生活費として計100万円を支給している。 また、「その他」として、金銭面以外の支援に取り組む自治体も多かった。「保育士が市内の保育所に子どもを預ける場合、優先的に利用できる」(埼玉県朝霞市、京都府京田辺市など)や、「(資格を持っているが働いていない)潜在保育士の復職支援」(東京都足立区など)とい
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