東京都教育委員会は、発達障害のある子供が在籍校で特別な指導を受けることができる「特別支援教室」を、２０２１年度までに都内公立中学の全校（６０８校）に設置する。都内公立小学校では１８年度に全校設置が完了する予定で、他校で指導を受けるための移動などの負担が軽減されることになる。 都教委が区市町村教委を通じて１５年度に実施した全公立中学校長への調査によると、全生徒の５．０％に当たる１万１…

障害のある子ども（６～１８歳）が利用する「放課後等デイサービス」（放課後デイ）で、事故が急増している。毎日新聞が都道府県など６７自治体にアンケートしたところ、２０１６年度に少なくとも９６５件発生。１７年度も１１月末時点で６９１件と１０００件を超えるペースだ。背景には、新規参入事業者が相次ぎ、サービスの質の確保が追いついていない状況がある。 各事業者には事故があれば都道府県・政令市・中核市に報告するよう義務づけられている。毎日新聞は昨年１２月、計６９自治体に対して報告件数を聞き、岩手、山形両県を除く６７自治体から回答を得た。

厚生労働省の有識者検討会は23日、就学前の障害を持つ子供が通う施設を対象にした初のガイドライン案を大筋で了承した。1人ずつ支援計画を作成するよう明記。施設が計画に沿った適切な支援がなされているか、保護者などに22項目のアンケート調査を実施し、その結果をホームページなどで公表するよう求めた。6

障害児を放課後や休日に預かる「放課後等デイサービス」事業で、児童や生徒への虐待や、質の低いサービスが横行していることが、明らかになった。 福祉のノウハウを持たず、営利目的で参入する業者が相次いでいることが大きな要因として、厚生労働省は４月から、専門知識を持つ職員の配置を義務付けるなど、運営の条件を厳しくする方針を決めた。 ■４年で８１件 「職員が児童に性的な虐待を加えている」。昨年１０月、外部から情報提供を受けた東京都と足立区は、株式会社が運営する同区内の放課後等デイサービス事業所に対し、児童福祉法に基づく立ち入り調査を行った。この事業所によると、昨年夏頃、複数の男性職員が女児のスカートをめくったり、わいせつな言葉をかけたりしたほか、部屋の一角にバリケードを組み上げて児童を閉じこめたこともあったという。都と区は、事業者に改善を指導。事業所の社長は「職員の行動に目が行き届かなかったのは申し訳

Webライターの木下です。 第6回は重症児者施設の歴史の続きです。 障害児本人とともに親の幸せにも目をむける 重症児施設の先駆者である3人の中でも、「島田療育園」の小林提樹は、行政に対して、積極的に働きかけて、制度の改革に大きな力を果たしました。とくに、1964年（昭和39）に発足した「全国重症心身障害児を守る会」の設立に深くかかわり、親の支えとなるとともに、親の力を借りながら、社会に広く現状を訴えていきました。 小林が家族への思いに目が開かれたのは、戦前のことでした。慶應義塾大学小児科助手となり、心身障害児の診療相談に当たっていた頃、1934年（昭和9）、東北から診療を求めてやってきた5人家族と出会います。 子ども3人はいずれも症例の異なる障害児でした。そして、診断を終え、後日故郷に戻ったその家族から「治らない障害であるとわかったら、心中する覚悟であった」という手紙を受け取ります。小林は

Webライターの木下です。 第5回は重症心身障害児・者施設の歴史についてです。 制度の谷間にいた重症心身障害児 1947年（昭和22）の「児童福祉法」によって「精神薄弱児施設」が急速に全国に設置され、その後1960年（昭和35）に制定された「精神薄弱者福祉法」により「精神薄弱者援護施設」の設置が始まり、児童も成人も含めて知的障害者の福祉施策は、徐々に整っていきました。しかし、重度の重複障害児は、つねにその処遇が後回しにされていました。 重度の重複障害児を表すのに、「重症心身障害児（重症児）」という言葉が使用されるようになったのは1958年（昭和33）からです。戦後まもなくは、その概念さえもなく、重度の肢体不自由と精神薄弱の両方がある重症児は、公教育からは排除され、医師からは治療は無意味とされました。さらに、肢体不自由児施設からは精神薄弱があるからと拒否され、精神薄弱児施設からは肢体不自由が

相模原障害者施設殺傷事件の際に、施設に対して「隔離である」という批判がなされました。しかし、過去における日本の施設福祉の大きな課題は、非障害者と障害者を区別し、隔離することよりも、障害者に対して線引きをするところにありました。戦前は国家にとって「有用」であるか「無用」であるのかが線引きの基準となり、戦後新しい時代になってもしばらくは、「国家」が「社会」に言い換えられただけで、根底にある考え方は変わりませんでした。 施設は、軽度の障害児の自立生活のリハビリテーションのためにのみ設置され、18歳を過ぎても自立生活の難しい成人の障害者や重度の障害児は切り捨てられていました。施設に入所しなくても、本来は地域で支えることが可能な障害者が施設に保護され、施設が必要不可欠とされる障害者は施設を利用できないという矛盾がありました。施設の充実を求める施設関係者や親たちの声は、年齢や障害の程度にかかわる線引き

Webライターの木下です。 第3回からは戦後の施設の歴史についてです。 敗戦の翌年の1946年、日本は、天皇を主権者とする「大日本帝国憲法」から国民を主権者とする「日本国憲法」へと国の根本を改めました。戦前においては、国家の役に立つ臣民を育成することが国家の役割でしたが、戦後においてはすべての国民が文化的な生活を送り、幸せを追求できるように、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上・増進に努めるのが国家の役割に変わります。 戦前においては、労働力としても兵力としても期待されていなかった知的障害者は、一部の障害の軽い者だけが教育を受けることができただけで、ほとんどの者は社会参加の道は閉ざされ、片隅に追いやられていました。しかし、戦後においては、福祉の対象として意識され、法律的・制度的な福祉措置が講じられていくようになります。 最初に手を差し伸べられたのは、戦前同様に子どもたちでした。 戦争孤児

滝乃川学園のような民間施設は、公的な制度も支援もなく、経営的には苦難の連続でした。しかし、滝乃川学園の活動を知る者が石井のもとを訪れ、弟子入りするなどして個人指導を受けるようになり、そうして感化を受けたものたちによって、全国に滝乃川学園に続く、知的障害児施設がつくられていきました。 これらの施設の多くは、石井亮一と滝乃川学園を何らかのモデルとして設立・運営されたもので、知的障害児に対しては慈愛の精神だけではなく、生理学に基づく教育実践を必要するという精神が受け継がれ、治療的な教育法を確立していきました。 滝乃川学園「石井亮一・筆子記念館」 昭和初期に建てられ、当時は教室などとして利用され、2階は講堂になっています。 戦前においては、知的障害者に対する国の福祉政策はほぼ無策と言える状態で、これらの民間施設のみが細々とその救済に当たっていました。しかし、収容人数はすべての施設を合わせても400

発達障害の子供の育児に悩む親が増えていることを受け、県は２５日、県内初の「児童心理治療施設」と特別支援学校を含む新拠点を平成３１年度、甲府市住吉に設けると発表した。２８年度１２月補正予算案に基本設計費など約１億１７００万円を計上する。 新拠点は、後藤斎知事が同日に発表した「子どもの心のケアにかかわる総合拠点整備基本構想」の中心的な施設となる。 県は現在、県福祉プラザ（甲府市北新）内の発達障害などの相談・診療施設「こころの発達総合支援センター」と、児童虐待などを扱う「中央児童相談所」で対応している。 これらを新拠点に移転し、同センターの常勤医師（２人）の倍増など機能を拡充する。現在は非常勤４人を含め、医師６人で対応しているが、相談、診察ともに約３カ月待ちの状況という。 このほか、相談室を５室から１０室へ増設し、血液・尿検査室を新設する。 一方、発達障害や虐待を受けた小中学生などの治療を行う新

記念ロゴ入りのＴシャツを着る近江学園の子供らと植田園長（右から２人目）＝滋賀県立近江学園で、村瀬優子撮影 「知的障害者福祉の父」創設 「日本の知的障害者福祉の父」と呼ばれる糸賀一雄氏（１９１４～６８年）が創設した知的障害児入所施設「滋賀県立近江学園」（同県湖南市）が１５日、創立７０周年を迎える。知的障害者への理解と尊重を呼びかける記念ロゴ入りのＴシャツも製作した。今年７月には、相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人が殺害される事件が発生。近江学園では「一人一人が輝ける存在で豊かな個性がある。『この子らを世の光に』と唱えた糸賀先生の思いを今こそ伝えたい」と願っている。

明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） 特別支援学校で実施されている「自立活動」についても、高校の通級指導で行う。例えば、発達障害や難聴などの子が別室で自分の障害の特性を知ったり、他者とのコミュニケーションの取り方を学んだりする。ここでの学習を卒業単位に組み入れることも可能とした。 通級指導に加えて、特別な指導が必要な場合は、障害に合わせて、補充指導ができるように、と明記された。 また高校に入学する前に、中学校在籍時との連携の必要性を強調。中学校での指導状況や支援内容のほか、保護者の意見を参考にするよう要望した。こうした資料や意見を参考に、教育支援計画の作成を促した。 高校の中には、校長をリーダーとした検討委員会を設けるよう求めた。特別支援コーデ