児童養護施設を退所して進学する若者たちが自分の夢や進学への思いを語る「カナエール２０１６夢スピーチコンテスト」が１８日から横浜など全国３カ所で開かれる。チケット代や寄付金が奨学金に充てられる。 プロジェクトは児童養護施設出身の若者を支援するＮＰＯ法人ブリッジフォースマイルが２０１１年から開催。今年は横浜（１８日）、東京（２５日）、福岡（７月３日）で高校３年から専門学校・大学１年までの計２４人が自分の夢について語る。 同団体によると、児童養護施設を退所した若者の大学などへの進学率は２０％で全国平均の３分の１以下。生活が困窮するなどで進学しても３０％が中退してしまうという。１８歳で施設を出ると、子どもたちは自分で働いて生活しなければならず、頼れる親もいない中、集団生活からいきなり一人暮らしをすることに戸惑う若者も多いという。

1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 日本に巣食う「学歴病」の正体 今の日本には、「学歴」を基に個人を評価することが「時代遅れ」という風潮がある。しかし、表には出にくくなっても、他者の学歴に対する興味や差別意識、自分の学歴に対する優越感、劣等感などは、今も昔も変わらずに人々の中に根付いている。 たとえば日本企業の中には、採用において人事が学生に学歴を聞かない、社員の配属、人事評価、昇格、あるいは左遷や降格に際しては仕事における個人の能力や成果のみを参考にする、という考え方が広まっている。しかし実際には、学

貧困世帯の子どもに無料の学習支援などをしている全国２２の民間団体が３０日、「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」を設立した。東京都内で開かれた記念フォーラムでは、支援に携わる人材の確保などに向けた提言を発表。代表理事になった青砥恭さん（６７）は「学びは子どもの生きる意欲に直結する。貧困問題を解決…

子どもの貧困対策に高校生らの声を生かす取り組みを、神奈川県が今年度から始める。高校生や大学生が加わる「かながわ子どもの貧困対策会議」（仮称）を立ち上げ、知事への提言づくりを進める。子どもが関わることを提案したのも高校生。県によると、全国的にも珍しい試みという。 対策会議はＮＰＯ関係者や有識者ら十数人で構成。会議の中に「子ども部会」を設け、高校生、大学生がメンバーとして参加する。 予定では、５月の初会合から議論をスタートし、知事への提言を練る。全体会議と部会を計５回程度開き、提言は県の施策に反映させることをめざす。県は、今年度予算に会議費用など８０万円を計上した。 きっかけは、高校生の社会参加意識を高めようと、昨年８月に日本青年会議所の地元協議会が催した「かながわハイスクール議会２０１５」。実際の県議会のスタイルで、高校生たちが議論する試みだ。 １０回目の昨年、初めて子どもの貧困がテーマの一

親から子どもへの「貧困の連鎖」を防ぐため自治体が実施する学習支援事業について、自治体の４５％が実施を予定していないことがわかった。ＮＰＯ法人が調べたもので、人材や財源の不足を理由にしている自治体が多い。貧困家庭の子どもへ支援の手が届かない状況が浮かび上がっている。 学習支援事業は経済的に苦しい家庭の子どもに無償で勉強を教え、子どもの居場所づくりをする。昨年４月に始まった生活困窮者自立支援制度で、都道府県や市など福祉事務所がある９０１自治体が任意で実施する事業となった。 若者や子どもの居場所づくりを支援するＮＰＯ法人「さいたまユースサポートネット」（さいたま市）の調査に回答した４７９自治体のうち３２・２％が学習支援事業を実施しており、２０・３％が新年度に実施予定。厚生労働省の調べでは、全体の３３・３％の３００自治体が実施している。 一方、ユースサポートネットの調査に「実施する予定はない」と答

東日本大震災で被災し、家計が苦しくなった家庭の子どもを支援する「被災就学援助」を受ける小中学生が岩手、宮城、福島の沿岸部など４１市町村で１万３千人に上ることがわかった。この地域の小中学生の７％を占め、津波被害が大きかった自治体では５割を超えた。震災直後の２０１１年度からは４割減ったが、被災による子どもの経済的困窮は解消されていない。 就学援助は経済的に苦しい小中学生を対象に、学用品や修学旅行などの費用を援助する市町村の制度。１１年度からは国の全額負担で、被災して経済的理由で就学が困難になった子どもを支援する「被災就学援助」が加わった。朝日新聞は３県の沿岸部を中心とした４２市町村にアンケートした。宮城県岩沼市を除く４１市町村から回答を得た。 援助を受けていたのは、昨年１２月までの最新データで、１万３２８０人に上った。県別では、宮城７７３１人、福島２８９７人、岩手２６５２人だった。宮城は１１年

学校インターネット教育推進協会（JAPIAS）は20日、第18回全国中学高校Webコンテストの受賞結果を発表した。最優秀賞/文部科学大臣賞に選ばれたのは、芝浦工業大学柏高校の鈴木悠美さん、高橋七海さん、新千春さん、岡田璃香さんの4名が制作した作品「SITK子供貧困サミット」だった。 全国中学高校Webコンテストでは、中高生が興味のあるテーマをもとにチームで作ったWeb応募作品の中から優れたものを表彰している。 第18回コンテストには、 全国から363チーム、1526人が応募し、3段階による審査の結果、16チームがファイナリストとして選ばれた。 最優秀賞の「SITK子供貧困サミット」は、子どもの貧困問題が日本の将来にどのような影響を及ぼすのかについて、ポップなデザインや親しみのあるキャラクターを使ってわかりやすく伝えた作品。 そのほかに、総務大臣賞/日本オラクル奨励賞には、慶應義塾湘南藤沢中

文部科学省の有識者会議が今後の議論の方向性を取りまとめた新たな所得連動返還型奨学金制度に対するパブリックコメントの受け付けが始まっています。国民の意見は23日まで文科省が受け付け、今後の施策に反映させます。 パブリックコメント制度は2005年の行政手続法改正でスタートしたもので、政令や省令を決める際に、あらかじめその案を公表し、国民から意見を募ります。国民の意見は今後の施策に反映させるため、担当省庁が考慮することになっています。 文科省有識者会議が取りまとめた新たな所得連動返還型奨学金制度は、返還者の負担を減らすため、マイナンバー制度を活用して返還者の所得を把握し、所得に応じた返還月額を設定することや、これまで奨学金の対象外となっていた大学院生を加えることなどを盛り込みました。 このほか、最低返還月額を2,000円から3,000円に引き上げる一方、返還率を9％または10％に設定。速やかな導

子どもを大切にする社会にならないと、お腹がすいていてもおやつを遠慮してしまうような、声を上げられない貧困の子どもを助けられないのではないでしょうか。

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1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 今回は

実態深刻　画期的な沖縄県調査 「食料買えず４３％」「沖縄　子の３０％が貧困」とショッキングな数字が１面トップに並んだ。１月３０日付の琉球新報、沖縄タイムスの紙面だ。その日は、総合面、社説、社会面に加え、見開き２枚を丸々使った特集面が組まれた。 両紙が特に力を入れたのは、前日に県の「沖縄子ども調査」の中間報告があったからだ。 調査の結果、沖縄の子供の相対的貧困率は２９・９％（全国平均１６・３％）、ひとり親世帯の貧困率５８・９％（全国平均５４・６％）といった基本データのほか、この１年間で必要な食料を買えなかったことのあるひとり親世帯が４３％、子が小学校１年の時点で、すでに大学進学を断念している貧困世帯が２８％といった実態調査結果も発表された。 この記事は有料記事です。 残り880文字（全文1203文字）