40代の引きこもり、シングルマザーの貧困 「社会問題が見えるかるた」クラウドファンディング開始
社会問題について発信するWebメディアを運営するチャリツモ（東京都荒川区）は4月23日、数字とイラストで社会問題を伝えるかるたのクラウドファンディングを「Ready for」で開始した。目標金額は100万円で期限は6月7日。 LGBTやシングルマザーの貧困、40代以上の引きこもりなど、さまざまな社会問題を扱う。表面は数字とイラストで構成し、裏面に説明文を記載する。 例えば、「あいしてる ただそれだけを いいたくて どうしてこんなに むずかしいんだろう」（LGBT）、「いくつもの しごとかけもち せわしない よういくひもなく そだてるははよ」（シングルマザーの貧困）、「つきひたち ますますそとに でられない そろそろあたらしい ゲームほしいな」（40代以上の引きこもり）──といった具合だ。 チャリツモによると、イラストやデザインは自前で用意できるが、3000セットのかるたを作る印刷費が100
「女の子の未来に、投資を。」 持続可能性な開発目標（SDGs）の達成にむけて
国際NGOプラン・インターナショナルが、新しい寄付の概念を提案します 新ウェブサイト 2018年4月2日公開 リンク 2018年4月から、国際NGOプラン・インターナショナル（以下、プラン)は、「女の子の未来に、投資を。」という新たなメッセージで、途上国の女の子への支援を呼びかけます。 世界では、自然災害やテロの多発化、政治の潮流の変動、加えて、国内外の子どもの貧困問題の深刻化など、取り組むべき課題が山積しています。 プランは、子どもの権利にもとづいたエンパワーメント、貧困や差別のない社会の実現のために培ってきた経験と手法をもとに、世界が直面している窮状への解決策を明確に打ち出して、広く活動に対する理解と賛同を求めていきます。 [画像: リンク ] 「女の子の未来に、投資を。」に込めた思い 国際協力において支援を求める場合、概して不幸や窮状を前面に見せて「かわいそう」「助けなければ」と
文京こども宅食 ４倍増…ふるさと納税で実現 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文京区などが、子どものいる生活困窮世帯に食料を配る「こども宅食」で、この事業に使い道を絞った同区へのふるさと納税額が、１月中旬までに約７９００万円に上った。同区は新年度から、食料の宅配先を現在の４倍の６００世帯に増やすことを決めた。 こども宅食は、児童扶養手当や就学援助の受給世帯を対象に、２か月に１回程度、食品や清涼飲料水を届ける事業。区は昨年７月、ＮＰＯなどとともにふるさと納税による寄付を募ったところ、わずか１か月余りで、目標額の２０００万円を超える寄付が全国から集まった。 これを受け、昨年１０月、区内の１５０世帯を対象にこども宅食がスタート。ふるさと納税による寄付はその後も集まり続け、今年１月１５日までに７９１９万円に上っている。 一方、配送を希望する世帯も予想を大きく上回る約４６０世帯に上り、抽選で外れて食料を受け取れない世帯が出ていた。このため、区は新年度、寄付のうち３８００万円を
子どもの貧困対策の基金、1団体に最大500万円 27日から公募 - 日本経済新聞
政府は7日、低所得者世帯の子どもを支援するための新たな基金の詳細を決めた。NPO法人などが手掛ける子どもの貧困対策に対し、1団体あたり最大500万円まで支援する。今月27日から支援を受けられる団体の公募を始め、今秋から支給する。支援の対象になるのはNPO法人や公益法人、ボランティア団体など。今年度中に着手し、6カ月以上続く事業であることが条件になる。
日本の子どもの貧困問題 広告費２億円を考える
私は「『子どもの未来応援基金』は、2億円を宣伝に使うのなら、この2億円を基金に入れた方が良かった」という指摘は間違っていると考えます。
子育て支援・児童虐待防止・生活困窮者への生活支援の活動を応援してください！
茨城県共同募金会と秋田県共同募金会では、今年度より「子育て支援」、「児童虐待の防止」、「生活困窮者への生活支援」といったテーマを掲げた募金活動をスタートさせ、3月末まで寄付を受け付けています。いずれも早急に解決すべき課題であり、支援を必要とする活動ですのでご支援をよろしくお願いします。 赤い羽根の共同募金会では、地域で孤立しがちな人や、様々な課題を抱える人たちの支援活動への寄付を受け付けています。 特に、1月から3月にかけては、地域ごとに早急に解決すべきテーマを掲げて、ボランティア・ ＮＰＯと共に寄付を呼びかける、新たな募金手法による取り組みを進めています。活動団体自らが「なぜ支援が必要か」を訴えることで、市民の方がたに地域の課題を知ってもらい、「共感による寄付」を集めることで、課題解決に向けたより良い地域づくりにつなげていきます。 茨城県共同募金会（茨城県水戸市 会長 岩上 堯）、秋田県
「子どもの貧困基金に企業寄付ゼロ」という冷淡。これで「貧困の世代間連鎖」を断ち切れるか
何とも悲しくなるニュースに、考えこんでしまいました。「子どもの貧困対策」は、安倍首相の唱導する「一億総活躍国民会議」でも重要テーマとして議論されていると聞きます。少子化が急激に進行しているのに、子どもの貧困率は深刻なままで改善の兆しが見えていません。そこで、「子どもの未来応援基金」を呼びかけたというわけです。 安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として１０月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は１１月末時点で計約３００万円にとどまっていることが５日分かった。 ２０１６年度に始めるＮＰＯ法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。「子供の未来応援基金」は、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる中、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるＮＰＯなどへ
くらしの明日：私の社会保障論 子供の貧困 二つの提案＝湯浅誠 - 毎日新聞
評価法改善と資金多様化 １億総活躍社会の実現に向けた緊急対策が発表された。「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」に向けた施策が列挙されている。 冒頭には以下のような「基本的考え方」が示されている。 −−若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会、それが一億総活躍社会である。（中略）そのために、一人ひとりの希望を阻む、あらゆる制約を取り除き、活躍できる環境を整備する−− 本コラムでもたびたび全員参加型の包摂度の高い社会の実現を提言してきた私としては、歓迎したい表現だ。 この記事は有料記事です。 残り901文字（全文1185文字）
貧困家庭の子供を支援、政府が基金新設へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、貧困家庭の子供を支援するため、自治体や財界などと連携して企業や個人に寄付を呼びかけ、基金を新設する。 厚生労働省が昨年７月に発表した子供の貧困率は１６・３％（２０１２年）と過去最悪の状態で、金銭的な事情から、塾に通う余裕のない家庭の子供の学習を支援する団体や、スポーツ・芸術分野で能力があっても活動を続けることが難しい子供を支援する狙いがある。 安倍首相が４月２日、自治体や財界、マスコミなど幅広い分野の代表を首相官邸に招き、官民一体で貧しい家庭の子供を支える「子供の未来応援国民運動」（仮称）の発起人集会を開く。基金を設置することも申し合わせる。 新基金については、今夏をメドに事務局を発足させ、寄付の呼びかけを本格化させる方針だ。政府は基金の設置や運営面で関与していく。
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兵庫）明石市、子ども支援拡充へ財団設立：朝日新聞デジタル
貧困家庭支援「子ども食堂」が資金難、食中毒や事故も課題に : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
給付型奨学金、カンパ求む教職員組合が運営、資金不足
子供の未来応援基金：４億円を寄付 埼玉の企業会長夫妻 - 毎日新聞
貧困対策で沖縄公庫が独自支援 医療法人に特例融資 - 沖縄のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
「子どもの一生を引き受ける、覚悟のある親に託したい」赤ちゃん縁組・駒崎氏に聞く - 弁護士ドットコムニュース