認可外保育施設、４割超が基準違反 人手不足・訓練せず：朝日新聞デジタル
２０１６年度に自治体が立ち入り調査した認可外保育施設のうち、４４・６％が国の指導監督基準を満たしていなかったことがわかった。厚生労働省が１９日、公表した。認可外保育所の１３５３施設、ベビーホテルの５８１施設で基準違反が見つかった。 自治体への届け出が必要な認可外保育施設は、１７年３月現在で６０５０施設。内訳は認可外保育所が４６３８施設（前年度比１９７減）、ベビーホテルは１４１２施設（同１５減）だった。 このうち４３３８施設に立ち入り調査を実施。違反内容は、職員や乳幼児の健康診断をしていない▽消防訓練をしていない▽保育従事者が足りない――などの事例が多かったという。
川崎市で進む多国籍共生 課題は「災害」「子育て」 外国人代表者報告
川崎市に住む外国人の代表として市が選任する「外国人市民代表者会議」の委員らが、１年間の活動内容をまとめた平成２９年度年次報告書を福田紀彦市長に提出し、災害時対応や子育て環境充実の必要性を掲げた。市に対し、多言語版の各種記入用紙の活用を求めるなど、外国人市民が増え続ける川崎市で、共生にかかわる諸課題を解決し、住みよいまちづくりを目指す取り組みが進んでいる。 （外崎晃彦） ◇ 「川崎市は外国人市民にとって住みたい、働きたいまちとして魅力的に感じられている」。年次報告では、外国人市民が市に抱く感想がこうまとめられた。 多言語版シート作成 同会議の委員長を務めたヘイ・ジャフィさん（２４）は市について「私自身は住みやすいと感じている。ただ、人や環境によって、求める政策は異なる。時代に合わせた対応をしていかなければならない」と話し、同会議が意見を吸い上げ、市に提案していくことの意義を強調した。 同会議
遊びが子供育む、郡山施設に200万人 原発事故で開館 - 日本経済新聞
福島県郡山市にある屋内遊び場「ペップキッズこおりやま」の入館者が2011年12月の開館から累計で200万人を超えた。東京電力福島第1原子力発電所事故で外遊びが制約された子どものため生まれたが、年間30万人が利用する人気が続く。遊びが子どもの成長に欠かせないことを再認識させる場にもなり、同館をモデルとした施設が各地に誕生している。連休初日の4月28日も館内には跳びはね、転げ回る子どもたちの歓声が
「日本政府は支援継続を」＝原発事故で自主避難の森松さん－国連人権理：時事ドットコム
「日本政府は支援継続を」＝原発事故で自主避難の森松さん－国連人権理 東京電力 廃炉 原発事故 【ベルリン時事】東京電力福島第１原発事故後、福島県郡山市から大阪市に２人の子供を連れて避難している森松明希子さん（４４）が１９日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会でスピーチした。森松さんは、郡山など避難指示区域外からの自主避難者に対する支援継続などを日本に求めた理事会勧告について、「政府は完全に実施してほしい」と呼び掛けた。 【特集】いざ廃炉の最前線へ～東電福島第１原発・見聞録～ 森松さんは、「情報が与えられず、無用な被ばくを重ねた。母乳を与えるため、汚染された水を飲むしかなかった」と振り返り、「政府は市民を守る施策をほとんど講じず、放射線量の高い地域への帰還を促してきた」と訴えた。 人権理事会は昨年１１月、自主避難者も含めた被災者支援の続行や死刑制度廃止など、計２１７項目の人権状況改善を日本に
原発事故の自主避難、国と東電に賠償命令 東京地裁：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故後、福島県から東京都に避難した住民ら１７世帯４７人が国と東電に総額約６億３千万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。水野有子裁判長は国と東電の責任を認定。自主避難者についても「避難は合理的な判断」として４２人に計約５９００万円を支払うよう命じた。 原発事故を巡る全国約３０の集団訴訟では６件目の地裁判決で、国の責任を認めたのは前橋、福島、京都に続いて４件目。原告４７人のうち４６人が自主避難者で、賠償は１人当たり４２万～３０８万円。東電からすでに損害に応じた賠償を受け取るなどしていた５人の請求は棄却した。 判決はまず、国と東電が津波を予見していたかを検討。福島県沖を含む広い範囲で、大津波を伴う地震の可能性を指摘した政府の「長期評価」（２００２年）を「科学的に合理的」と認定した。国は０６年末までに東電に津波対策を命じていれば事故を防げたのに、規制権
福島原発：母子避難の高速無料化、1年延長 来年３月まで - 毎日新聞
国土交通省は２日、東京電力福島第１原発の周辺自治体から自主避難し、父親と離れて生活する母子らを対象とした高速道路無料化を１年延長すると発表した。今月末までの予定だったが、来年３月末までとする。 対象は、原発による警戒区域などを除いた福島県の浜通り、中通りの両地域や宮城県丸森町（計３４市町村）に住ん… この記事は有料記事です。 残り132文字（全文282文字）
防災に女性の視点 地域とのつながり生かす - 日本経済新聞
いつ起きるか分からない大災害への備えに、女性たちの細やかな視点を活用する動きが活発だ。市民の防災意識を高めるPR、子どもらに訴えかける女性消防団員。災害時の避難所運営では、プライバシー確保などに積極的な意見が飛び交う。 ◇ ◇ ◇「JKB」が活躍する川崎市「非常時の飲料水の備蓄の目安はどれくらいでしょう？」。23日、川崎市の商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」で防災イベント「備えるフェスタ
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西日本豪雨、学校再開８割が未定…心のケア懸念 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東日本大震災：子育て世代の移住促進 初の支援住宅完成 モデルハウスきょうから公開 いわき・豊間地区 ／福島 | 毎日新聞
避難所も多文化共生を 外国人代表者会議、市へ提言 運営協力に多言語シート
東日本大震災：閖上小中学校開校 受け継ぐ記憶 止まった時計、津波かぶったピアノ、慰霊碑… ／宮城 | 毎日新聞
熊本地震：就学援助、心の支え 益城の仮設住宅、３９歳母 | 毎日新聞
宮城・被災校再建完了へ 閉校３４新設１０：朝日新聞デジタル
富岡町：子育て世帯に３０万円 定住・帰還促進へ 新年度から ／福島 | 毎日新聞
プレハブ仮設に１．３万人＝１７３世帯退去めど立たず・被災３県－東日本大震災７年：時事ドットコム
東日本大震災：福島第１原発事故 健康や子供の将来に不安 自主避難、８割帰還せず 県健康・生活委、調査報告書案 ／新潟 | 毎日新聞
女性視点の防災ブック配布へ 東京都、授乳や着替え方など - 日本経済新聞
クローズアップえひめ：福祉避難所が大幅不足 収容能力１９％、整備や周知が急務 ／愛媛 | 毎日新聞
幼稚園耐震化：亀の歩み 「避難所」小中高を優先／「認定園」移行と重なり | 毎日新聞
九州北部豪雨：子ども預かり相談窓口 久留米市に避難世帯 ／福岡 | 毎日新聞