目黒虐待死受け、ＮＰＯ法人代表ら１０万２５０５人分を 東京都目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃん（５）が両親から虐待を受けて死亡した事件を受け、ＮＰＯ法人代表らは２日、加藤勝信厚生労働相に対し、児童相談所（児相）と警察の間で虐待情報の全件共有の検討などを求める１０万２５０５人分の署名を提出した。 提出したのは、子育ての問題解決に取り組む認定ＮＰＯ法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事ら。政府が月内にまとめる方針の児童虐待防止対策に、警察と児相の全件共有のほか、児相の人員増強や里親の支援など「児童虐待８策」を反映させるよう求めた。６月からネット上で署名活動を展開してきた。加藤氏は「すぐ動けるものと時間をかけて検証するものに分けて対応していきたい」と述べた。 児相に寄せられた情報をすべて警察と共有する全件共有は、愛知、高知、茨城県が実施している。厚労省は、児相や市町村が把握した虐待事案のうち、刑事事件と

【読売新聞】　いじめを苦に自殺をする子どもが減らない。国の調査によると、毎年、数百人もの児童・生徒が自ら命を絶っている。いじめが引き金になっているケースも少なくない。新年度のスタートから２か月がたつ６月は教室の人間関係が固まり、いじ

群馬県内の中学生から大学生を対象にした県の調査で、交際経験がある人の１割がＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）を経験していたことが明らかになった。県は調査結果を基に必要な対策を検討し、今年度中に策定を目指す「ぐんまＤＶ対策推進計画」に盛り込む方針。 調査は昨年９月～今年３月、県内の中学・高校・大学生計１７５４人に、交際相手からの暴力（デートＤＶ）に関して聞いた。 交際経験がある７３６人のうち約９％が「（被害を）受けたことがある」と回答した。

困難な状況にある未成年の実態を調査研究する琉球大の上間陽子教授（４５）が１６日、さいたま市で講演した。昨年出した著書「裸足で逃げる　沖縄の夜の街の少女たち」（太田出版）をもとに、中学生が風俗店で働く実態や、過酷な環境で生きる少女らの話を紹介すると、約１８０人の参加者には涙ぐむ人もいた。 上間さんも沖縄で育った。中学校は荒れ、先生に口答えすると殴られた。家出をした友達は、ナンパしてきた男とその日に関係を持った。少女の周りに暴力や性がはびこっていた。 高校進学を機に逃げるように地元を離れ、大学、大学院で未成年の少女の調査と支援に取り組んだ。大学教員の職を得て沖縄に戻ったのは１５年ほど前だ。「私が逃げたころと何も変わっていませんでした」 講演では、貧困や暴力にさらされた子の居場所になりうるのは「学校」だと強調した。厳しい環境にいる少女たちは学校から排除されていると指摘し「置かれた状況を言い出せな

事件に巻き込まれた子供への聴取を巡り、福岡県警が検察や児童相談所（児相）との連携を強めている。3機関が聴取に同席する「司法面接」を始めたほか、合同で面接スキルを向上する研修も実施。子供への負担を減らしながら正確な聴取を実現するとともに、心のケアに生かす狙いもある。今年1月、県警本部で開かれた司法面接の研修会。「何を見ましたか？」。面接官が柔らかい物腰で尋ねた相手は「子供」役の参加者だ。子供役

神戸市は、犯罪被害者支援条例を一部改正し、支援内容を拡充する。被害者家族の子どもたちへの教育支援制度を新たに設ける。市や支援団体によると、こういった「きょうだい支援」は全国初という。 市危機管理室 ... 記事全文を読む

【ニューデリー松井聡】約９０００人が死亡した２０１５年のネパール大地震から２５日で３年になる。地震後、子供や女性が隣国インドに売られる途中で、国境などで救出されるケースが急増している。地震前の１４年の救出者数は約３０人だったが、昨年は６００人を超えた。専門家は「地震で生計手段を失った女性らが人身売買の被害に遭うケースが後を絶たない」と指摘している。 「一日中暗い部屋に閉じ込められ、２０人も相手をさせられた日もあった。太陽の光を見ることさえかなわず、何度も死のうと思った」。人身売買の被害に遭い、１７年５月からＮＧＯに救出されるまでの約９カ月間、ニューデリーで売春を強制されたネパール人女性（２４）は言葉を絞り出すように話した。

増加する児童虐待に対応するため、愛知県は今月から、名古屋市を除く１０カ所の児童相談所が対応したすべての虐待事案を県警に情報提供すると発表した。同県と県警が１８日に協定を結ぶ。すべての情報をやりとりする仕組みは高知、茨城両県に次いで全国３例目。愛知県の児童虐待は２０１６年度まで７年連続で過去最多を更新しており、連携強化で被害の拡大防止を目指す…

児童買春などの性被害を受ける１８歳未満が増加しており、愛知県警は被害防止に向けて４月から、子どもたちの支援に乗り出した。無料の性病検査や医師の面談、性教育セミナー、就学・就労支援を一元的に行い、性の意識改革や健全な成長をサポートしていく。 全国の警察で初の取り組みとみられ、県警少年課は「継続的な支援で被害を減らしたい」としている。併せて、性の知識に関する小冊子も作製した。 警察庁によると、児童買春や淫行（いんこう）などの性被害者となった１８歳未満の子どもは昨年、全国で１８２３人確認され、２０１３年の１７７６人から４７人増。特に愛知県内の昨年の被害者は１３６人で、１３年の９９人から４割近く増えた。捜査関係者は「これらは事件化された被害者数に過ぎず、潜在的な被害者はもっと多い」と指摘する。

那須温泉ファミリースキー場の雪崩が発生した付近で、現場を調べる準備をする人たち＝栃木県那須町で２０１７年３月２８日午前９時５０分、本社ヘリから竹内紀臣撮影撮影 栃木県那須町の茶臼岳で昨年３月、登山講習会に参加していた県立大田原高の生徒７人と教諭１人の計８人が死亡、４０人がけがをした雪崩事故で、遺族ら１３家族が事故から１年となる２７日に「那須雪崩事故遺族・被害者の会」を発足させる。亡くなった８人の遺族に加え、けがをした同校生徒の家族も参加する。 遺族らによると、事故の再発防止に向け、ホーム…

稲村亜美に球児殺到「監督は性的暴力と教えないといけない」深澤真紀氏が持論 拡大 コラムニストの深澤真紀氏が１４日、フジテレビ系「とくダネ！」で、リトルシニアリーグの開幕式で始球式を行ったタレントの稲村亜美に出場選手が殺到したアクシデントについて、指導者たちへ「これは暴力であって、しかも性的暴力であるということを本当に教えないといけない」と厳しい表情で呼びかけた。 番組では、稲村に中学生球児が殺到し、球児数人が怪我をしたアクシデントについて報道。集まった球児は３０００人から４０００人とも言われ、それらが始球式を終えた稲村目がけて殺到していく映像がツイッターなどで拡散され、球児だけではなく、運営側などにも非難の声が挙がっていた。 稲村自身も所属事務所を通じてコメントを発表し、痴漢行為など体を触れることはなかったことなどを明言しており、運営側からもすでに謝罪の言葉をもらっていると説明している。

愛知県豊橋市立岩西小学校の男性教諭（４３）が児童の頭を黒板にぶつけるなどの体罰を加えたとされる問題で、県教育委員会は９日、この教諭を停職６か月の懲戒処分にした。 教諭は同日付で依願退職した。 発表によると、教諭は昨年４～１０月中旬、担任だった２年生８人に対し、複数回黒板に額をぶつけるなどしたほか、顧問を務めるバスケットボール部の６年生１人に体罰を加えた。児童９人に対する体罰は計１４件で、教諭は児童らに、暗に口止めするような発言もしていたという。 教諭は２０１２年にも、４年生の女子児童に対する体罰で戒告処分を受けており、県教委の調査に「指導に熱が入るあまりやってしまった。過去に処分を受けながら繰り返し、恥ずかしい」と話したという。 また、県教委は同日、尾張地区の県立高校で、２年生の女子生徒にわいせつな行為をしたとして、男性教諭（２６）を停職６か月の懲戒処分にした（同日付で依願退職）。

富山県立水橋高（富山市）で２０１７年４月以降、頭髪に関する校則の基準を満たすためとして、教員６人が生徒の男女４４人の髪を切っていたことが９日、県教委や同校への取材で分かった。県教委の広島伸一教職員課長は「行きすぎた指導で遺憾だ。もし処分が必要と判断すれば厳正に対処する」と指摘している。 県教委や同校によると、外部からの指摘を受けた同校が今月、全教員に聞き取り調査して判明。教員らは、毎月１回行っている頭髪検査で繰り返し指導しても校則を守らない生徒の髪を切ったと説明。同意は得たとしている。 校則では、男女とも前髪は眉が見える程度の長さとするなどと定めている。（共同）

６月６日、セーファーインターネット協会（ＳＩＡ）は、２０１６年の「違法・有害情報対策の取り組み」を公表した。それによると、協会が削除依頼した「児童ポルノ」「リベンジポルノ」は９割以上が削除された。写真はパソコン、３月撮影（２０１７年　ロイター／Kacper Pempel） ［東京　６日　ロイター］ - セーファーインターネット協会（ＳＩＡ、会長：別所直哉ヤフー4689.T執行役員）は６日、２０１６年の「違法・有害情報対策の取り組み」を公表した。それによると、協会が削除依頼した「児童ポルノ」「リベンジポルノ」は９割以上が削除された。 協会は迷わないでまずは相談してほしいと呼び掛けている。 ２０１６年に通報受領・パトロールで把握した違法・有害の疑いのある情報の総件数は約３０万件だった。このうち、実際に違法・有害と判断した情報は４万９３６８件。もっとも多かったのが無修正動画などのわいせつ情報で５

政府は１８日の犯罪対策閣僚会議で、児童ポルノや児童買春など１８歳未満の児童が受ける性的被害の対策基本計画を策定した。 基本計画は性的被害について、「インターネットを通じ、長期かつ継続的に児童を傷つけることも多い」と指摘。〈１〉ネット上の性的被害に対し各国政府や民間企業が連携する国際枠組みへの参加〈２〉多くの児童が初めてスマートフォンを手にする進学・進級の時期に重点を置いた啓発活動〈３〉女子高生に接客させるビジネスの実態調査〈４〉児童福祉施設や市町村などでの被害児童の相談体制の充実――など８８項目の施策を盛り込んだ。首相は会議で「あらゆる対策に強力に取り組み、児童の安全確保に全力で取り組む」と語った。 児童の性的被害者の数は近年増加しており、児童ポルノは１３１３人、児童買春は５７７人（いずれも２０１６年）に上っている。