【ジュネーブ共同】国際労働機関（ＩＬＯ）は２８日、子育てや介護の負担増大により、全世界で約６億人の女性が就業の機会を奪われているとの報告書を発表した。女性の社会進出を促進するためにも子育てや介護を補助する教育や福祉、保健などの産業への投資が必要だとしている。 高齢化の進展などで介護が必要な人が増える中で、対策を取らないと人手不足に陥り「子育てや介護が危機的な状況になる恐れがある」とも警告している。 報告書によると、２０１５年に世話や介護が必要な子どもや高齢者は世界に２１億人いるが、３０年には２３… この記事は有料記事です。 残り279文字（全文530文字）

・2017年の男性雇用者のうち週60時間以上の就業時間者は11.6％。30歳代～40歳代で多め。 ・週60時間以上の就業時間者比率は今世紀に入ってから減少傾向。 ・諸外国と比較すると日本の幼い子供を持つ夫の家事・育児時間は短め。 兼業世帯の増加や育児休業が話題として取り上げられるに連れ、男性の家事・育児手伝いにも注目が寄せられている。そこで「子育て世代における男性の就労時間」と「子供を含む世帯を持つ男性の家事・育児手伝い事情」について、いくつかの指標を算出し、確認していく。 単純に総時間だけで無く、インターバル的な面でも手間がかかる子育てでは、夫婦間の連携・協力が欠かせない。例えば乳児の夜泣きでは、夜中でも数十分の間隔で起きて、あやす必要が出てくる場合もある。多くの世帯は「夫が世帯を収入面で支える就労を行い」「女性は専業(専業主婦)で、あるいはパート・アルバイトをしながら(兼業主婦)家事や

仏ボルドー・メリニャックの物資配送施設で医薬品の準備に当たる国境なき医師団（MSF）職員（2010年1月13日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PIERRE ANDRIEU 【2月15日 AFP】仏パリを拠点とする国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」は14日、性的嫌がらせや性的虐待を理由に職員19人を昨年解雇していたことを明らかにした。 MSFの声明によると、同団体に昨年届いた苦情・警告146件のうち40件が性的嫌がらせまたは性的暴行の訴えだった。同団体はこのうち24件について措置を取り、職員19人を解雇した。 MSFは世界中に4万人の人員を擁する世界最大規模の援助団体で、特に紛争地帯における医療活動で知られる。 国際援助団体をめぐっては現在、英国際NGO「オックスファム（Oxfam）」の職員が2010年のハイチ大地震後に同国で買春をしていたとの疑惑をめぐり、同団体が

ロンドン（ＣＮＮ） 英国を拠点に世界各地で開発援助や被災者支援の活動を展開する非政府組織（ＮＧＯ）、オックスファムのスタッフが２０１０年のハイチ大地震の被災地で買春を繰り返し、その実態が隠ぺいされていたとの疑惑が報じられている。こうした報道を受けて、同組織の副代表が１２日に引責辞任した。 英紙タイムズが独自に調査した結果として先週末に伝えたところによると、オックスファムから震災後のハイチへ送り込まれた支援スタッフは、現地の宿舎を売春宿として使っていた。女性らにオックスファムのＴシャツだけを着せ、売春させていたとされる。 オックスファムは当時、問題を認識して内部調査を実施しながら詳細を当局や他団体に報告せず、解雇されたスタッフが別の支援団体に転職する結果を招いたとも伝えられた。同組織自体は隠ぺいを否定している。 オックスファムは英国でも指折りの国際支援団体で、政府から多額の助成金を受け取って

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は来年度、幼稚園教諭や保育士らを対象にした国際調査を実施する。文部科学省によると、幼児教育や保育の質をテーマにしたＯＥＣＤの調査は初という。日本も参加。得られたデータを分析して、幼児教育・保育の質の向上を目指す。 幼児期の教育・保育は、その後の成長への影響が大きいとの研究結果もあり、ＯＥＣＤは幼児教育・保育について２００７年から各国の情報交換や議論の場を設けてきた。これまで「ＯＥＣＤ保育白書」などを発行している。 今回の調査はその一環で、日本のほかドイツ、ノルウェー、デンマーク、韓国など計９カ国が参加する。調査内容は、職場の雰囲気や勤務環境▽仕事への満足度▽園でのリーダーシップ▽受けた研修の内容▽保育者としての信念－－など。子ども同士のけんかなど場面設定をし、どう対処するかを尋ねる設問もある。

日本の若者の10人に1人は、仕事も通学もしていない、いわゆる「ニート」であることがわかった。経済協力開発機構（OECD）は、日本の15～29歳の若者について調査したレポート「若者への投資：日本」を5月29日に発表。日本のニートの特徴や若者の貧困の実態が明らかになった。 日本のニートの割合は、2015年には10.1%だった。これはOECD平均の14.7%を下回っている。しかし求職活動をしていないニートの割合は諸外国よりも高い。日本では3分の2以上のニートが仕事を探していないのだ。 日本では学歴とニートの割合にはあまり関係がない それは日本のニートの多くが、家事や育児のために働いていない女性、いわゆる専業主婦だからだ。日本ではニートを「15～34歳で非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者」と定義しており、専業主婦はニートに含まれない。しかしOECDではたとえ家事をしていても、就業も通学も

沖縄は１５日、日本復帰から４５年を迎えた。亜熱帯の気候や独特の歴史、文化の魅力は国境を越え、観光の成長が著しい。一方、日米の思惑のもと、米軍統治下のひずみや変わらぬ基地の集中が、県民の暮らしを脅かし続ける。光と影、変わるもの、変わらないもの――。沖縄のいまをみつめる。 ８７６万人来県、年収は低いまま　４月下旬、台湾人観光客ら約１６００人が乗る５万トン級の大型クルーズ船が、沖縄市の港に横づけされた。那覇市に２００９年にできた専用ふ頭が満杯で、１６年からこの貨物港も使う。 クルーズ船の沖縄県への寄港は昨年、３８７回で全国トップ。観光客数は約８７６万人で、復帰した１９７２年度の１６倍に。外国人客が２００万人を突破した。県民総所得に占める観光収入の割合は、軍関係収入の２倍だ。 それでも、雇用環境はバラ色ではない。本島中部のリゾートホテルで働く４０代男性は人手不足のため午前８時から午後８時まで働き、

Photo: ACE 認定NPO法人ACE設立のきっかけとなった、ノーベル平和賞受賞者カイラシュ・サティヤルティ氏。同氏の語る「児童労働問題解決のための行動着手」とは？ 国際労働機関（ILO）の最新の発表によると世界の子どもの9人に1人にあたる約1.7億人の子どもが児童労働に従事している。19世紀に奴隷制度が廃止されたものの、危険で有害な状況で子どもたちが働かされる状況は現代でも存続し続けているのだ。 カイラシュ・サティヤルティ氏は、奴隷状態で働かされていた子どもたちの解放と社会復帰に取り組み、2014年にノーベル平和賞を受賞した人権活動家だ。 国内外で児童労働のない社会を目指し活動している認定NPO法人ACEは、2016年に同氏を日本に招聘し、2,000人を超える人々へ児童労働の問題を訴えかけた。 労働を余儀なくされる子どもの救出―カイラシュ・サティヤルティ氏の功績 カイラシュ氏は、19

週40時間労働が最大で、サービス残業は存在しない まず、オランダ人はどのくらい働くのか？　アレックスさんに聞いてみたところ、こんな答えが返ってきました。 「一般的な働き方は、週５日、７時間から８時間（週３６から４０時間）ですが、まわりの人（家族、友人）の話、あるいは一般的に知られている情報からお話すると、週４日勤務（週３２時間、あるいは３６時間の勤務）をしている人が多いです」 しかも、オランダでは残業はあまりありません。正確に言うと、業種によっては残業が必須なところもあるのですが、日本との決定的な違いは、残業の管理がきっちりとしていて必ず残業代が支払われ、「サービス残業」などという概念が存在しないことです。もちろん、その残業も必要な分だけです。もしかしたら日本の感覚だと、逆に「これで、よく仕事が回るなあ」と思われるかもしれません。 実際、オランダでは夏の晴れた日のカフェテラスでは、昼からワ

洗脳するために、初めての任務として親や兄弟の殺害が強要される。少女兵の場合、戦闘に駆り出されるだけではなく性的奴隷としても搾取される。帰還後もコミュニティからの偏見や差別に苦しみ、再び反政府軍へと戻る元子ども兵がいる。

仕事のロールプレイを通して、働くことの楽しさを子どもに伝えるエンターテインメント施設「キッザニア」。1999年にメキシコで生まれ、現在は世界19カ国で展開している。創業者であるハビエル・ロペスCEO（最高経営責任者）は、子どもだけでなく高齢者や障害者も集う仕組みを作り、企業として「良いこと」をし続ける重要性を強調する。 一方、YKKの吉田忠裕会長CEOは、ものづくりの楽しさを伝えるイベントやサッカー大会の協賛などを通して、子どもが社会で能力を発揮できる環境作りに取り組み続けている。 共に米ケロッグ経営大学院の同窓である2人が、子どもが夢や目標を持って育つためにはどうすればよいか、親や企業、社会のあり方について語る。 （まとめ：河野紀子） 吉田忠裕会長CEO（以下、吉田）：キッザニアは1999年の創業。現在は世界19カ国、24カ所で運営しています。ハビエルさんはキッザニアをどのようなコンセプ

ドイツ北東部ポツダムにある幼稚園の遊戯室（2007年4月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【10月21日 AFP】ドイツの刑事・民事分野の最高裁に相当する連邦通常裁判所は20日、子どもを預ける保育所が見つからないため仕事に復帰できない夫婦に対し、行政が休職による所得喪失を補償しなければならないとする判決を下した。 ドイツでは低い出生率の改善を目指して手厚い政策が導入されており、子どもが1歳を迎えた親の全てに行政が託児先を保証する法律が2013年8月に制定された。 しかし、東部ライプチヒ（Leipzig）で子育て中の女性3人は、わが子の託児先が見つからなかったとして地元政府を提訴。保育所不足が原因で計1万5100ユーロ（約170万円）相当の所得を喪失したと主張した。 州裁判所は母親らの請求を棄却したが、このほど上告審で連邦通常裁が判決を覆した。 連邦通常裁

職種に関わらず、米国でも多くの人たちが前の世代より長い労働時間を求められるようになっている。さらに、テクノロジーによって仕事はますます、家庭に持ち込まれるようになっている。こうした中で、従業員のワークライフバランスを重視する企業は一層、働く人たちにとっての魅力を増している。 やりがいのあるキャリアを求めると同時に、個人としての生活も充実させたい人に協力的な雇用主を明らかにするため、フォーブスはこのほど、求人情報検索サービス「インディード（Indeed）」の協力を得て調査を実施。ワークライフバランスを最適にできる可能性が高い企業の上位25社を特定した。 調査対象としたのは、主にフルタイムで就業する従業員を採用しており、インディードのサイト利用者から100件以上のレビューが投稿されている企業。米政府・軍関連機関と大学、非営利組織、人材派遣会社は対象外とした。 インディードのポール・ウルフ人事部

インド下院は２７日までに、児童労働規制法案を可決した。全ての労働を原則禁止したが、家業などの一部で児童労働を認めたため、下院に対し国連児童基金（ユニセフ）などから子どもの教育に悪影響が出ると批判が高まっている。上院は既に通過しており大統領の署名を経て成立する。 インドでは児童労働が社会問題化。現在ある同様の法律では１４歳以下の子どもについて、危険な労働のみ規制している。今回の法案では、放課後や休暇中に家業や家族労働に限り認める内容が含まれている。 ユニセフはインドで１千万人以上の子どもが労働を強いられているとし「貧困で家族労働を強いられる子どもたちに一段と不利に働く」と批判。ノーベル平和賞を受賞した児童労働撲滅を目指す人権活動家サトヤルティ氏も「貧困層の格差を固定化する」との声明を出した。（共同）

多彩な子育て支援 フランスは様々な子育て支援が展開されていることで有名な国である。日本でも、安倍政権の新・三本の矢の一本に「夢をつむぐ子育て支援」が組み込まれ、今年度から子ども・子育て支援新制度が始まっている。今後の働きながら子どもを育てられる社会の実現に向けて、多彩な子育て支援の先輩であるフランスから学べることは少なからずあるだろう。 はじめにフランスで実施されている現金給付と保育サービスについて確認しておこう。日本の現金給付は児童手当と児童扶養手当が該当し、育児休業給付金を含めたとしても3種類しかない。対してフランスでは、様々な現金給付がおこなれている。 たとえば、第2子以降にすべての子どものいる家族に支給される「家族手当」や、第3子以降に家族手当よりも増額される「家族補足手当」、他国の育児休業給付にあたる「子ども教育共有給付」、保育ママやベビーシッターを雇用した親に対して支給される「

スウェーデン大使館は10月16日、「子どもの権利と父親の積極的な育児参加を支えるスウェーデン社会の現状」をテーマに講演会を開催した。登壇したのはスウェーデンで子ども、高齢者、男女平等担当大臣を務めるオーサ・レグネール氏。父親の育児参加が盛んな"子育て先進国"はどのように作られ、どんな課題を抱えているのか。最新の状況が伝えられた講演の様子をご紹介する。 父親が育児休業を取らないと損をする国 レグネール氏が第1に語ったのは、スウェーデンの家族政策が「仕事と家庭の両立を実現するための支援」を中心にすえているということだ。このうちの1つ、育児休業は両親があわせて480日間を取得できると法律で定められていて、子どもが満4歳になるまで利用することができるという。 さらに注目すべきは、父親の取得を促進させるための法整備も進んでいるということ。スウェーデンでは、480日間の休業のうち、60日間を「父親のみ