厚生労働省は児童養護施設を退所して進学・就職する若者を税制面で支援する方針だ。生活費や家賃の貸付金は5年間働き続けると免除になるが、一部は免除益とみなして所得税がかかる。2019年度の税制改正で、非課税措置の創設を要望する。施設退所後の経済的負担をできるだけ軽減し、若者の自立を促す。国は児童養護施設に通っていた子どもの経済的負担を軽くするため、退所して進学した場合、月5万円の生活費や家賃などを
養護施設出身者の自立支援 厚労省要望、返済免除で税制優遇 - 日本経済新聞
厚生労働省は児童養護施設を退所して進学・就職する若者を税制面で支援する方針だ。生活費や家賃の貸付金は5年間働き続けると免除になるが、一部は免除益とみなして所得税がかかる。2019年度の税制改正で、非課税措置の創設を要望する。施設退所後の経済的負担をできるだけ軽減し、若者の自立を促す。国は児童養護施設に通っていた子どもの経済的負担を軽くするため、退所して進学した場合、月5万円の生活費や家賃などを
就職後の学び、７割以上が希望＝１８年版「子ども・若者白書」－政府：時事ドットコム
就職後の学び、７割以上が希望＝１８年版「子ども・若者白書」－政府 政府は１９日の閣議で、２０１８年版「子ども・若者白書」を決定した。特集で、就労などに関する若者の意識調査の結果を紹介。就職後も学校や専門機関などで学びたいと希望する若者が７割以上に上ることが分かった。 調査は昨年１０月末～１１月、全国の１６～２９歳の男女１万人を対象に実施した。「より良い仕事に就くため、就職後も学び続けられるのであれば希望する」との回答と、「条件が整えば希望する」との回答を合わせると７７．５％に上った。 職業教育などを受講したことのある若者が役立ったと考える効果としては「働くことの大切さ」（６１．７％）、「コミュニケーションスキルの重要性」（６１．０％）などが挙がった。 白書は、技術革新などにより今後、多様な働き方がさらに増えると予測した上で「（若者が）自身の生き方を選択することができるようなキャリア教育や就
大学無償化問題を論じる前に持っておくべき問題意識
すずき・かん／元文部科学副大臣、参議院議員。1964年生まれ。東京大学法学部卒業後、86年通産省入省。2001年参議院議員初当選（東京都）。民主党政権では文部科学副大臣を2期務めるなど、教育、医療、スポーツ・文化を中心に活動。党憲法調査会事務局長、参議院憲法審査会幹事などを歴任。13年7月の参院選で落選。同年11月、民主党離党。14年から国立・私立大の正規教員を兼任するクロス・アポイントメント第1号として東京大学、慶応義塾大学の教授に就任。同年、日本サッカー協会理事。15年2月から文部科学大臣補佐官として大学入試改革などを担当する。 鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ご
地域密着で生き残り 「2018年問題」に備え 九州・変わる大学(上) - 日本経済新聞
18歳人口が減少に転じる「2018年問題」の到来を前に、九州の大学が地元に密着した取り組みに動いている。相次ぐ学部新設・改編で地域に貢献できる人材を育成、卒業後も学生の地域定着を図る。特に若者の減少が大きい九州で、地元の要請に応える魅力的な存在であり続けられるか。「大学に何を望みますか」。2013年末から2年、大分県内の企業にこう尋ねて回る大分大学の教員の姿があった。同大は今春、工学部を改編し
【関西の議論】福祉スルー〝漂流民〟の駆け込み寺 キャバクラ無料案内所…家出、出所「ワケあり」が救い求めて（1/6ページ）
【関西の議論】福祉スルー〝漂流民〟の駆け込み寺 キャバクラ無料案内所…家出、出所「ワケあり」が救い求めて 大阪を代表する繁華街・ミナミ。居酒屋から風俗店まで多種多様な店のネオンで彩られる街には、日銭にさえ困り、あてもなく仕事を求めてやって来る人たちがいる。繁華街にはぼったくり店や違法風俗店など「闇」はつきもので、一歩間違えれば犯罪に巻き込まれかねない。そんな危険をかえりみず、彼らはなぜミナミにすがりつくのか。キャバクラなどを紹介する「無料案内所」のある店舗は、そんな〝漂流民〟たちに住居と仕事を与えている。家出や前科の過去など事情はさまざまだが、所持金が尽きても公的機関に足を伸ばさず、案内所に駆け込む人たち。現代日本の福祉ではカバーしきれない「社会の隙間」が垣間見える。 「帰りたくない」彼女と即家出 忘年会の酔客でミナミがにぎわう昨年１２月下旬、小山健志さん（２１）＝仮名＝は彼女（２０）を引
結婚願望２０代で低下＝子供の希望も、「経済格差影響」－青少年機構：時事ドットコム
結婚願望２０代で低下＝子供の希望も、「経済格差影響」－青少年機構 結婚したい、子供を欲しいと思う２０代の割合が大きく低下していることが１日、分かった。国立青少年教育振興機構が実施した２０１５年度の調査結果を、０８年度調査と比較した。同機構の明石要一青少年教育研究センター長は「経済格差や貧困の問題などが、新しい家族をつくる足を引っ張っているのではないか」と分析している。 今回の調査は１５年１２月、インターネットを通じて全国の２０～３０代の男女に実施。４０００人の回答を分析した。前回０８年度調査は１８～２９歳の男女２４００人が対象だった。 １５年度調査で未婚者に結婚願望を聞いたところ、全体では「早くしたい」が１６．９％、「したくない」が２０．３％だったが、２０代は「早くしたい」１８．０％（０８年度調査２０．２％）、「したくない」１７．８％（同１０．１％）で、「したくない」が急増した。 子
高校生等のアルバイトの労働条件の確保について要請しました ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省は、このたび、文部科学省と連携して、高校生アルバイトの多い業界団体に対し、高校生及び高等専修学校生のアルバイトに関し、労働基準関係法令遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請しました。（別添１、２参照） また、この要請に先立ち、厚生労働省は、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対しても労働基準関係法令の遵守や、シフト設定などの課題への配慮について要請しました。（別添３参照） これらの要請は、平成27年12月から平成28年２月にかけて実施した「高校生に対するアルバイトに関する意識等調査」の調査結果を踏まえ、高校生等アルバイトの労働条件の確保に向けた取組の一環として行ったものです。 厚生労働省は、今後も、高校生等に対する労働基準関係法令の周知・啓発や相談への的確な対応など、高校生等のアルバイトの労働条件の確保に向けて取り
厚労省：「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施
首都圏青年ユニオンの山田です。 厚生労働省が４月〜７月に学生バイトでのトラブル回避のために、啓発活動を行うそうで す。 アルバイトをする前に知っておきたい７つのポイント http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujouk enseisakuka/0000116776.pdf 学生アルバイトのトラブルQ&A http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujouk enseisakuka/0000116777.pdf 上記２つは、大学のキャリア支援課や就職課でも配っていて、実践的かと思います。 高校生や大学生の子どもを持つ方はプリントアウトして、渡すといいかもしれません。 以下、厚
大学生の授業料は誰が払うべきもの？ | TheVote.jp
日本の大学生への奨学金には返還の義務のない給付型の公的奨学金制度がないうえ、貸与型には金利がつき卒業後の返済が大きな負担になっていることが問題として取り上げられています。 大学生が支払う学費には各国によって極端な開きがあります。日本の大学生は入学時に国立大学の場合、817,800円、公立大学は平均935,578円、私立大学の平均では、1,312,590円を大学に支払っています。ところが、ドイツでは学生から学費をとる大学はありませんし、フランスの国立大学も授業料、入学料は必要ありません。イギリスとアメリカでは、授業料を払うのは一般的ですが、入学料はありません。 OECD加盟30カ国中26カ国が高校の授業料が無償であり大学は14カ国が無償です。有償の国でもほとんどが公的な給付型奨学金があります。実は、高校にも大学にも授業料があり、公的な給付型奨学金もないのは、日本を含めて2カ国しかありません。
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大阪の企業が子育て中・母親カウンセラーの新入社員面談サービス
在宅就労の場 創出へ 浦添市とクラウドワークスが連携 若者、子育て世代の支援に
ニート、4年ぶり増加 子ども・若者白書 - 日本経済新聞
ＡＹＡや小児、高齢者など世代別患者支援も盛り込む…第３期がん対策計画素案 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
若者自殺「進学や就職きっかけも」 自死遺族会が高校生に冊子配布
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