【6月16日 時事通信社】米国を目指し不法越境を試みて拘束された親子が、当局によって引き離されるケースが多発している。不法入国者を釈放せず、刑事責任を問うトランプ政権の厳格な方針が背景にあるとみられ、米各メディアによると、国土安全保障省の当局者は15日、親と別々に保護された未成年の不法入国者が、5月末までの6週間で1995人に上ったことを明らかにした。 不法入国者は治安状況が深刻なホンジュラスやグアテマラなど中米諸国出身者が多く、大半はメキシコ国境で捕らえられる。従来は収容施設の不足を背景に、裁判官が送還の是非を審理するまでいったん釈放されていたが、そのまま出廷せず行方をくらませるケースが後を絶たなかった。 トランプ大統領は4月、この早期釈放制度が不法移民増加を助長しているとして、停止を命じる大統領令を発令。セッションズ司法長官は「不寛容」を唱え、拘束した不法入国者の成人は全員、刑事責任を
『子どもたちの階級闘争』(ブレディみかこ/みすず書房) 日本で格差社会と言われるようになって久しいが、イギリスでは保育園にも明確かつゆるぎのない格差があることをご存じだろうか。「ソーシャル・アパルトヘイト」(格差が子どもたちの発達に差を生んでおり、加えて、裕福な子と貧しい子が分離され触れ合うことがなく暮らす状態)の一端だ。 そんなに小さいうちから格差と驚くなかれ。イギリスはもともとが階級社会で、日本にかつてあったような国民総中流意識はない。しかし、今のイギリスでは、この格差があまりに世代間で固定化していることが問題となっている。この問題の実態を具体的に描いたのが、『子どもたちの階級闘争』(ブレディみかこ/みすず書房)、英国在住の女性日本人保育士が書いた、2008年から2016年までの日記風レポートだ。著者はイギリス人の夫をもち、社会の底辺にある託児所で働いている。ちなみに社会の底辺とは、「
南スーダンから周辺国へ避難した住民は180万人を超え、シリアやアフガニスタンに次ぐ人道危機が発生している。アフリカでこれだけの規模の難民が発生するのは1994年のルワンダ大虐殺以来だ。隣国ウガンダの難民居住区は、女性と子供であふれていた。【インベピ(ウガンダ北西部)で小泉大士】 民族浄化、国連が警告 南スーダン難民はエチオピアなどにも流入しているが、ウガンダに着いたのは全体の半数の90万人に上り、難民居住区が次々とできた。27万人超が暮らすビディビディ居住区は「世界最大の難民キャンプ」だ。昨年7月に内戦が再燃した後にできたが、数カ月で飽和状態となり、昨年12月以降は新たな受け入れを停止した。 周辺国に逃れた難民の大半が女性と子供で約86%を占める。ユニセフ(国連児童基金)によると、子供の難民は100万人以上で、うち7万5000人は家族と離ればなれになるなど、子供だけで国境を越えた。
シリア難民の子供をテーマにした英語の絵本を友人と共同制作した長崎市出身の水野真彩(まや)さん(28)が、日本語版の出版を目指している。英語版は昨夏、中米コスタリカの国連平和大学大学院の授業で制作した。内戦が続くシリアでは今月4日、化学兵器を使用したとみられる空爆があり、多くの子供が命を落とした。水野さんは「難民の実情を知るきっかけにしてもらえれば」と願っている。 絵本のタイトルは「The Boy in the Boat(舟の上の少年)」。紛争で家と家族を失った主人公アハメッドは、新しい家を探すため船で旅に出る。サウジアラビア、トルコ、オランダ、米国、コスタリカ、日本--。各国で子供たちから「遊ぼう」と声を掛けられるが、受け入れに消極的な大人や社会に直面するというあらすじだ。
「親子引き離し」見送り=不法移民対策で米政府 【ワシントン時事】米政府は、子連れでメキシコから不法入国した女性を子供から引き離して勾留する案について、実施の見送りを決めた。ケリー国土安全保障長官は5日の上院公聴会で、引き離すのは「母親に病気や薬物依存などの問題がある場合だけだ」と証言。国土安保省の報道官もロイター通信に「もはや検討していない」と語った。 米政府は、国境で拘束された親子を早期に釈放する現行制度を改め、親を継続して勾留する一方、子供は厚生省の保護下に移す案を検討していた。ケリー長官は3月、子連れでの危険な旅を思いとどまらせるのが狙いだと述べたが、移民支援団体などから批判が相次いだ。 国土安保省当局者はロイターに対し、子連れで越境を試みる女性が大幅に減ったことが、方針転換の一因だと説明。5日公表された同省の統計によれば、メキシコとの国境で3月に拘束された人数は前年同月の約3分
ギリシャ・アテネで、廃校を利用したシリアとアフガニスタン難民向け避難所の階段で絵を描く少女(2016年7月1日撮影、資料写真)。(c)AFP/ARIS MESSINIS 【9月16日 AFP】世界に約600万人いる難民の子どもたちのうち、学校教育を受けているのは半数に満たないことが、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が15日に発表した報告書で明らかになった。難民の子どもたちが非就学となる確率は通常の子どもたちの5倍だという。 報告書によると、学齢期の難民の子ども370万人に通学できる学校がない。また、初等教育を受けている難民の子どもは全体の50%で、90%を超える世界平均をはるかに下回る。 報告書の結果について、UNHCRのフィリッポ・グランディ(Filippo Grandi)高等弁務官は「数百万人もの難民の子どもたちが直面している危機的状況が示された」と述べ、難民の子どもが通学できる
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