大手メーカーを退職、２０１１年９月に単身で起業し、パイプ１本で作る斬新なデザインのＬＥＤデスクライト「ＳＴＲＯＫＥ（ストローク）」でグッドデザイン賞を受賞するなど、「ひとり家電メーカー」として名をはせた「Ｂｓｉｚｅ（ビーサイズ）」が昨年、５センチ四方の小さな通信端末を使った「子供の見守り」サービスを始めた。利用端末数はこの１年で当初目標の１万台をクリア。「次年度は計画を大幅に上方修正する」と意気込む。「見守りサービスで重要なのは『見守らない』こと」。そう説く創業者・八木啓太社長（３５）に横浜市の本社で話を聴いた。【竹之内満／統合デジタル取材センター】 －－折悪く、新潟市で下校途中の小２女児が殺害される事件が起きてしまいました（注・このインタビューは５月上旬に行われた）。

無料Wi-Fiを整備し、市内をIoT（Internet of Things）の実証フィールドとして展開する福岡市。スタートアップ企業をはじめ、IoTビジネスを手掛ける多くの企業を誘致して地域活性化を図るとともに、市民に便利な生活環境を提供する。子どもや高齢者の見守りも、その一つだ。先導役は高島宗一郎市長。その狙いや目指している未来の社会像について聞いた。 ――福岡市をIoTネットワークの実証フィールドにしようとしていますね。目的を教えてください。 高島　目的は2つあります。一つは市民の生活を便利にし、それを将来にわたって維持していける持続可能な仕組みを構築すること。もう一つは、新しい価値創造を目指すチャレンジャーを福岡市に呼び込み、優秀な人材と知恵とが集積する場所にしていくことです。 IoTというと難しいイメージがありますが、難しいのは核心的なテクノロジーの部分だけであって、それを意識する

歩行者用信号は一定の歩行速度を前提にシステム化されているため、高齢者ら、歩行の遅い人にとっては、青信号の時間が短すぎ、横断歩道を安全に渡りきれないケースもある。 そこで、高齢者の歩行速度に合わせて青信号の時間を自動延長させるスマホアプリが、オランダで初めて誕生した。 ・高齢者の歩行速度に合わせて青信号を延長 オランダの基礎自治体ティルブルフ（Tilburg）は、蘭テクノロジー企業「Dynniq」と提携し、歩行者用青信号を自動延長できる高齢者向けAndroidアプリ「CrossWalk（クロス・ウォーク）」を開発した。 スマートフォンのGPS機能と信号のシステム上で稼働するソフトウェアにより、このアプリを利用する高齢者が信号に近づくと、これを信号が感知し、青信号の時間が自動的に調整される仕組み。 青信号の延長時間は4段階で定められ、「CrossWalk」のユーザー登録時に、ユーザーの歩行状態

【読売新聞】　街の公園から箱型ブランコやジャングルジムなど、子ども向けの遊具が撤去され、その代わりに高齢者が使う「健康遊具」を設置するケースが増えている。少子高齢化に伴い、かつての「児童公園」は「街区公園」に変更され、高齢者など幅広

情報通信研究機構（NICT）は2017年5月23日、「見守り」「交通安全」「観光」などのリアルタイムな地域情報を、マルチホップ中継しながら発信もできるIoT（モノのインターネット）対応の「見守り自販機」の実証実験を開始すると発表した。アサヒ飲料と共同で行うもので、同年6月から順次実施する。

大阪市民だけでなく通勤や観光で訪れる人々にも重要な交通手段となっている大阪市営地下鉄が来年４月、民間鉄道として生まれ変わる。１日には民営化の受け皿となる準備会社が発足し、民営化に向けた動きが本格化。今後、民間の経営感覚やノウハウを取り入れ、新事業への進出やサービス改革に乗り出す。ところで市民や利用者にとっては何がどう変わるのだろうか。（杉侑里香） 値下げは先行済み　利用者にとって一番気になるのは運賃だ。民営化によって運賃は少しでも安くなるのだろうか。 現在の初乗り運賃（３キロ以内）は大人１８０円、２区運賃（３キロ超７キロ以内）は同２３０円。市交通局によると、民営化されても当面は値下げの予定はない。 これには理由がある。 市営地下鉄では平成２６年に初乗りを２００円から２０円値下げし、今年４月には２区運賃も１０円値下げした。いずれも民営化するメリットを利用者に先取りした形で感じてもらおうという

災害時に避難所の場所を検索できる防災アプリを普段から使い慣れてもらえるよう、大阪大は１５日、平常時の活用方法に関する産学共同研究を始めると発表した。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使った特徴を生かし、観光振興や地域の見守り活動に役立てる。独立電源型のＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）ステーションなどを搭載した街路灯との連動も模索する。 アプリは「未来共生災害救援マップ」。東日本大震災を教訓に、大阪大の稲場圭信教授（宗教社会学）らの研究チームが平成２６年に開発した。学校や公民館に加え、寺院や神社などの宗教施設を避難所とみなしたのが特徴で、全国約３０万件のデータを蓄積し無料で配信している。 災害時は避難所のコメント欄に被災状況や不足する物資を投稿できるが、共同研究では、こうした機能を平常時にも生かし、神社仏閣ならではの見所や祭りなどの観光情報を随時、掲載する。 併せて、ベアリング大手のＮＴＮ（大阪市西区

東京電力ホールディングス（HD）は17日、東京都渋谷区で小型端末を使った見守りサービスの社会実証を始めると発表した。高齢者や子供が重さ10グラム程度の小型端末を身につけ、検知ポイントを通過したときに家族や親のスマートフォン（スマホ）へ通知される仕組み。同区に在住する高齢者や児童を対象に6月から無償で実証をはじめ、2017年度中に事業化を目指す。渋谷区や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」

警察の捜査や防犯にビッグデータを活用する試みが動き出した。過去の捜査情報をもとに犯罪が起きやすい地域や時間を予測する。京都府警は昨秋、ひったくりなどを予測するシステムを導入。警視庁や福岡県警も研究を始めた。先行する海外では犯罪が減った地域もある。医療や防災に続く公共分野でのビッグデータ活用例として注目される。「この路地でひったくりが発生しそうだ。お年寄りに声がけしよう」。昨年12月、京都市内の

子供の交通事故や不審な声かけ情報がわかる「子供の安全マップ」振り込め詐欺の発生状況をまとめた「特殊詐欺情報マップ」暴行、恐喝、空き巣、万引き、自動車や自転車の窃盗など犯罪情報がわかる「町丁字別犯罪情報マップ」 など6種類。都や区市町村の防犯対策の取り組みも紹介している。東京都に地図システムを提供したESRIジャパンの担当者は、ハフポスト日本版の取材に対し、「それぞれの地図ごとに、使う目的が違います。例えば子供を持つ人は「子供の安全マップ」をよく利用するでしょうし、ボランティア活動をされる方などは『防犯団体活動情報マップ』が使いやすいでしょう」などと語った。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 近年、注目が高まっているIoT（Internet of Things）は、企業のニーズだけでなく幅広く社会のニーズにも応えるイノベーションを生み出すポテンシャルをも秘めている。そこで重要になるのが、社会の普遍的なニーズに応えるシステムを、長期運用ができる普遍的なものとして提供すること。そして、パートナーシップによる効率的なシステム構築と運用だ。それでは具体的に、IoTは社会にどのように組み込んでいくべきか。今回から2回に分けて、その好例を紹介していきたい。 まず前編で紹介するのは、官民協業による新たなIoTサービスの構築事例。舞台は、兵庫県伊丹市だ。 市内の子どもと高齢者を見守るIoTサービスを官民協働で構築 昨今、児童や生徒が被害者と