育児世代の働く女性75%、過去最高 17年就業構造調査 - 日本経済新聞総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、25～39歳の女性のうち働く人の割合が75.7%と過去最高を更新した。人手不足に拍車がかかるなか、企業が短時間勤務など多様な働き方を認めて、育児世代の女性を採用している。ただ非正規で働く女性の3割超は、税優遇の縮小などを意識して働く時間を調整している実態も浮き彫りになった。調査は5年ごとに実施。全国約52万世帯の15歳以上の約108万
ヤフー、企業内保育所「HUTTE」を開所! 特徴は500冊の絵本と「手ぶら登園」
ヤフーは6月26日、東京ガーデンテラス紀尾井町内に7月2日に開所する、同社の企業内保育所「HUTTE(ヒュッテ)」の開所式を行った。「おはなしとどうぶつ」をテーマとした施設内には、壁や天井いっぱいに絵本作家・しのだこうへい氏が描いたさまざまな動物の絵がデザインされている。通勤などに不安を感じる「企業内保育所」だが、どのよう工夫がなされているのだろうか。 「HUTTE」内部。壁や天井に子どもたちが喜びそうな動物の絵がたくさん描かれている 「手ぶら登園」で通勤の負担を軽減 同施設では、ヤフー社員の子どもを対象とした月ぎめ保育(0～2歳)と、一時保育(未就学児)を行う。基本保育時間は7～18時、延長保育は20時までとなる。希望者にはオムツを保育所で用意し、洋服や布団なども洗濯してくれる「手ぶら登園」を導入し、電車で登園する利用者の負担軽減に努めるという。 トイレにも楽しいイラスト。奥に洗濯機があ
「女性就業率80％」政府目標、保育の受け皿が足りない NRI試算
野村総合研究所（NRI）は6月26日、政府が定める女性の就業率目標80％を達成するには、政府が整備を予定している32万人分の保育の受け皿に加えて、27.9万人分の追加整備が必要だとの調査結果を発表した。
有給休暇は未消化から「積立」へ、治療と仕事の両立支援でフローレンスが新制度施行 | Beyond（ビヨンド）
認定NPO法人フローレンスは13日、年次有給休暇をストックして、長期にわたる治療と仕事の両立に使用できる「安心ストック休暇」を2018年4月から施行したことを発表した。 厚生労働省が発表した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」によると、近年の診断技術や治療方法の進歩により、かつては「不治の病」とされていた疾病においても生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつある。 がんをはじめとする疾病は、以前は「すぐに離職して治療に専念しなければならない」というのが共通認識だった。しかしいまや、必ずしもそうではなくなってきている。仕事を持ちながらがんで通院している人の数は、32.5万人に上るという。 「治療と両立の支援」を必要としているのは、がんなどの大病に限らない。厚生労働省の発表によると、仕事と不妊治療との両立ができず、16％の方が離職している。 東京都内で働く女性
待機児童問題の処方箋となるか シェアオフィスの新潮流に保育機能（1/2ページ）
会社員が場所や時間を選ばずに仕事ができる共有スペース「シェアオフィス」を開設する動きが広がる中で、子育て世帯の需要を取り込む動きが出てきた。いずれも保育施設やキッズスペースを備え、仕事に専念できる設備の充実ぶりが売りで、待機児童問題に悩む働き手の職場復帰を早める効果も期待される。 大手企業がオフィスを構える東京・丸の内にあるシェアオフィス。大型連休の谷間の２日、女性会社員がワークスペースで机に向かっていた。足元にはおむつなどが入った大きめのバッグ。「まもなく育児休業から復職する予定です」。隣室には、おもちゃに夢中の乳児の姿が見えた。 三菱地所プロパティマネジメントのシェアオフィス「コトフィス」の特徴は隣接の保育施設。企業内保育施設の運営などで実績のある事業者と協業し、子供１人当たりの空間や保育士数などは認可保育所並みの基準を満たしている。汚れた服を洗濯するなどのサービスも充実。担当者は「通
企業主導型の保育所、都内で拡大 定員数5000人超に - 日本経済新聞
企業が従業員の子どもを預かる企業主導型保育が東京都内で広がっている。児童育成協会（東京・渋谷）によると2016年4月の制度開始以来、18年2月末時点で開設が決まったのは236施設にのぼり、定員数では5000人超となった。地域住民を受け入れる枠を設けられることから、待機児童解消に役立てようとする自治体もある。都内では当初設置ペースが遅かったが、17年度に入り急速に拡大した。大都市のニーズに応えよ
物流施設の労働力、保育施設の整備で確保せよ！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
千葉県流山市に国内最大級の物流施設集積地が生まれようとしている。日本ＧＬＰ（東京都港区、帖佐義之社長、０３・６８５８・２２５０）と大和ハウス工業が競うように大型施設群を開発。すべて完成すれば総延べ床面積は約１００万平方メートル、ざっと７０００人程の雇用が必要になる見通しだ。流山は首都圏における旺盛な物流施設需要の受け皿となれるのか。頼みとするのは子育て世代の労働力だ。 地元も後押し 大規模な造成と建築工事が進む現場は、常磐道の流山インターチェンジから北に延びる県道沿いにある。国道１６号と外環道という二つの首都圏環状道路へのアクセスも良い。６月には外環道の埼玉―千葉区間が開通し、物流拠点としての地理的優位性は一層高まる。 日本ＧＬＰのプロジェクト「ＧＬＰ流山」は３棟で延べ床面積約３２万平方メートル、大和ハウスの同「ＤＰＬ流山」は５―６棟で同約６８万平方メートル。二つの施設群は２キロメートルと
ママ起業家だからできた「孤育て」をなくす事業モデル | 良い物をより高く売る経営 | 中村智彦 | 毎日新聞「経済プレミア」
東京都北区の地域共助拠点「子育てママ応援塾ほっこり～の」は、短時間の預かりサービスやミニコミ誌発行、マーケティング事業、有料職業紹介事業を行っている。運営するのは「株式会社ほっこり～のプラス」だ。どのような経緯で設立されたのか。同社代表の内海千津子（うちうみ・ちづこ）さん（４６）に聞いた。 【前回『ママつながりで事業展開』東京北区“子育て応援塾”】
企業型保育所、目標の7万人枠確保にメド 18年度 - 日本経済新聞
内閣府によると、国の支援を受けて企業が運営する企業主導型保育所の定員枠は、2016年4月から今年2月末までに合計で5万4千人分に上った。申請数では政府がめざしている7万人分を超えており、このまま審査がすすめば18年度中に目標分を開所できる見通しだ。一方で、人材不足による運営の安全性など質の課題が浮き彫りになっている。企業主導型保育所は認可外だが、一定の基準を満たせば国から認可並みの補助金を受け
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ファミマ、1時間単位の有給休暇を検討 在宅勤務も - 日本経済新聞
＃東北でよかった：Ｕ・Ｉターン／１ 東京から郡山へ「暮らしづくりビレッジ」開設 田中豪さん 子育てママの拠点に | 毎日新聞
障害ある子に就労学習支援 名古屋で県内初の特化デイサービス
育児中のお母さん、タクシー運転手に積極採用 保育所開設、残業無し 両立できる環境
高齢者就労へ「定年制撤廃を」 OECD事務総長提言 - 日本経済新聞
大阪の企業が子育て中・母親カウンセラーの新入社員面談サービス
共同保育所「かけはし保育園」開園/長大・建技・八千代エンジ | 建設通信新聞Digital
LITALICO、情報サイトで求人支援 障害児施設向け - 日本経済新聞
ひとり親家庭に「住居」と「保育」提供 定住促すビジネスプラン 宮若市・松尾さん
山形）母子家庭を支援 保育園付きシェアハウス誕生：朝日新聞デジタル
東北の地銀、相次ぎ保育施設 行員の子育て支援 - 日本経済新聞