６月の「結婚式」を楽しみに、闘病を続ける梶原さん＝熊本県阿蘇市で２０１８年５月２１日午後５時４２分、佐野格撮影 来月、手作りの結婚式 ２０１６年４月の熊本地震で被災し、熊本県南阿蘇村の仮設住宅に暮らしながら乳がんと闘う主婦、梶原瑠美子さん（３３）を支援しようと、長男が通学する小学校の保護者らが募金活動を始めた。結婚式を開かず、ウエディングドレスも着ていない梶原さんのために、寄付を活用してカメラマンやドレスを手配し、村内で６月８日に手作りの結婚式を計画している。 梶原さんは、地震後の１６年９月、美容師の夫豊三さん（３８）と長男蒼佑（そうすけ）さん（６）、次男琉心（りゅうしん）ちゃん（４）、三男碧志（あおし）ちゃん（２）の家族５人で仮設住宅に入った。入居前の１６年６月に右胸にしこりを感じたが、産科で母乳のつまりとされるなどした。その後は避難生活と子育てに追われ、自分のことは後回しになった。

筆者の息子はじめてのキャッチボール。一生懸命ゴロをさばくが、ボール使用可とはいえ横ではサッカーも行われており、全力投球は難しかった。 野球競技人口の減少が叫ばれて久しい。スポーツの多様化、子供人口の減少、野球ができる場所が減っているなど、様々な原因が報じられているところだが、実際はどうなのだろうか？ 筆者の息子も小学生になり、筆者からは特別な推奨をしていないにもかかわらず野球に興味を持ち始めた。しかし、自らの少年野球経験を思い出すと、親として息子を少年野球の世界に入れることに多少の「申し訳なさ」がある側面があるのだ。 全国の少年野球をまとめる連盟のひとつ、全日本軟式野球連盟に登録されているチーム数は平成29年度では学童（小学生）で11792チームとなっている。（参照：全日本軟式野球連盟） 21年前となる平成8年（1996年度）度には15348チームであった（参照：大阪芸術大学藝術研究所）こ

福岡大（福岡市城南区）と近隣の障害者支援事業所などが連携し、精神疾患のある親と暮らす子どもたちを孤立から守る活動を始めた。自身の疾患のため子育てに手が回らない母親も少なくない。ドイツなどでは親だけでなく子どもへの支援も進むが、日本ではこれまで子どもにはあまり目が向けられてこなかった。【青木絵美】 「仕上げは私に任せて！」。福岡大で４月下旬、精神疾患を抱える母親との母子家庭で暮らす小学生４人が、大学生や教員、障害者施設の職員らと一緒に昼ご飯の三色丼を作っていた。声を上げた１年の女児はフライパンを手に肉そぼろを炒め、得意げな顔を見せた。 母親に対しては、以前から大学近くにある訪問看護ステーション「アトラス福岡」が家事支援などをしてきた。しかし、自身の体調管理で精いっぱいで、子どもの世話までする余裕がない母親もいる。そのため子どもたちも精神的に不安定になったり、不登校になったりすることが課題だっ

和歌山県の仁坂吉伸知事は8日記者会見し、誘致を目指す統合型リゾート（IR）に関連し、基本構想を発表した。カジノの利用者の独自のギャンブル依存症・破産リスク対策として(1)使用可能な金額に個別に上限を設ける(2)県内の小中高でギャンブルの危険性を

福島県郡山市にある屋内遊び場「ペップキッズこおりやま」の入館者が2011年12月の開館から累計で200万人を超えた。東京電力福島第1原子力発電所事故で外遊びが制約された子どものため生まれたが、年間30万人が利用する人気が続く。遊びが子どもの成長に欠かせないことを再認識させる場にもなり、同館をモデルとした施設が各地に誕生している。連休初日の4月28日も館内には跳びはね、転げ回る子どもたちの歓声が

by Intel Free Press どの国に生まれようがどんな家庭に生まれようが、全ての子どもたちには学習する権利があります。デジタル技術の習得を目的に貧困国の子どもたちへノートPCを与え、学習の機会を与える活動を行う団体である「One Laptop Per Child project」は、発展途上国の子どもたちがプライベートで使うノートPCの使用方法に、先進国にはない特徴があることを発見しました。 How kids in a low-income country use laptops: lessons from Madagascar https://theconversation.com/how-kids-in-a-low-income-country-use-laptops-lessons-from-madagascar-93305 One Laptop Per Child pr

若者のクルマ離れや少子高齢化を背景に新車販売の先行きが厳しさを増す中、トヨタ自動車や系列販売店が、車に関心がない人に気軽に店に立ち寄ってもらおうと知恵を絞っている。スポーツ施設や保育所などを併設するほか、営業トークをしない「車を売らない店舗」までお目見えした。 今月３日、トヨタの張富士夫元社長が剣道場の「道場開き」に姿を見せた。「地域の若い人たちの剣道熱につながれば」と語りかけた場所は、自動車の販売店。ネッツトヨタ名古屋が７日に新装オープンした「港・名四店」（名古屋市港区）だ。 販売店の３階は「多目的ホール」。ここは板張りで剣道のほか球技、講演会に利用できる。ネッツトヨタ名古屋の小栗成男社長は「『車を買わされる』という販売店のイメージを払拭（ふっしょく）し、街の人たちが集って楽しめる場所にしたい」。 車は展示にとどめ、売っているのは高級雑貨や食べ物だけ、という新型店舗も３月にお目見えした。

まずは母親の負担を減らすこと――。小学生がしたいスポーツをできる課題を探った調査で、そんなポイントが浮かび上がった。 親の負担でスポーツやめるケースも　笹川スポーツ財団が、小学生の第１子を持つ全国の母親を対象に、スポーツ少年団や民間のクラブでの活動など、子どものスポーツへの関与の実態や意識などを聞いた。２３６８人から回答を得て、昨夏に概要を発表、今年３月、さらに詳しい報告書を出した。 それによると、子どもがスポーツをしていない場合、その理由は「送迎や付き添いの負担」が５４％でトップ。小学１～３年で割合が高くなり、低学年が親の事情に左右されやすい。世帯年収別でみると、４００万円未満は６２％、８００万円以上は３９％。厳しい経済事情が、親の時間的余裕のなさにも影響を与える状況が浮かび上がった。また、スポーツをしない理由として「係や当番の負担」を挙げた母親も４８％いた。 スポーツをやめた理由も「子

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 『文化資本』とは金銭以外の個人的資本を指す言葉で、経済資本とは異なる意味を持つ。そして貧困の連鎖や子どもの貧困といった問題とも無関係ではない。そんな文化資本の側面から見た、日本の格差の構造とは？（清談社　松原麻依） 裕福になれるかどうかを決める 「文化資本」とは何か 文化資本とは、金銭以外の個人的資本を指す言葉だ。フランスの社会学者、ピエール・ブルデューは「身体化された文化資本」「客体化された文化資本」「制度化された文

名古屋市教育委員会は5日、市立小学校の部活動を2020年度限りで廃止する方針を明らかにした。長時間労働が問題となっている教員の負担軽減を図る。同日の市議会本会議で杉崎正美教育長は「子供たちの新たな運動、文化活動の機会を確保する」と述べ、教員が関与しない仕組みを設ける考えを示した。指導員には地域住民や教員OBらを想定しているという。鵜飼春美市議（民主）、松井良憲市議（自民）の質問に答えた。新たな

「第１回国際ギャンブル・ネット依存フォーラム」を主催した神奈川県横須賀市の国立病院機構・久里浜医療センターは、ネット依存外来を２０１１年に国内で初めて開いた。１２年からはネット依存の国際研究会を年１回開いてきた。 今年は、世界保健機関（ＷＨＯ）がネットとギャンブルの依存をそれぞれ、熱中しすぎるとやめられなくなる「嗜癖（しへき）行動」の「病気」として初定義することを受け、ギャンブル依存もテーマに加えてフォーラムを開いた。 全国の医療機関や学校、依存支援ＮＰＯなどから約３００人が参加。英国、韓国、ドイツの専門家が出席し、ネット依存が世界中で深刻な問題となりながら、対策が進んでいない現状について話し合った。 ドイツのリューベック大のハンスユルゲン・ルンプ教授は、ゲームが原因のネット依存について、欧州でも表面化していると紹介した。ただ治療を受けるのは氷山の一角だという。「ギャンブルのように、治療が

「スポーツ人気が高まっても、その恩恵はエリートスポーツに向かう」。平昌五輪の選手村で働くリサ・ウィッターさん（３４）は、五輪開催が「スポーツ格差」を広げるという矛盾を感じている。 米国生まれ。２００１年から韓国に住み、スポーツ大会やＮＧＯの運営に携わった。力を注いだのが「福祉スポーツ」。脱北者や経済面、家族環境で困難を強いられている子どもにスポーツを届ける活動だ。 多様な経験や出会いが不足している子は、自尊心が低い傾向があるという。そんな子と大学生が週１回、スポーツで遊ぶ。上手にできた時に褒めると、自分が大切にされていると感じ、自信を取り戻す。友だちがいなかった母子家庭の男児は参加後、同級生に話しかけるようになり、人前でダンスを披露するほど明るくなった。 年間に最大６０人を対象にした活動だったが、１６年までで停止。寄付や補助などが集まらなかった。 日本にも貧困などでスポーツに触れられない子

厚生労働省は2018年度から、たんの吸引などが必要な「医療的ケア児」がいる家族が外出しやすいよう環境整備に乗り出す。医療機関が患者情報を共有する仕組みを作り、外出時に体調が急変しても、かかりつけの医療機関以外で早期に治療できるようにする。厚労省によると、医療的ケア児の家族は、かかりつけの医療機関から離れた場所に行くことに不安をもっていることが多い。主治医以外の医師が適切な治療を行ってくれるか心

子供の貧困対策に取り組む公益財団法人「あすのば」（東京）は１３日、低所得世帯の保護者の７割が、経済的理由から子供の塾通いや習い事を諦めているとのアンケート結果を公表した。昨年１０～１２月、「あすのば」が低所得世帯に支給している給付金を利用した保護者と子供を対象に調査した。 子供に関し「経済的理由で諦めたこと」を複数回答で尋ねると、９０８人の保護者が回答。「塾・習い事」が６８．８％で最多を占めた。「海水浴やキャンプなどの体験」が２５．３％、「誕生日などのお祝い」が２０．２％だった。 子供にも同じ内容を複数回答で質問し、５０４人が答えた。「洋服や靴、おしゃれ」が５２．０％で最も多く、「スマートフォンや携帯を持つ」２９．８％、「学習塾」２８．６％だった。 世帯の収入も調査。年収は手取りで約１３９万円（中央値）、生活保護などの諸手当を含めても約２０３万円（同）にとどまり、生活の厳しい実態が浮き彫り

神戸新聞ＮＥＸＴ 震災後、減り続ける銭湯。住民の貴重な交流の場でもある＝神戸市内 銭湯（一般公衆浴場）に若い世代を呼び込むため、神戸市は２０１８年度、市内の銭湯を親子で利用した場 ... 記事全文を読む