子どもの相談窓口、３４自治体ＳＮＳ導入 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
子どもたちの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った相談を受け付ける自治体が急速に広がっている。朝日新聞が都道府県と政令指定市の６７自治体に尋ねたところ、「既に実施」「実施予定」との答えが全体の５割にあたる３４自治体に上った。自治体側は「一人で悩まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 調査は７～８月、４７都道府県と２０政令指定市の教育委員会などの担当部署に、主に高校生までを対象にしたＳＮＳ相談の予定や実施時期を聞いた。「既に始めた」「取り組む予定」と答えたのは福島県や和歌山県、熊本県、三重県など３４自治体だった。相談には２５自治体が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使うとし、５自治体は匿名でいじめなどを通報するアプリを使うとした。 相談の実施時期や対象者は自治体によって幅があるが、その多くが夏休み中か、その前後の期間を含めていた。夏休
自殺防止へ みんなで映画観賞 京都のＮＰＯ、バーで上映会（1/2ページ）
のんびり映画を見て、気が向いたら感想を語り合う。そんな一風変わった自殺防止対策を、京都市下京区のＮＰＯ法人「京都自死・自殺相談センター」（Ｓｏｔｔｏ）が始めた。その名も「ごろごろシネマ」。死にたい気持ちを持つ「希死念慮（きしねんりょ）者」に「あなたは孤独でない」と実感してもらうのが目的だ。（小野木康雄） ９月１日昼、京都市内の阪急河原町駅近くの「ルグランス・ザ・バー」。夜景を一望できるおしゃれな店内が、ソファ席のミニシアターに変身した。参加者は３人。仲間同士でＤＶＤを見るようなゆるい上映会だ。 企画したのは、ボランティアで同志社大４年の野中雅之さん（２２）。「つらさや死にたい思いを吐き出せて、ほっとできる場を作りたかった」。非日常感も味わえるよう、大画面テレビのあるバーを会場に借りた。
「自殺 考えたことある」45% - 日本経済新聞
東京都がまとめた自殺対策に関する意識調査によると、「自殺したい、それに近いことを考えたことがある」との回答が45%に達した。都の自殺対策の取り組みについて「すべて知らない」は35%だった。自殺防止対策の認知度向上が課題と言えそうだ。自殺を考えた要因（複数回答）を聞いたところ、家族問題（37%）と勤務問題（36%）がほぼ並び、経済・生活問題（22%）が続いた。周囲に「相談したことはない」は69%
自殺率、先進他国並み目標＝２６年までに３割減－政府大綱：時事ドットコム
自殺率、先進他国並み目標＝２６年までに３割減－政府大綱 政府は２５日、国の指針となる今後５年間の自殺総合対策大綱を閣議決定した。先進７カ国中ワーストの自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）について、２０２６年までに３０％以上減少させて他国並みにする数値目標を設定した。 昨年の自殺者数は７年連続で減少し、２２年ぶりに２万２０００人を下回ったが、大綱では「非常事態はいまだ続いている」と強調。未成年者の自殺死亡率は横ばいで推移している上、２０～３０代の死因は依然として自殺がトップを占めており、若年層対策のさらなる推進を打ち出した。 自殺率は他の先進国が７．２～１５．１人なのに対し、日本は１５年時点で１８．５人。これを２６年までに１３．０人以下とする。（2017/07/25-08:41） 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
自殺統計では見えない高齢者の孤独 - 日本経済新聞
政府が30日に閣議決定した2017年版の自殺対策白書では、自殺者の総数は減少傾向にあるが、15～34歳の死因で自殺が第1位だったことから、若年層対策が課題だとした。一方、高齢者については、悪性新生物（がん）や心疾患などの病気が死因の上位を占め、自殺者総数もピーク時に比べて大幅に減少していると指摘した。ただ、これを「苦しんでいるのは若者」で「高齢者の生活環境は改善している」と捉えると、実態を見誤る
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被災者支援へ連携 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自殺待った、お寺で共同生活を
心の不調、今も続く＝震災関連自殺、福島で９９人－東日本大震災７年：時事ドットコム
自殺対策条例案を提出 登別市議会 可決なら全道初
いのちの電話：相談員減少 ボランティア、高齢化も 奈良 | 毎日新聞
秋田）「ＳＯＳ」出し方教育を検討へ 県自殺対策会議：朝日新聞デジタル
自死遺族グループ「やまなみ」が８年 長野で９日に全国フォーラム
「自殺を考えるほど悩んだら、学校休んでいらっしゃい」ツイートした鎌倉市図書館が、今伝えたいこと #だからひとりが好き
自殺対策 「生きる支援」を地域ぐるみで : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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