なぜ日本では"若い世代の自殺"が多いのか 人間にとって最大のストレスとは
ネガティブな気持ちにどう向き合うか 死を恐ろしいと感じる――年齢・性別問わず、人であれば当たり前のことです。これまで心理学では「ネガティブな気持ちにどう向き合うか」について考えられてきました。しかし近年では、21世紀に入って研究が進んでいる「ポジティブ心理学」が注目されています。 簡単に言うと、自分自身が持っている心の強みを発見して、前向きに幸福と人生の充実を目指すのが、ポジティブ心理学。この心理学の新しい領域が、「死への恐れ」と付き合う助けになってくれます。 死を強く感じ、恐ろしく思うのはどのようなときか。人がもっとも死を意識するのは、身近な人の死を経験したときであると調査の結果からわかっています。 人間の最大のストレスは、配偶者や親、子との死別です。親しい人の死に対峙したときに、自分自身の死を考える。存在への言い知れぬ不安に襲われます。その気持ちを「よい方向」に持っていくことが大切です
（社説）若者の自殺 ＳＯＳの出し方伝える：朝日新聞デジタル
若者の自殺が減らない。 他の年代は２０００年前後をピークに改善傾向にあるが、若者層は様子が違う。昨年は２０歳未満の自殺者が５５６人と、前年に比べて７％増えた。２０代も減り方が鈍く、なお年間２千人を大きく上回る。先進国の中で日本の若者の自殺率は高く、深刻な状況にある。 考えられる原因は、家庭内の不和、進学・就職の失敗、いじめ、性の問題と多岐にわたる。学校、自治体、警察などの連携を、さらに強めてほしい。 難しいのは、本人が周囲になかなか悩みを打ち明けないことだ。国立大生の過去２３年分の自死事例を分析した福島大の内田千代子教授によると、ほとんどが学内の相談窓口も、精神科の医者も訪れていなかった。 追いつめられたときに助けを求めようと思えるかどうかが、生死を大きく左右する。 その観点から「ＳＯＳの出し方教育」に注目したい。 先がけは東京都足立区だ。９年前から特別授業「自分を大切にしよう」を小中高で
厚労省：自殺者２万１１４０人、８年連続減 未成年者は増 | 毎日新聞
厚生労働省は１９日、２０１７年の自殺者数（速報値）が８年連続減の２万１１４０人（前年比７５７人減）だったと発表した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も１６．７で、統計を始めた１９７８年以降最小。年代別では、未成年者のみ増加した。昨年起きた座間事件のようにソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に自殺願望を書き込む例もあり、同省は「子どもや若者の特性に応じた支援の充実が必要だ」としている。 警察庁の自殺統計を厚労省がまとめた。年間自殺者数はバブル崩壊後の９８年に急増して以降、３万人超が続いたが、１０年から減少傾向に転じた。男性は１万４６９３人（自殺率２３．８）で、女性より２倍以上多い傾向が続く。女性は６４４７人。自殺率９．９と初めて１０を下回った。厚労省は減少について、景気回復や、自殺対策基本法制定（０６年）以来、対策が進んできたためとしている。
自殺率、先進他国並み目標＝２６年までに３割減－政府大綱：時事ドットコム
自殺率、先進他国並み目標＝２６年までに３割減－政府大綱 政府は２５日、国の指針となる今後５年間の自殺総合対策大綱を閣議決定した。先進７カ国中ワーストの自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）について、２０２６年までに３０％以上減少させて他国並みにする数値目標を設定した。 昨年の自殺者数は７年連続で減少し、２２年ぶりに２万２０００人を下回ったが、大綱では「非常事態はいまだ続いている」と強調。未成年者の自殺死亡率は横ばいで推移している上、２０～３０代の死因は依然として自殺がトップを占めており、若年層対策のさらなる推進を打ち出した。 自殺率は他の先進国が７．２～１５．１人なのに対し、日本は１５年時点で１８．５人。これを２６年までに１３．０人以下とする。（2017/07/25-08:41） 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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