国立大学は全盲や車いすの障害者に危険な場所が少なくない――。総務省近畿管区行政評価局が、障害者と一緒に近畿周辺の国立大７校を訪ねて調べたところ、そんな現状がわかり、同局は各校に改善を求めた。 日本学生支援機構の実態調査によると、障害のある学生が在籍する大学は２０１６年度、全体の８６％に当たる６６７校。学生数は約２万５千人で、１２年度より約１万４千人増えた。近畿行政評価局は障害者差別解消法の全面施行から１年がたった１７年５～１１月、全盲や車いす利用の障害者と福井、滋賀、京都、大阪、神戸、奈良女子、和歌山の７大学を訪ねた。 その結果、全盲の人は①多目的トイレの「便器洗浄」と「呼び出し」ボタンが区別できない②壁に設置されたモニターの角に頭をぶつける危険がある③階段の上に点字ブロックがなく転落の危険がある、といった点を指摘。さらに多目的トイレは広くて設備の位置を把握するのが難しく使いにくいが、点字

大人の世界には、残念ながらこの「見えない壁」がそこかしこに存在し、無理解や偏見が溢れてしまっているのかも知れません。

政府は１５日、障害者施策の概況を報告する「平成３０年版障害者白書」を閣議決定した。３月に決定した「第４次障害者基本計画」を冒頭で取り上げ、２０２０年東京五輪・パラリンピックを機に、障害者にとっての社会的障壁を取り除く取り組みを強力に進めるとした 具体的には、公共交通機関のバリアフリー化などを推進し、安全で安心できる生活環境を整備するとともに、障害者に対する差別意識の解消に取り組む。子どもが障害の有無にかかわらず可能な限り一緒に教育を受けられる仕組みを整え、共生社会の実現を目指すとした。

法務省は、いじめや体罰、虐待などの悩みを抱える子供からの相談を受け付ける「子どもの人権SOSミニレター」を、今月から7月上旬にかけて、全国の小中学校に配布する。本年度で13回目。これまで秋に配っていたが、入学、進学を経て悩みが増え始めることや、夏休み明けの子供の自殺が多いことから、初めて配布時期を変えた。ミニレターは便箋と封筒が一体になったもので、相談内容を書いて投函（とうかん）すると、最寄り

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聴覚障害のある子どもたちが手話で授業を受けられるように、群馬大教育学部は２０１７年度から、手話通訳の資格を持つ教員の養成に取り組んでいる。群馬大によると、福祉系の大学以外で手話通訳者を養成するのは全国的にも珍しいという。 国内で難聴も含めた聴覚障害がある児童・生徒は１万２１８２人で、そのうち県内は２５６人（文部科学省の２０１７年度調査）。重度聴覚障害者の多くが通う県立ろう学校では、研修などで手話を学んだ教員らが授業をしたり、視覚情報で補ったりしている。 補聴器や人工内耳の技術が向上し、残っている聴力を最大限に活用する方法も進んでいるが、近年は手話による授業を重視する流れがある。１５年施行の県手話言語条例の実施計画には「ろう学校で手話などを使った各教科指導」が盛り込まれ、前橋市が１６年に制定した手話言語条例の推進方針は「学校で手話が必要な児童、生徒らへの支援に努める」と明記した。

弱視などの、視覚に障害がある子どもでも読みやすい教材をと、文字や図表を拡大した教科書を作っている。会の名前にある「エンラジスター」は「～を大きくする」という意味の英単語に由来する。 会が作った拡大教科書を見ると、通常の教科書で半ページほどの図表が、見開きで展開されていた。「薄い色の文字が分からない」「行間が詰まっていると読みにくい」など、何が見えにくいのかは人によって異なる。本人や学校の先生と相談を重ねて、単に字を大きくするだけではなく、文字や線の色使い、レイアウトにも気を配る。 ２００６年、山口県下松市に誕生した。これまでに約４０冊の教科書の拡大を手がけてきた。文部科学省から依頼を受け、教科書会社から送られてきたデータを元に作業に取りかかる。１冊の教科書の編集には５カ月ほどかかるといい、８人の会員で手分けして作業を進める。 「先生の中にも『拡大教科書…

埼玉県立大宮ろう学園（さいたま市北区、伊藤えつ子校長）幼稚部で、事前の説明が不十分なまま手話をめぐる教育方針を大幅変更し、保護者らが県教育局に抗議するなど不信感が広がっていることがわかった。保護者らは新年度からの環境改善を求めている。 学園は幼稚部から高等部まであり、ろうや難聴の子ども約１８０人が通う。幼稚部（３年間）は計２５人が在籍する。 これまで幼稚部は教員が９人おり、ろう者の間で自然に受け継がれてきた、日本語とは違う言語体系を持つ「日本手話」で園児に主に接してきた。 それが今年度、日本手話を使える全教員を含む７人を異動や配置換えさせ、教員１０人が着任。１０人の大半はろうの幼児教育の経験が乏しく、手話も日本語の単語と手の動きを１対１で対応させた「日本語対応手話」を使うため、保護者によると、日本手話でやり取りをしてきた園児と、新しい教員の間で意思疎通が困難になった。 登校を嫌がる、体調が

合理的配慮の実践事例集を出版したインクルーシブ教育データバンク事務局のメンバー＝東京都世田谷区で、遠藤哲也撮影 この春で施行から２年になる障害者差別解消法には、「合理的配慮」という新しい考え方が貫かれている。障害のある人が障害のない人と同等の権利を行使できるよう、社会の側が変更・調整することだ。合理的配慮をしないと、障害を理由とした差別になる。教育にも求められているが、学校現場に戸惑いの声があるため、実践事例集が出版された。障害のある子とない子が共に学び育つためのヒントになると期待されている。【遠藤哲也】

医療的ケア児の通学の付き添いは保護者にとって大きな負担だ。文部科学省が2016年に行った保護者調査によると、付き添いの回数について半数近くが「平均週10回以上」と回答。交通手段は9割以上が「自家用車」で、ほぼ毎日、保護者の運転に頼っていた。多くの自治体は医療的ケア児のスクールバスでの集団送迎を禁じている。根拠の一つが、文科省が11年に都道府県教育委員会などに送った通知。「移動中の対応は危

障害者差別解消法の施行後、初めての公立高校入学試験が今春行われたのを受け、毎日新聞が全国の教育委員会にアンケートした。国による一律の基準がないために、学習障害のある生徒への配慮は地域間で格差が生じたり、他の受験生との公平性をどう保つかで頭を悩ませたりしている現場の実態が浮かんだ。【金秀蓮、水戸健一】 昨年４月に同法が施行され、障害者が公立高を受験した際、障害による不利益が生じないように「別室受験」、問題文の「読み上げ」「ルビ振り」、「解答の代筆」などの申請があれば、学校側は「過度に負担にならない範囲内」で配慮することが義務付けられた。　毎日新聞は７月、法施行前も含め、学習障害のある生徒に対して、別室受験▽試験時間の延長▽問題文の漢字のルビ振りを実施したことがあるか－－などを尋ね、大阪、鳥取、…

「障害のある人も参加させてあげよう」ではなく、「障害のある人は本来そもそもそこにいて当たり前」の前提がもっと広がっていってくれたらなと思います。

自閉症や学習障害など発達障害の子どもが支援を受けながら、障害のない子どもと一緒に普通学級で学ぶ「インクルーシブ教育」。県は今年度、小学校しかなかった発達障害のある子どもに個別指導をする「通級指導教室」を中学校５校でも導入し、今後も拡充していく予定だ。就職や自立に大きな影響を及ぼす高校でも、文部科学省の支援を受け、障害に応じた補充指導を行う自立活動などを取り入れている。【ガン・クリスティーナ】 発達障害の生徒のための「グロウアップ」の授業を担当する原田裕太教諭（３６）は自閉症の男子生徒がゆっくり書き上げた授業の振り返りシートを見て、「よく書けてる」と褒めた。もう一人の広汎（こうはん）性発達障害の男子生徒は「彼はうまく話せないけど、話せることはいっぱいあるよね」とさらに持ち上げる。

障害のある全国の公立小中学生のうち、通常学級に在籍しながら必要に応じて別室などで授業を受ける「通級指導」の2016年度の対象者が、前年度比9%増の9万8311人となり、過去最多を更新したことが7日、文部科学省の調査で分かった。同省は発達障害や通級指導に対する保護者や教員の理解が進んだことが背景にあると分析。10年前の約2倍となり、年々増え続け

北九州市は４月以降の新年度から、全身に重い障害がある大学生や専門学校生が、通学や学内での移動のためにヘルパーを雇う費用を全額補助する。１５日発表した一般会計当初予算案に６００万円の費用を計上した。厚生労働省によると、通学にかかる全ての移動を対象とし、上限額を設けない補助制度は珍しい。 市によると、対象は四肢まひなどの全身性障害があり、人工呼吸器などの生命維持装置をつけている大学生や専門学校生。高等部まである特別支援学校では通常、送迎バスや教諭らによる支援があるが、大学や専門学校では公的サービスが乏しいことから導入する。新年度は２人を対象にそれぞれ年間３００万円を想定している。 介助が必要な障害者が外出する時は、障害者総合支援法に基づいてヘルパーの費用を自治体が負担する移動支援の制度があるが、多くの自治体は通学を対象に含めていない。認めている自治体でも、学内での移動は対象外だったり、補助対象