各務原市の蘇原第二小２年の福田こまちさん（７）＝同市蘇原旭町＝はこの夏休み、母かすみさん（３１）と、小児がんや白血病などで髪の毛を失った子どもに人毛のかつらを寄付する「ヘアドネーション」に協力した。多くの人に知ってもらおうと、自分の経験を自由研究としてまとめた。 こまちさんがヘアドネーションを知ったのは、二〇一六年十月の中日新聞の記事「がんの子に私の髪あげる」で、美濃市の藤吉胡歩（こあ）さん（当時小学一年）が髪の毛を寄付した記事を読んだことがきっかけだった。「私も病気の子のために寄付しよう」と決意したこまちさん。お母さんにも一緒にやろうと声をかけた。かすみさんは「こんなに考えてるなんてすごいなと思って、一緒にやることにした」と振り返る。

かつて、大学生の「5月病」が社会的関心を集めたことがある。厳しい受験勉強を経て大学に入ってから約1カ月が経ち、当初の高揚感も薄れ始めた頃、新しい環境が期待とは異なることから目標を喪失し、意欲を失う学生は少なくない。 5月頃から授業に参加しない学生 「5月病」は、最近では大学生よりも新入社員に使われることが多くなった印象があるが、それは、大学が入学に厳しいハードルを課さなくなってきたことの表れかもしれない。それでも、学生募集に苦労し多様な学力の学生の入学する、いわゆる「教育困難大学」では、やはり5月頃から授業に参加しない学生が現れる。ただ、そこに至る心のメカニズムは従来の「5月病」とは異なるようだ。 こうした大学に不本意ながら入学した学生の一部は、2回目の授業の頃から通学しなくなる。中には、「親に、とにかくどこかの大学生になってほしいと言われてとりあえず入学したが、別の大学を再受験するので受

そこで、早速これまでに読んだり聞いたりしてきた（しかしさほど詳しいわけでもない）発達障害の知識を総動員して、お話を聞かせてもらったのでした。 「おとなたちには、わからない。」シリーズ。今回は、5歳で発達障害の診断を受けて特別支援学級に通ってきた、高橋涼音さん（仮名）のお話です。 「特殊学級」→「特別支援学級」の1期生 涼音さんが発達障害の診断を受けたのは、2002年のこと。当時、発達障害という言葉を知る人は、まだ少なかったでしょう。看護師である涼音さんの母親が発達障害の知識をもっていたことから、早い時期での診断に結び付いたのでした。 涼音さんの幼少期は、なかなか波乱に満ちていました。小学校低学年のときは、一時保護所（児童相談所に付属する施設。18歳未満の子どもを預かる）で生活していたこともあります。これは、同じアスペルガー症候群でも自閉傾向が強かった妹さんの家庭内暴力のためでした。 一時保

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兵庫県福崎町の町立中学に在籍時、同級生からのいじめに学校側が適切に対処せず、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）で就職できなくなったとして、県内在住の男性（２８）らが２６日、福崎町や元同級生らに総額約１億９千万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。 訴状などによると、男性は町立福崎西中に通っていた平成１４〜１７年、同じ学年の男子生徒から継続的に殴られたり、靴や筆箱を捨てられたりした上、学校側も男子生徒に軽い注意しかせずいじめを助長したと主張。さらに学校側が自宅学習などで隔離し、授業を受ける権利を侵害したなどと訴えている。男性は２６年にＰＴＳＤの診断を受け、現在も就職できない状態が続いているという。 男性は「当時の先生たちから理不尽な扱いを受け、人間を信じることができなくなった」とのコメントを出した。記者会見した母親も「息子と家族の人生を壊した人々に責任を取ってほしい」と強調し

日用品メーカー・ダヴは2018年2月下旬、東京都港区にある広尾学園高等学校の22人の学生証写真を撮りなおし、その様子をPR動画として公開した。 自分のカラダの悩みやサイズを、もっとプラスにとらえよう、美しさって人それぞれだよね、という考え方が今、世界で広まっている。ところが、ダヴの調査によれば、世界14カ国のうち、自分の容姿に自信を持っている10代の割合は、日本が最下位。今回の「学生証撮り直し」動画で、日本の女の子たちの考えを変えたかったのだという。果たしてうまくいくのか？生徒たちの様子を見てみるとーー。

性的少数者の生徒の５割が周囲の偏見を感じており、３割は自分を傷つけた経験がある――。三重県男女共同参画センターの高校生１万人調査で、そんな実態が分かった。公的機関による大規模な調査は異例。 同センターと日高庸晴・宝塚大教授が昨年１０～１２月、三重県立の高校生約１万人を対象に共同で実施した。同性愛者、両性愛者、トランスジェンダーのいわゆるＬＧＢＴは計２８１人で、全体の３％。自分は男・女のいずれかではないと感じているＸジェンダー（５０８人）、性的指向や性自認を定めていないクエスチョニング（２１４人）も含めた性的少数者層は１００３人と全体の１０％に上り、学校現場での対応の必要性が裏づけられた。 「周りの人の多くは性的少数者に偏見を持っていると思う」と回答したのは、性的少数者層の当事者の４８％に上った。当事者のうち「学校には安心できる場所がある」は３７％、「幸せだ」は４２％、「いざという時に力にな

東京学芸大、５０代教授を諭旨解雇＝複数学生にアカハラ 東京学芸大は１２日、５０代の男性教授が学生に悪質で不適切な言動を繰り返すアカデミックハラスメントを行ったと発表した。複数の学生が精神疾患を発症し、卒業後の就労にも多大な支障が生じたといい、８月３０日付で諭旨解雇の懲戒処分にした。教授は今月１１日付で辞職した。 〔写真特集〕私たちが許しません 同大によると、教授は２０１４年３～１０月、学生に就職の内々定を出した企業に取り消させるため連絡を取ろうとしたほか、内々定先の企業の採用責任者に学生の情報を話し、学生や卒業生らを登録したメーリングリストを使って学生に不安を与えるメールを送った。 また、学生に研究室の仕事を優先させるため、１時間以内に予定されているインターンシップの打ち合わせをキャンセルするよう命じたと受け取れるメールを送るなどした。教授は事実関係をおおむね認めているという。 東京学芸大

不登校から発達障害や家庭の問題まで、幅広い相談に対応しているスクールカウンセラー。文部科学省の調査によると、公立小中高校などで平成２７年度に相談した児童生徒や保護者、教職員の人数は延べ約３００万人に上り、うち８割超を国が全校配置を進める小中学校で占め、さまざまなニーズに対応している。 相談内容は小中学校とも、発達障害（疑いや類似を含む）▽不登校への対応▽友人関係への対応▽家庭の問題▽学業・進路－が多い。ただ、小学校では教職員との関係やいじめも含めて内容が分散しているのに対し、中学では不登校が３分の１を占めた。 発達障害や児童虐待への対応では、児童生徒や保護者より、教職員からの相談を受けて助言するケースの方が多いことも調査で分かった。 文科省によると、政府の犯罪被害者対策や児童ポルノへの出演強要など多様な現場からも配置増強を求める声があるが、週１日４時間だと面談の事前予約で埋まってしまうとい

子どもの貧困の現状を検証する指標について、内閣府は現在の２５項目から３３項目に増やす方針を決めた。追加するのは「朝食を食べない割合」や「ひとり親家庭で養育費を受け取っていない割合」など８項目。きめ細かく把握し、各省の対策づくりに生かす。 ２０１９年に見直す「子どもの貧困対策大綱」に盛り込む方針。毎年度公表している「子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況」に反映させる。子どもが貧困に陥る背景は複合的で見えにくいとされており、より幅広い原因をすくい取ることを目指す。 いまの指標は１４年の大綱で定められ、２５項目のうち２１項目が「ひとり親家庭の子どもの就園率」「生活保護世帯の大学等進学率」など教育の機会に関する調査だった。新たに追加する８項目のうち６項目は、子どもが成長する環境に関わるものとする。（西村圭史） 子どもの貧困調査に関する新しい８項目【健やかな成育環境の確保】 ・朝食欠食児童・生

日本で１年間に自殺で亡くなる人の数は、２０１０年から７年連続で減りました。とはいえ、昨年も２万人を超え、１日あたり６０人もの方が亡くなっています。 深刻なのは若者です。近年、１５～３４歳における死因の第１位が自殺の国は、先進７カ国で日本だけです。この層の人口１０万人あたりの自殺者数は、日本は他の６カ国の平均の約２倍。世界的にも非常に深刻な状況にあります。 日本で自殺が急増し、初めて年間３万人を超えた１９９８年当時は、中高年男性が目立ちました。山一証券など金融機関の相次ぐ破綻（はたん）で倒産が増え、失業率が悪化したことなどが背景にあります。 自殺の多くは、失業、生活苦、過労、うつなど複数の要因が連鎖する中で起きます。２００６年に自殺対策基本法…

教員にも残業規制を＝過労死の遺族らネット署名 公立学校教員にも残業規制を設けるよう訴える「教職員の働き方改革推進プロジェクト」のメンバー＝１２日午後、文部科学省 過労死した教員の遺族や教育研究者らでつくる「教職員の働き方改革推進プロジェクト」のメンバーが１２日、文部科学省で記者会見し、公立学校教員にも他の労働者と同様に時間外労働の上限規制を設けるよう訴えた。今月１日からインターネット上で署名を開始、６月初旬までに約４万人を目標に集め、文科、厚生労働両相に提出する。 　公立学校教員は、法律により時間外手当が支給されない代わりに給料の４％相当が「教職調整額」として支払われる仕組みになっている。代表の樋口修資明星大教授は会見で「過労死ラインを超えるような勤務実態が横行しているが、長時間労働をチェックする機能が働いていない」と主張。法改正を含めた勤務環境の改善を求めた。 　文科省の２０１６年度調査

政府は５日、自殺総合対策大綱の見直しに向けて、有識者検討会の初会合を開いた。平成１９年に作成された大綱は５年ごとの見直しが義務付けられている。今回は、労働者の過労自殺や子供のいじめ自殺などがテーマになる。年度内に報告書をまとめた上で、来年夏にも改定した大綱を閣議決定する。 今回の見直しでは、いじめなどに悩む子供が学校で、容易に助けを求められるような仕組み作りを検討。電通の新入社員のように若年層の過労自殺も社会問題化しており、労働者を救う提言も議論する。 警察庁の統計によると、自殺者は平成に入ってから１５年の３万４４２７人をピークに減少傾向にあるものの、２７年は２万４０２５人で深刻な状況に変わりない。１８年に医療機関の整備や調査研究の実施を求める自殺対策基本法が成立。今年４月には改正法が施行され、自治体に自殺防止の計画策定を義務付けた。

会議の冒頭であいさつする田野瀬文科政務官文科省は10月20日、「我が国の子供の意識に関するタスクフォース会議」の初会合を開いた。日本の子供たちの自己肯定感の低さが浮き彫りとなっている中で、その原因と対策について議論する。年内には報告書をまとめる見込み。 会議の冒頭、田野瀬太道文科政務官が「さまざまな調査によると、日本の子供たちの学力は世界のトップクラスではあるが、自己肯定感が低い」と現状を説明。「原因と対策について年内にまとめ、政府の教育再生実行会議と連携していく」とした。 会議では、省内の担当職員と有識者を交えて対策などについて議論を交わした。

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