ＬＧＢＴなど「性的マイノリティー」に関し、悩みを相談できる場や相談相手となる教職員が存在する小中学校のうち、６９％がその存在を児童・生徒に周知していなかった。静岡理工科大（静岡県袋井市）の調査で判明した。文部科学省は相談体制の充実を全国の学校に呼び掛けているが、同大は対応が現場任せで「教諭の知識・経験不足で関わり方が分からないのでは」と分析。男女混合名簿導入など性別による区分を避ける小学校は７４％、中学校は４４％と対応に違いが出ていることも明らかになった。 文科省は２０１５年、性的マイノリティーの子どもが悩みを相談できるよう、教職員らによるサポートチームをつくることなどを全国の教育委員会に通知。自認する性別の制服・体操着の着用や多目的トイレの使用を認めるなど、各学校で実施されている配慮事例を紹介したが、実際の対応は現場任せになっている。

東京医科大入試で女子合格者を減らすための得点操作が行われていた問題で、受験生らを支援する弁護団が２１日、結成された。今後、依頼に応じて大学側に得点開示や受験料返還を求めていく。女性が不利に扱われがちな現実は、医学部入試に限らず、企業の採用でも指摘されている。どうすれば女性差別はなくなるのか。 結成されたのは、「医学部入試における女性差別対策弁護団」。全国から弁護士５７人が参加した。２１日、都内で記者会見した共同代表の角田由紀子弁護士は「許しがたい差別行為。この社会は脈々と女性差別が続いている。いかに根絶するか、日本社会全体が問われている」と語った。 弁護団によると、希望があれば、得点開示と受験料返還などを同大に求める。また、得点開示後、得点操作で不合格になったことがわかった場合は、入学資格の付与や賠償金請求なども検討していくという。すでに女性の受験生３人から相談を受けている。 ２０１５年に

女子受験生の点数を一律減点していた東京医科大への非難の核心には「公正さとは何か」という理念がある。これはアメリカで長年続いてきたアファーマティブ・アクションの運用をめぐる議論そのものである。 （１）入学選抜における「公平」をめぐる議論 今回の東京医科大の問題は、女性というだけで減点するという差別性や、制度の不透明性さ、さらには教育機関が社会的差別を追認してしまっているという点で様々な反発を生んでいる。 この問題の前提となるのは「大学入試選抜は公正であるべき」という強い理念である。「医師としては適切なのは男性」「女性だから落とす」という方針が受験生に開示されずに数年前から決められてしまっていたというのはあまりにも公正でない。 公正さをめぐって、長年論争が続いているのが、アメリカのアファーマティブ・アクションという制度である。 誤解のないように最初に指摘したいのが、そもそもこの制度は「特定の人

「女子受験者を一律減点　東京医大、恣意的操作」ー 今朝の読売新聞が衝撃的なスクープを放った。女子であるという理由だけで減点とはいかがなものか、と反応したくなる。だが、待てよ。この報道を「事実」と鵜呑みにするのは早い。紙面上、事実と信じるに足るエビデンスは何も示されていないからだ。大学側も事実関係を認めるコメントは出していない（8月2日午後6時現在）。【続報あり＝｢女子の一律減点｣はなかった? 読売が｢3浪以下の男子に加点｣と修正】 今朝、読売新聞が報じた「事実」（ファクト）は以下の内容に尽きる。 東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。 出典:読売新聞2018年8月2日付朝刊1面 では、この裏付けとなる「証拠

東京医科大学が今年２月に実施した医学部医学科の一般入試で、受験者側に説明のないまま女子受験者の点数を一律に減点し、合格者数を調整していたことが関係者への取材でわかった。こういった点数操作は遅くとも２０１０年ごろから続いていたとみられる。同大は、前理事長らが不正合格をめぐって東京地検特捜部に在宅起訴されており、来週にも入試に関する調査結果を公表する。 同大医学科の今年の一般入試は、１次でマークシート方式の筆記試験を行い、合格ラインを超えた受験者だけが２次の面接と小論文などに進む仕組み。募集要項で男女別の定員は定められていなかった。 関係者によると、同大では１次の結果について、女子の点数に一定の係数をかけて一律に減点。その結果、今年の一般入試の受験者計２６１４人（男子６１％、女子３９％）のうち、１次試験の合格者は男子６７％、女子３３％で、２次試験を経た最終合格者は男子８２％（１４１人）に対し、

ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com

３月１６日に開催された東京都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が、足立区の中学校で行われた性教育の授業を批判したという朝日新聞の記事が目にとまりました。古賀都議は、性教育の領域では知られた人物です。２００３年、都立七生養護学校（当時）での性教育の授業が行き過ぎていると指摘したことがきっかけとなって、全国に“性教育バッシング”が吹き荒れることになりました。その後、「教育に対する不当な支配だ」と主張した原告側（校長・教員ら）に提訴され、古賀都議らの敗訴が確定しました。 記事によれば、古賀都議は「中学生の段階で性交や避妊を取り上げるべきでない」と指摘。これを受けて性交、避妊、人工妊娠中絶を教えることは、中学保健体育の学習指導要領に準じていないとして、都教委が「不適切な性教育を行わないよう」にと区教委を指導したというのですからあきれます。

ＴＯＫＩＯメンバーの強制わいせつ事件で、家を訪ねた女子高校生が悪いと主張する有名タレントが現れ、被害者がさらに傷つく２次被害が懸念されている。事務次官のセクハラ発言では麻生太郎財務相が「はめられたとの意見もある」などと語り、テレビ朝日の女性社員をおとしめる「ハニートラップ（色仕掛け）」の可能性に言及した。性暴力やセクハラで「被害者たたき」はなぜ、かくも執拗（しつよう）に繰り返されるのか。【宇多川はるか、中川聡子】 ＴＯＫＩＯの山口達也メンバー（４６）は女子高校生２人を自宅マンションに呼び、１人に無理やりキスした疑いがもたれているが、デヴィ夫人はブログで被害者を非難。中条きよし氏もワイドショーで加害者を擁護し、ネット上では２人への批判の一方で被害者たたきが起きている。

性的被害に遭いやすい少女たちを守るノウハウをまとめた『発達障害の女の子のお母さんが、早めに知っておきたい「47のルール」』が2018年3月14日（水）に発売された。 特に女の子の場合は「しゃべることを止められずに仲間内で浮く」「おとなしすぎて目立たない」といったことを起こしがち。男の子の場合と違って周囲以上に本人が困っている傾向が強く、大人が気づかないケースも多い。発達障害とわからないままだと、思春期以降「性」に対する誤学習の影響などから望まない妊娠や性の搾取といった状況に置かれる危険がある。 性的被害の予防には、性に関する正しい情報やトラブルを避けるための生活習慣を身につけることが求められる。しかし保護者は学校の成績などに目を奪われることが多く、充分なケアをできていないのが現状だ。 そこで、発達障害を抱える思春期の少女と保護者を100組以上サポートしてきた著者が、豊富な経験や専門家からの

セクシュアル・マイノリティー支援の実態調査で明らかに 全国の中学校を対象にしたセクシュアル・マイノリティー（性的少数者）支援の実態調査で、セクシュアリティー（性のあり方）の悩みを相談できる教職員の存在が生徒に周知されている学校が全体の３割にとどまっていたことが明らかになった。調査に当たった山梨英和大（甲府市）の本多明生准教授は「生徒からの相談に対応する体制には課題がある」と指摘している。 本多准教授と同大大学院の矢崎胡桃（くるみ）さん（２５）が、無作為に抽出した全国の中学校１８００校を対象に調査を実施し、５１８校から回答を得た。

性のあり方は、男・女の二つだけではなく、人の数だけあります――。文部科学省の教科書検定に合格した中学校道徳の教科書では、８社中４社がＬＧＢＴなど性的少数者について取り上げた。性的少数者に関する記述は、これまで高校の家庭科や世界史の一部の教科書に載ったことはあるが、道徳の教科書では小学校も含めて初めてだ。 学校図書は２年の教科書で、性のあり方には「からだの性」「こころの性」「好きになる性」の三つの要素がある、と紹介。体と心の性が一致し、異性を好きになる大多数の人と、そうではない人がいるとしたうえで、性的少数者は人口の約５～８％いると言われている、と記した。そのうえで、「偏見を認めてしまう雰囲気があったとしても、周囲に流されることなく、その偏見を解消していこうとする心の強さをもつことが大切です」。 同社の担当者は、性的少数者を取り上げた狙いについて、「多様性を考える上で、大事なことの一つが性。

全区立中、制服選択自由に＝性の多様性尊重で検討－東京都世田谷区 東京都世田谷区教育委員会は１９日の区議会予算特別委員会で、全ての区立中学校に通う生徒が、性別にかかわらずズボンやスカートなどの標準服（制服）を選択できるような環境整備に向け、検討を始める方針を示した。性的少数者（ＬＧＢＴ）らに配慮した取り組みで、自身が性同一性障害であることを公表した上川あや区議への答弁で明らかにした。 区教委は「多様性を尊重し、どの学校でもそれぞれの生徒が選択できるような環境整備について、校長会と連携して検討に努める」と表明。まずは２０１９年度の新入学生に対する標準服の説明資料から、男女別の表記をなくす方向で検討を進めたい考えだ。（2018/03/19-21:12） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

４月に新たに開校する千葉県柏市立柏の葉中学校が、性別を問わない「ジェンダーレス」対応の制服を導入する。 体の性と心の性が一致しない性同一性障害など性的少数者の生徒らが、制服の違和感に苦しまないようにとスラックスやスカートなどを選択できるようにした。 つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅近くに開校する柏の葉中には、新学期から８８人（１年６４人、２年１７人、３年７人）の生徒が通う予定だ。公立中学の制服は、男子が詰め襟学生服、女子はセーラー服というところが多いが、同中学は男女ともブレザーにスラックスかスカート、ネクタイかリボンだ。 濃紺の三つボタンブレザーは、女子用が男子用に比べ、脇部分をやや細めにしてある。スカートとスラックスはグレーにチェック柄。スラックスは尻回りをややゆったりめにした女子用があり、ネクタイも女子用は少し細めだ。いずれも男女用があるものの、性別に関係なく着たい服を自由に選ぶこ

教え子の小学生への強制わいせつ容疑で、愛知県警に逮捕された臨時講師の男の公判が名古屋地裁岡崎支部で進んでいる。男は４年前にも別の小学校で性犯罪を起こし、停職処分を受けていた。男が名前を変えたこともあり、情報が共有されなかったという。 男は大田智広被告（３０）＝愛知県刈谷市。勤務していた同県知立市の市立小学校のトイレで５月、低学年の女子児童にわいせつ行為をした疑いで逮捕、起訴された。その後、別の児童計４人へのわいせつ容疑でも再逮捕されている。８月には懲戒免職処分を受けた。 ８月の初公判では起訴内容について、「間違いありません」と認めた。検察側は、証拠調べの中で大田被告が「年少者に性的関心があった」と話したことを明らかにした。 大田被告は、知立の事件の前にも児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ提供）の罪で罰金の略式命令を受けていた。埼玉県内の小学校に勤めていた２０１３年、児童ポルノ画像を