最近「ブラック校則」として注目度が上がっている「置き勉禁止」。岐阜市立岐阜小学校の保護者が、校則を変えるため荷物の重量調査をしてほしいと学校に掛け合ったところ、校長が調査を待たずに「置き勉自由化」を即決した対応に称賛が集まっています。 保護者の久津輪さんが「置き勉自由化」を提案するため学校に提出した資料 自由化を提案したのは、小学4年生の娘さんを持つ久津輪 雅さん。久津輪さんは、ある日娘さんの「授業科目が多い日は重くて大変」という言葉を耳にし、荷物の重さを測定してみました。すると、娘さんの体重が24kgであるのに対し、荷物の重さは6kg（体重の25％）もあることに気付きました。 久津輪さんはまず、PTAの役員仲間にメールで他の家庭の意見も聞いてみることにしました。すると「重すぎる」という意見が多数。また、授業参観日の懇談会で話題にしてみたところ、「忘れ物をしたくないので、全部詰めて通ったほ

かつての優生保護法のもとで障害者らが不妊手術を強制された問題で、当時の高校の保健体育の教科書にも法の重要性や「不良な子孫が生まれないように」などと手術の正当性を説明する記述があることがわかった。教育の現場でも、優生思想の差別的な考え方が広く教えられていたとみられる。 １９５０年に発行された教科書は、同法について「社会から悪い遺伝性の病気を持った人を除き、健康で明るい社会をつくるためにたいせつなもの」と記述。「悪い遺伝性の病気」がある場合は「不良な子孫が生まれないように、優生手術をうけてから結婚しなくてはならない」と説く内容だった。「凶悪犯罪者には精神病や白痴の者が少なくない」とも述べていた。 ６２年発行の教科書では、同法の制定に触れて「素質の著しく劣悪な人に優生手術を施し、子どもができないようにすることができることになった」と記述。結婚相手を選ぶ際に「次の世代の素質の向上」を考えるよう呼び

３月１６日に開催された東京都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が、足立区の中学校で行われた性教育の授業を批判したという朝日新聞の記事が目にとまりました。古賀都議は、性教育の領域では知られた人物です。２００３年、都立七生養護学校（当時）での性教育の授業が行き過ぎていると指摘したことがきっかけとなって、全国に“性教育バッシング”が吹き荒れることになりました。その後、「教育に対する不当な支配だ」と主張した原告側（校長・教員ら）に提訴され、古賀都議らの敗訴が確定しました。 記事によれば、古賀都議は「中学生の段階で性交や避妊を取り上げるべきでない」と指摘。これを受けて性交、避妊、人工妊娠中絶を教えることは、中学保健体育の学習指導要領に準じていないとして、都教委が「不適切な性教育を行わないよう」にと区教委を指導したというのですからあきれます。

妊娠生徒の学業継続支援＝体育実技しなくてＯＫ－文科省 文部科学省は、妊娠した女子高校生の学業継続支援を強化する。体育の授業で実技の代わりに課題リポートの提出や見学を認めるよう、都道府県・政令市の教育委員会などに通知した。母子ともに安全な環境で学習しやすくするため、現場の創意工夫による柔軟な対応を促している。 通知は、体を動かす授業では代わりの方法を用意するほか、保護者と話し合って本人のニーズを踏まえながら、スクールカウンセラーによる心のケアなど十分な支援を求めた。 妊娠で退学を決めた生徒のサポートも要請。既に退学した生徒については、過去数年間にさかのぼって実家に進路状況を問い合わせ、復学を望んでいれば、授業料に充てる就学支援金を案内するなど、情報提供の充実を想定している。 高校を中退すると就職で苦労するケースが多いことなどから、子どもの貧困問題を議論している超党派の議員連盟が対策を呼び掛け

灰色の肌をした栄養不良の子供たちが、給食を「ポケットに詰め込んでいる」――。英イングランドとウェールズ各地から集まった小学校の校長たちはそう証言する。 校長たちは、一部の児童たちは見るからに様子が異なると話す。ある校長は、「私の（学校の）子供たちは、肌が灰色で、歯や髪がぼろぼろ、ほかの子たちよりやせている」と語った。

1981年生まれ。東京都出身。明治大学政治経済学部経済学科卒業、一橋大学大学院経済学研究科修了。経済産業省産業構造課課長補佐などを経て、現職。独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェローを兼務。専門は、公共経済学、計量経済分析など。主著に『徹底調査　子供の貧困が日本を滅ぼす　社会的損失40兆円の衝撃』文春新書（共著）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 驚くほど深刻化する子どもの貧困」 日本は先進国35ヵ中8番目 日本では、社会の格差や貧困層の拡大が深刻化している。 日本の相対的貧困率は先進国35ヵ国中8番目の15.6％（2015年）と高い水準にある。相対的貧困とは、必要最低限の衣食住は確保できるものの、その地域や社会において「普通」とされる平均的な生活

子どもの貧困の現状を検証する指標について、内閣府は現在の２５項目から３３項目に増やす方針を決めた。追加するのは「朝食を食べない割合」や「ひとり親家庭で養育費を受け取っていない割合」など８項目。きめ細かく把握し、各省の対策づくりに生かす。 ２０１９年に見直す「子どもの貧困対策大綱」に盛り込む方針。毎年度公表している「子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況」に反映させる。子どもが貧困に陥る背景は複合的で見えにくいとされており、より幅広い原因をすくい取ることを目指す。 いまの指標は１４年の大綱で定められ、２５項目のうち２１項目が「ひとり親家庭の子どもの就園率」「生活保護世帯の大学等進学率」など教育の機会に関する調査だった。新たに追加する８項目のうち６項目は、子どもが成長する環境に関わるものとする。（西村圭史） 子どもの貧困調査に関する新しい８項目【健やかな成育環境の確保】 ・朝食欠食児童・生

教員にも残業規制を＝過労死の遺族らネット署名 公立学校教員にも残業規制を設けるよう訴える「教職員の働き方改革推進プロジェクト」のメンバー＝１２日午後、文部科学省 過労死した教員の遺族や教育研究者らでつくる「教職員の働き方改革推進プロジェクト」のメンバーが１２日、文部科学省で記者会見し、公立学校教員にも他の労働者と同様に時間外労働の上限規制を設けるよう訴えた。今月１日からインターネット上で署名を開始、６月初旬までに約４万人を目標に集め、文科、厚生労働両相に提出する。 　公立学校教員は、法律により時間外手当が支給されない代わりに給料の４％相当が「教職調整額」として支払われる仕組みになっている。代表の樋口修資明星大教授は会見で「過労死ラインを超えるような勤務実態が横行しているが、長時間労働をチェックする機能が働いていない」と主張。法改正を含めた勤務環境の改善を求めた。 　文科省の２０１６年度調査

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

厚生労働省は2日、アトピー性皮膚炎や花粉症などアレルギー疾患への対策の方向性を定めた基本指針案をまとめた。どこの地域に住んでいても適切な医療を受けられるよう、国や地域の拠点病院とかかりつけ医が連携する仕組みを整え、患者の生活の質の向上を目指す。アレルギー疾患に対する基本指針を国が策定するのは初めて。2日の厚労省の協議会で大筋了承された。今年度中に運用を始める。指針案は、アレルギーの診療は内科