「我が国十何万の精神病者は実にこの病を受けたるの不幸の外に、この国に生まれたるの不幸を重ぬるものというべし」。精神疾患がある人を自宅に閉じ込める「座敷牢」の実態を100年前に調べ、「二重の不幸」だとして解決に尽力した精神科医・呉秀三（1865～1932年）の生涯を描くドキュメンタリー映画が完成した。2日から東京で公開。映画のタイトルは「夜明け前　呉秀三と無名の精神障害者の100年」。大阪府や兵

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す大阪府・市は30日までに、専門家らでつくる「ギャンブル等依存症対策研究会」の初会合を開いた。自治体独自の対策を検討するため、府内の依存症の実態調査を行うことを決めた。医師や大学教授ら専門

この春、社会に飛び出した９０万人を超える若者は、今も必死に仕事を覚えようとしているだろう。その中で、コミュニケーションが取れない、単純ミスが多い、指示を忘れてしまう－－などと、もがいている人もいる。いくら努力しても改善しないなら「発達障害」かもしれない。悩みを抱えた若者に、生きづらさを感じさせない工夫はないのだろうか。【田村彰子】 若い男性たちが、真剣な表情で上司の話を聞いていた。仕事の打ち合わせにしか見えない。至って普通の職場のようだが、ここは発達障害専門の就労移行支援事業所「Ｋａｉｅｎ」（本社・東京都）の模擬職場だ。指示通りにビーズを一つずつ袋に詰めたり、古本を実際にインターネットで販売したりして「社会復帰」を目指している。厚生労働省によると、このような事業所の利用者は、約半数が３０歳未満の若者だ。

東日本大震災の被災地に暮らす高齢者の生活習慣や健康状態を、震災前から追跡調査した研究が成果を上げている。震災前に偶然、調べていたデータを活用し、震災前後の心理や地域のつながりの変化などを詳細に分析できる。米国立保健研究所（ＮＩＨ）が研究費を助成するなど国際的にも注目されている。 この調査は、全国…

死の意味を説き、死者を供養する僧侶の元には多くの霊魂譚が寄せられる。本章では僧侶1335人に対するアンケートや聞き取り調査から、霊的現象の事例を紹介し、その傾向、メカニズムを解説する。その前編。 「うちの寺では檀家さんからの除霊や鎮魂をお受けしています。つい先日も、ある方が『最近、体の具合が悪い。家の仏壇を粗末にしていたから、ご先祖様の怒りを買ったに違いない。供養して欲しい』とおっしゃる。自宅にお邪魔すると確かに、仏壇は何年も放置された状態でホコリが被っていて、何代前かわからないような古い位牌がいくつも置かれている。私はきちんとお掃除して、どの霊位が祀られているのかを確認し、回向をして差し上げました。檀家さんは、『おかげで（体の具合が）良くなった』と言っておられたので、回向には一定の効果があったのかな、と思います」 東の元には、こうした除霊などの相談が年に数回あるという。檀家が「心霊写真」

死の意味を説き、死者を供養する僧侶の元には多くの霊魂譚が寄せられる。本章では僧侶1335人に対するアンケートや聞き取り調査から、霊的現象の事例を紹介し、その傾向、メカニズムを解説する。その後編。 「霊魂に関するアンケート」では、2011（平成23）年3月11日に起きた東日本大震災後、被災地における霊魂現象の体験や、鎮魂行為の有無についても聞いている。 アンケートにこの項目を入れた理由は、筆者が数年間にわたる震災後の報道に関わる中で、現地でしばしば、「被災地で幽霊を見た（という人を知っている）」「鎮魂行為を行った」とする証言を耳にしたからである。 6年間で175件 調査結果を分析する前に「被災地の幽霊」に関する報道について、少し、紹介しておきたい。 筆者は、記事検索システムにかけて震災後6年間に報じられた記事数をカウントしてみた。 対象メディアは朝日・毎日・読売・日経・産経の5大全国紙と、共

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東京都は、「救急医等専門研修事業」を始める。精神疾患と身体疾患を併せ持った救急患者を受け入れる環境を整えることが目的で、医師や看護師、救急隊員などを対象にした研修を3月24日に開催する。救急告示医療機関における自殺未遂者や過量服薬などへの対応力の強化を図りたい考えだ。【新井哉】 精神疾患を併せ持った救急患者の搬送をめぐっては、ケースによっては精神科医による対応が必要になるため、患者の受け入れが可能な医療機関を探すのに時間がかかっているのが実情だ。 　特に精神科のない救急告示医療機関に患者が...

仮想現実（ＶＲ）の装置を使って、がんを患い緩和ケア病棟で過ごす人に、行きたい場所や場面を疑似体験してもらう。そんな試みが市立芦屋病院（兵庫県芦屋市）で始まった。医学研究の形で慎重に進めているが、体験者にはおおむね好評で、病院側はＱＯＬ（生活の質）の向上に役立つことを願っている。 この病院に入院中の女性（４０）は昨年末にあった院内の演奏会の動画をＶＲで鑑賞した。装置に付いたヘッドホンから聞こえる音楽は、フルート、ピアノ、パーカッションの奏者の動きにぴったり合う。「音もあると臨場感が違う。病院にいても、次何をしてみようかな、と楽しみになる」 ＶＲは顔を向けた方向に合わせて３次元映像も動き、あたかもその場にいるような体験ができる。研究では、映像を映すゴーグル型の装置を頭部に固定し、リモコンで行きたい場所などを選んでもらう。世界中の景色の中に入り込める米グーグル社の映像ソフトのほか、全方向を写す特

東日本大震災の津波被害を受けた宮城県岩沼市玉浦地区で、もともと重度のうつ傾向だった高齢者の死亡リスクは、うつ傾向のない人より約４倍高かったとの調査結果を、東北大などの研究チームがまとめた。各市区町村に作成が義務付けられている避難時の「要支援者名簿」には精神障害者を含めていないケースもあるが、チームは「行政は、うつ傾向の人への支援策も考える必要がある」と指摘する。 チームは高齢者の大規模調査プロジェクト「日本老年学的評価研究」の一環で、震災７カ月前の２０１０年８月に同地区に住む６５歳以上の８６０人の健康状態などを調べていた。重度のうつ傾向だったのは３９人で、このうち震災当日に５人が亡くなった。死亡率は１２．８％で、うつ傾向がなかった人の死亡率（３％）より高かった。住居の海岸線からの距離などを考慮しても３．９倍のリスク差があったという。

◇福井大に部門　不足解消へ 幼少期から青年期まで子どもの精神障害を専門的に診察、治療できる医師を養成する部門が福井大に設置され、９月から本格的に始動した。発達障害をはじめとする複雑な病状を見極めるため、実績のある医師と臨床心理士を招き、国内有数の訓練・指導体制を整えたという。設置期間は今年度から５年間で、専門医不足の解消を図り、診療と研究の成果を広めていく。（矢沢寛茂） 日本をはじめとする先進国で発達や情緒に問題のある子どもは増えており、文部科学省が２０１２年に行った全国調査では、「学習面または行動面で著しい困難を示す」とされた小中学生の割合は６・５％いた。教育や医療の専門家の間では、この回答に含まれないが、発達に関わる様々な問題を抱える子どもが多いと指摘されており、３０人学級に２、３人、全体の１５～２０％程度いるとの意見もある。 一方で、日本児童青年精神医学会の認定医は全国でも３２５人に

大都市圏のIT企業社員が地方のサテライトオフィス（※1）で働くとメンタルヘルスにどんな影響が出るのかについて、広島大学と鹿児島県錦江町が共同研究に入ることで合意した。こうした研究は国内で非常に少なく、働き方改革や地方創生を進める上で貴重な研究成果を得られそうだ。 広島大学によると、対象者は錦江町のサテライトオフィスで働く大都市圏のIT企業社員で、広島大学大学院医歯薬保健学研究科の小林敏生教授が分析に当たる。 ストレスによって左右される心理的・生理的負荷や作業能率について、大都市圏のオフィスと錦江町のサテライトオフィス勤務時を比較、分析する。研究成果はワークライフバランスに適したサテライトオフィスづくりや田舎暮らしの改善などに充てる。 錦江町は鹿児島県の大隅半島西部にあり、人口7,600人。お茶、葉タバコなどの農業と畜産業が盛んだが、1970年に1万7,000人近かった人口が減少の一途をたど