この連載で2017年8月、セックスロボットに関する七つの疑問をご紹介しました。その後も、セックスロボットという新しい技術について賛否の議論が続いています。18年6月にフォーブスに掲載されたジョンズ・ホプキンズ・ブルームバーグ公衆衛生学校・同大学ケアリービジネススクールのブルース・Y・リー准教授の投稿によると、すでに5種類のセックスロボットが市販されています。例えば、人工知能を備えているロキシー（True Companion社）は、Wi-Fiに接続して“寂しいあなた”に電子メールを送ることができます。ハーモニー（RealDoll社）は食器洗い機でパーツを洗うことができます。サマンサ（Synthea Amatus社）も人工知能を備えていて利用者の行動に応じた反応ができます。こうした技術の進歩に伴い、今後、セックスロボット産業が成長していくことは必然でしょう。 参考URL：https://www

岡山大の中塚幹也教授らの研究班は、性同一性障害の当事者が、子どもを持つことをどう考えているかを探る意識調査の結果をまとめた。特別養子縁組で「子をもちたい」と思う人が５割を超えていた。７日、岡山大鹿田キャンパスで開く公開セミナーで報告する。 性同一性障害とは、心と体の性が一致しない人が、体の性を心の性に合わせて変える治療をする際の診断名。体の性が女性で、心の性が男性という「ＦＴＭ」と、その逆の「ＭＴＦ」がある。 中塚教授らは、中国地方のジェンダークリニックを受診した性同一性障害の人１６２人に調査表を配り、回答した１５７人分のデータを分析した。平均年齢は３４歳で、ＦＴＭの人が９４人（５９・９％）、ＭＴＦの人が６３人（４０・１％）だった。３分の１が、子宮・卵巣、精巣を摘出する手術を受けていた。 家族全般に対する意識では「血のつながりがなくても家族になれる」は９割以上が「思う」「まあ思う」と答え、

＜社会的正義で論じられがちで、根本的な原因や対処の話はおざなり。ハラスメントは性別を問わない＞ ハリウッドから世界にセクハラ（性的いやがらせ）を告発する動きが広まったのは、昨年秋のこと。日本でも、女性ジャーナリストの実名告発や日本テレビの女性記者と財務省官僚のセクハラ騒動が注目を集めたが、男女問わずに起こるセクシズム（性差別）もある。 先の報道のようにセクハラは、社会的正義の観点から論じられがちで、根本的な原因や対処の話はおざなりになる雰囲気がある。セクハラ、そしてセクシズムや他のハラスメントがなぜダメなのか、具体的な被害が指数で示されることが多くない現状も、冷静な議論に発展させることの足かせになっているのだろう。 先日発表された興味深いレポートがある。セクシズムや他のハラスメントを抗議活動とは異なる視点で捉えたもので、社会学者と社会伝染病学者が、これらが人の健康にどの程度の時間、影響を及

セクシュアル・マイノリティー支援の実態調査で明らかに 全国の中学校を対象にしたセクシュアル・マイノリティー（性的少数者）支援の実態調査で、セクシュアリティー（性のあり方）の悩みを相談できる教職員の存在が生徒に周知されている学校が全体の３割にとどまっていたことが明らかになった。調査に当たった山梨英和大（甲府市）の本多明生准教授は「生徒からの相談に対応する体制には課題がある」と指摘している。 本多准教授と同大大学院の矢崎胡桃（くるみ）さん（２５）が、無作為に抽出した全国の中学校１８００校を対象に調査を実施し、５１８校から回答を得た。

LGBTへの関心が高まる中、よりその理解を深めるためにリブロの野上由人さんがおすすめするのが、『ゲイカップルのワークライフバランス男性同性愛者のパートナー関係・親密性・生活』（神… 続きを読む

Instagram is testing a feed that will only display posts from Meta Verified users, according to Instagram head Adam Mosseri. The new toggle will appear under the “Following” and “Fav

東京大学大学院医学系研究科の小林廉毅教授らの研究グループが過去30年間の国内職業別死亡率格差と死因を調べたところ、男性の死亡率が管理職を除いてすべて低下傾向にあることが分かった。事務職や公務員で大きな低下が見られる一方、農林業や漁業従事者の減少幅は小さく、職業間の格差が広がっていることも明らかになった。 東京大学によると、研究グループには筑波大学、国立保健医療科学院、早稲田大学の研究者も参加した。人口動態統計職業・産業別調査の匿名化済みデータを用い、30～59歳の日本人男女について職業を管理職、事務職、公務員、建設作業者、運輸運転従事者、サービス職従事者など12に分類、1980年から2010年までの職業別年齢調整死亡率を5年ごとに算出した。 男性の職業別死亡率は管理職以外すべてで減少し、事務職と公務員の低下が特に著しかった。その一方で相対的な死亡率が管理職、農林業従事者、漁業従事者、サービ

駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部2017年度「実践メディアビジネス講座I」シリーズ講義「メディア・コンテンツとジェンダー」のゲスト講師による講義の3回目は、性社会・文化史研究者の三橋順子さんをお迎えした。

梅毒の感染拡大が止まらない。今年の患者報告数は2000人を超えており、感染症法に基づく調査が始まった1999年以降で最も多かった昨年を上回るペースで増えている。こうした状況を改善するため、厚生労働省は性感染症の予防指針を改正する。感染拡大の一因とみられている「女性の報告数の増加」を予防指針に明記し、若年層を含めて広く国民に啓発する方針だ。【新井哉】 国立感染症研究所によると、梅毒の今年の患者報告数（4日時点）は、前年同期と比べて約1.3倍の2096人となっている。都道府県別では、東京が684人で最も多く、以下は大阪（271人）、神奈川（123人）、愛知（101人）、福岡（100人）...

大学生間の性暴力事件「キャンパス・レイプ」を防ぐために性行為での「同意」について考えるワークショップ「これからの『性』の話をしよう」が、東大生有志により4月25日に駒場キャンパスで開かれた。同ワークショップは東大生有志「Believeキャンペーン@東大」が学部生・院生らを対象に主催したもので、昨年5月に東大生5人が女子大学生への強制わいせつ容疑で逮捕された事件や、他大学で起こったキャンパス・レイプをきっかけとしている。大学で「同意」について考える国内初のワークショップに弊紙記者2人も参加し、お互いを尊重できる性のあり方などについて20人程度の学生らと意見を交わした。（取材・矢野祐佳、分部麻里） 日本における性暴力事件の現状について説明する主催者 だまされても、強要されても、日本では「強姦罪」が成立しない プログラム前半では主催者から、日本での性暴力の現状や110年ぶりに改正予定の刑法の性犯

早稲田大学では、2017年4月、国内大学としては初となる、性的マイノリティ学生とジェンダー・セクシュアリティについて関心のある学生のためのリソースセンター「早稲田大学GS（Gender and Sexuality）センター」をオープンした。 国籍、性別（男女だけではない多様な性）、障がいの有無などに関わらず、多様な価値観や生き方を受容するキャンパスづくりに取り組んでいる早稲田大学。2017年4月から各授業科目の「出席簿」の「性別欄」を廃止したり、学内の多目的トイレを性的マイノリティの当事者も抵抗なく使えるよう「だれでもトイレ」と改称するなど様々な取組みを行っている。 その一環として誕生した「GSセンター」は、「性的マイノリティ学生が安心して過ごせる場所を！」という学生の声から実現した。GSセンターの目的の一つはアライ（支援者）を増やすことで、当事者に限らず全ての学生に開かれた場所という位置

東大のワークショップで、グループに分かれて「性と同意」について話し合う参加者＝東京都目黒区の東大駒場キャンパスで２０１７年４月２５日、中村かさね撮影 駒場キャンパスでワークショップ　国内大学で初開催 大学生が性暴力の被害に遭う「キャンパスレイプ」を防ごうと、東京大の学生らが２５日夜、東京都目黒区の東大駒場キャンパスでワークショップを開いた。「同意のないセックスはレイプ」という考え方が一般的な欧米では、大学の新入生向けオリエンテーションで「性行為における同意」を教えるプログラムがあるものの、国内大学での開催は初めて。ベッドに誘う時、誘われる時、あなたは相手の同意を得ていますか？【中村かさね／統合デジタル取材センター】

心と体の性が一致しない性同一性障害（GID）で国内の医療機関を受診した人が、2015年末までに延べ約2万2千人に上ったとの調査結果を日本精神神経学会の研究グループがまとめ、札幌市で18日に始まったGID学会総会で公表した。12年末時点の前回調査と比べ、3年で約5割に当たる7千人増加した。実際のGID当事者はさらに多いとの見方が強く、受け皿の整備が求められそうだ。障害への社会の認知が広がり、当事

同性愛者や心と体の性が一致しない人など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解を広げようと、学校現場で模索が続いている。性の悩みを抱え保健室を訪れる子どもの姿や、当事者を招いた授業の取り組みなどが、３～５日に新潟県であった日本教職員組合の教育研究全国集会で紹介された。 昼休みに保健室によく来ていた高校１年の男子が、ある日突然言った。「僕、いつか女の子になりたいんです」――。 新潟県で養護教諭をしている３０代女性は、これまでに勤務した中学や高校の保健室で出会った「性」に悩む生徒たちの姿を報告した。「学校現場ではＬＧＢＴの認知や理解はまだまだ進んでいない。具体的な事例を知ってもらうことで、身近な生徒の悩みに気づくきっかけになれば」との思いからだ。 「女の子になりたい」と話した…

どの医師にとっても、医学研究者として名を上げるのは難しいことだ。研究費を確保するための競争は激しく、権威のある医学雑誌に論文を掲載してもらうことは、途方もなく難しい。 この分野でキャリアを積もうとする女性たちは、より大きな課題に直面する。多くは男性の同僚たちに比べ、家庭で過度に重い負担（育児や家事など）を負っている。一方で、同じように努力の成果を上げてきた男性たちに比べて、有効な指導を受けることができない。 これらに加え、女性たちには性的な嫌がらせという不愉快で恐ろしい負担ものしかかる。ミシガン大学のレシュマ・ジャグシー博士が率いるチームは先ごろ、キャリアの浅い女性医師らが経験するセクハラに関する調査結果を公表した。筆者も参加したこの調査では、科学分野で教育を受け、2006～09年に米国立衛生研究所（NIH）からキャリアアップのための支援を受けることが決まった男女1,000人以上から回答を

前回「誰も隅に追いやらない教育へ～学校の先生がLGBTを知らなくて良いの？～」でお伝えしたとおり、教育現場でのLGBTの生徒に対する対応は決して十分ではなく、今日でも多くの生徒が先生の言動に傷つきながら学校へ通っている。 そんな現状を変えようと、国立の教育大学である愛知教育大学の学生たちが運営するセクシュアルマイノリティ支援団体・BALLoon（Twitter ＠BALLoonfromAUE）が2016年7月11日～17日に AIKYO ALLY WEEK（Twitter ＠AIKYOALLYWEEK）を実施した。