公立諏訪東京理科大、IoTで介護負担軽減へ - 日本経済新聞公立諏訪東京理科大学（長野県茅野市）などの産学共同研究グループは2018年度から、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術を活用し、医療・介護施設の業務を軽減する基盤技術の開発に乗り出す。様々な無線技術を組み合わせ、施設利用者の健康データなどを離れた場所でも管理できるようにする。総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の一環として実施する。初年度は実現性を研究調査し、外部評価を受け
介護計画書をＡＩで作成 金沢工大が民間と共同研究 | 新建ハウジング
金沢工業大学は、介護事業所向け業務効率支援システム開発・販売のロジック（石川県金沢市）と、介護計画書をＡＩで作成するための共同研究を開始する。 ロジックは、介護業界のＩＣＴ化により全国に先駆けて７万人を超える介護記録のビッグデータを持つ。この介護記録のビッグデータと金沢工業大学が取り組むＡＩやビッグデータについての研究をもとに従来の介護業界における紙ベースでの計画書作成を自動化する。 研究プロジェクトでは、７万人の介護利用者のビッグデータをＡＩで解析し、介護業界の負担となっている介護計画書作成の自動化に挑む。
厚労省、介護ロボット室を新設
厚生労働省は、介護現場向けロボットやセンサー機器の開発、活用を進めようと「介護ロボット開発・普及推進室」を設置する。併せて工学やリハビリテーションなどの専門家９人を参与として起用し、態勢の強化を図る。設置は４月１日付。 入浴や移動の介助など介護は重労働で、家族や施設職員の負担軽減のほか、高齢者本人の生活の質向上に向け、ロボットの開発が進んでいる。慢性的な人手不足への対応策としても期待される。 ロボット推進室は職員１０人から成り、参与は諏訪基・国立障害者リハビリテーションセンター研究所顧問ら。
認可保育施設：ＡＩで瞬時に希望割り振り 手作業５０時間 | 毎日新聞
人工知能（ＡＩ）を活用し、さいたま市の認可保育施設の入所希望者を市内約３００施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと約５０時間かかっていた作業がわずか数秒で終わった。大幅な業務の効率化が期待できることから他の自治体にも導入に向けた動きが広がり始めた。一方で住民からは、行政サービスの向上につなげてほしいとの声が上がっている。【宮本翔平】 さいたま市は、保護者の勤務時間や世帯構成などを点数化し、高い順に希望する認可施設に割り振っている。保護者は自分で順位を付けて施設を何カ所でも希望できるうえ、兄弟姉妹がいる場合は「同じ施設を望む」「別々の施設でも近くなら良い」などと細かく要望を伝える。条件が多い分、市側の作業も複雑になる。
立命館大学の学生がkintoneで挑んだNPOの課題解決 (1/3)
経営と情報システムとの関係を研究している立命館大学経営学部の横田ゼミでは、NPOが抱える課題を学生がkintoneで解決するという授業を展開している。第16回目となるkintone Café大阪では立命館大学Specialとして、非システム系の学生たちが研究成果を発表した。 ITの使い方そのものを学ぶのではなく、ITで課題解決する体験を 「今やどのような業種でもITと無縁ではいられない」。こんな書き出しのリードを何度書いただろう。しかし時代はさらに進んだ。今では、学習の場においてもどんな学部、学科でもITと無縁ではいられない。kintone Café大阪の16回目の会場は、立命館大学。発表の場に立ったのは情報システムを専攻する学生ではなく、経営学部の学生だった。しかも取り組んだのはチュートリアルではなく、実際の社会課題をkintoneで解決するというもの。今回はkintone Café立命
介護現場センサーで分析 ウチヤマHDなど 効率化、書類記録カギ - 日本経済新聞
人手不足に悩む介護現場では書類の記録作業が効率化のカギに――。高齢者施設を運営するウチヤマホールディングス（HD）と九州工業大学（北九州市）、ヤフー子会社のIDCフロンティア（東京・千代田）は15日、介護作業をセンサーなどで詳細に分析した実証実験の結果を公表した。実験は1～3月、北九州市内の介護付有料老人ホームで介護士と看護師27人の作業を加速度センサーや専用のスマートフォン（スマホ）で24時
AIで介護革命？熟練の技を“見える化”
AI（人工知能）の活用が様々な分野で行われ始めた。ヘルスケア業界も例外ではなく、特に医療における活用が先行している。海外ではAIに数十万枚の画像データを学習させ、がんの早期発見に役立てる研究が進む。 日本では東京大学医科学研究所が2015年7月から、米国IBMのAI「Watson for Genomics」を用いた臨床研究を行っている。血液疾患の患者の血液を分析して得られた遺伝子情報をWatsonに入力すると、3500万件を超える論文情報や薬剤データに照らして、その患者に最適な治療法を導き出すというものだ。これまで医師の知識や経験に裏付けられた“勘”に頼っていた診断の精度や効率性が、飛躍的に改善する可能性を秘めている。 さらに最近では、「介護」の分野でもAIを活用する試みが出始めた。 例えば介護サービス事業者大手のセントケア・ホールディングは4月14日、AIを使って「ケアプラン」を自動作成
海外の富裕層が押しかける「診療所」をほとんどの日本人が知らない理由
関西国際空港の近くにある病院を目指して、わざわざ海外からやって来る人が増えている。病院名は、IGTクリニック。がん治療専門のクリニックに、なぜ外国人の患者が増えているのか。その理由は……。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきた
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介護医療コンシェルジュロボット：介護職員の負担減へ 豊橋技科大、商品化目指す ／愛知 | 毎日新聞
科学的な認知症ケアの確立をAIで エクサウィザーズ、8.9億円を調達
東大と「まちの保育園・こども園」が協定、保育教育の質向上へ | リセマム
九州工業大学など介護負担を軽減するプロジェクトを開始｜けあNews by けあとも