首都大学東京が来年４月に開講する高齢者向け講座「首都大学東京（ＴＭＵ）プレミアム・カレッジ」の準備が進んでいる。東京の街を教材に学び、世代を超えた交流を促すことで高齢者の生きがいを見つけてもらうのが狙いで、１０月には、南大沢キャンパス（八王子市）でＰＲのため、記念シンポジウムを企画している。 都によると、都内の６５歳以上の人口は平成２９年９月時点で３０５万人を超え、全体の約２３％。国連は２１％を超えると「超高齢社会」と定義づけている。さらに、３７年以降、東京でも人口減少と超高齢社会が加速度的に進むといわれる。 同大学に開講するプレミアム・カレッジは、会社勤めや育児など多くの経験を積んだ５０歳以上を「プレミアム世代」と位置づけて入学者を募集し、「首都・東京をフィールドに学ぶ」をテーマに、専門性の高い科目と教養科目を用意する。１年間で週３、４日程度の通学を想定している。 東京の歴史や文化、都市

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 ゲノム研究により、

今春開学した長野県立大学のソーシャル・イノベーション創出センター（CSI、長野市）は専門職向け起業塾の第1弾として、保健医療福祉専門職を対象にした講座を開設する。日本開業保健師協会長野研究会との共催で、県立大の後町キャンパス（長野市）で8～10月に計3回の連続講座を開く。対象は保健師、看護師、理学療法士、介護福祉士、保育士、栄養士などで「仕事で感じてい

大手メーカーを退職、２０１１年９月に単身で起業し、パイプ１本で作る斬新なデザインのＬＥＤデスクライト「ＳＴＲＯＫＥ（ストローク）」でグッドデザイン賞を受賞するなど、「ひとり家電メーカー」として名をはせた「Ｂｓｉｚｅ（ビーサイズ）」が昨年、５センチ四方の小さな通信端末を使った「子供の見守り」サービスを始めた。利用端末数はこの１年で当初目標の１万台をクリア。「次年度は計画を大幅に上方修正する」と意気込む。「見守りサービスで重要なのは『見守らない』こと」。そう説く創業者・八木啓太社長（３５）に横浜市の本社で話を聴いた。【竹之内満／統合デジタル取材センター】 －－折悪く、新潟市で下校途中の小２女児が殺害される事件が起きてしまいました（注・このインタビューは５月上旬に行われた）。

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EdTechZineオンラインセミナーは、ICTで変わりつつある教育のさまざまな課題や動向にフォーカスし、最新情報をお届けしているWebメディア「EdTechZine（エドテックジン）」が主催する読者向けイベントです。現場の最前線で活躍されているゲストの方をお招きし、日々の教育実践のヒントとなるような内容を、講演とディスカッションを通してお伝えしていきます。

【シアトル=佐藤浩実】米マイクロソフトは7日、障害のある人の困難を取り除くために人工知能（AI）を使う活動に対して2500万ドル（約27億円）を助成すると発表した。研究者や非政府組織（NGO）に助成をしたり、開発コンテストを開いたりする。AIは生産性を高める一方で、雇用を奪うなど負の側面への関心も高い。IT（情報技術）大手として、社会に役立つことに技術を活用する姿勢を示す。7日から米シアトルで

地域の経済産業局が旗を振り、企業の「持続可能な目標（ＳＤＧｓ）」への取り組みを支援している。関東経済産業局は自治体と組み、中小企業の事業づくりを後押しして地域活性化につなげる。近畿経済産業局が海外展開も見すえて設立した活動組織には、２５０社・団体が結集した。地域から官民連携のＳＤＧｓビジネスが次々に創出されそうだ。 **関東経産局／困り事解決事業　中小の参加促進 関東経産局は２０１８年度、「ＳＤＧｓ地域コンソーシアム」を試行的に立ち上げる。自治体、地元企業、地域金融機関、大学などが連携し、地域におけるＳＤＧｓ推進の場とする。期待するのが中小企業の“稼ぐ力”の向上による地域活性化だ。 ＳＤＧｓは社会・環境・経済の課題を解決した世界像を描いた国連の３０年目標。国連は企業に本業で目標達成に貢献するように求めている。大企業は課題解決が市場獲得につながると理解し、ＳＤＧｓ達成への貢献を宣言している。

IoTやロボットで高齢者が安心して住める世界を―共創のまち・肝付プロジェクト（鹿児島県）：地方発！次世代イノベーション×MONOist転職 「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第21回。鹿児島県肝付（きもつき）町で住民を巻き込んで実施されている「共創のまち・肝付プロジェクト」に焦点を当てる。 イノベーションの概要 本土最南端、大隅半島南東部に位置する鹿児島県肝付町は、2005年に内之浦町と高山町が合併して誕生した。町が2015年に公開した「肝付町地域創生戦略」の「現状分析」によると、町の人口は1955年（昭和30年）をピークに減少し、2010年の人口はピーク時の約半数である1万7160人にまで減少している。1985年（昭和60年）時点で高齢社会に、1955年（平成7年）には超高齢社会に突入し、今後も高齢化率が高まると予測されている。 こういった

弘前大学は地域貢献と連携を強化するため新組織を設置した。地域活性化施策を一体となって推進する「地域創生本部」を設置したほか、大学付属の北日本新エネルギー研究所と食料科学研究所を統合して「地域戦略研究所」とした。さらに、大学院に地域活性化を担う人材を育成する研究科を2021年度までに設置する方針だ。地域創生本部で施策の企画・立案の中心となる教員の人件費として1500万円を確保した。統合した地域戦

宇都宮大学の学生が地域課題の解決に取り組む「地域プロジェクト演習」が本格的にスタートした。17日、同演習に参加する学生と宇都宮市や日光市など栃木県内の11自治体の職員らが初顔合わせし、地域の実情や今後の調査計画について話し合った。学生は今後1年間で、空き家活用や高齢者の健康づくりなど幅広いテーマで解決策の立案に取り組む。演習には地

早ければ２０年の実用化を目指す 日立製作所は１６日、尿検査でがんにかかっているかを判別する実証実験を４月から始めると発表した。小児がんと胆道がん、大腸がんが対象で、早ければ２０２０年の実用化を目指す。自宅で採取した尿を検査機関に送り、結果をスマートフォンのアプリで受け取れるようにする。がんの早期発見に役立ちそうだ。

ダイハツは3月22日、高齢者の事故低減に向けた産官学民連携の「地域密着プロジェクト」を全国展開すると発表した。 ダイハツは、新グループスローガン「Light you up」のもと、世界中の一人ひとりが自分らしく、軽やかに輝くモビリティライフを提供すべく、ダイハツならではの「モノづくり」の強化と、ユーザーや地域住民との接点拡大を主眼とした「コトづくり」に取り組んでいる。「コトづくり」活動の一つとして、高齢者の事故低減に向けた「地域密着プロジェクト」があり、2017年5月から本格的に活動を開始している。 ダイハツが進めている地域密着プロジェクトは、高齢化が進む地域社会で「いくつになっても自由に移動できる自立した生活」を「地域と連携してサポート」することを目的にスタートした。第一弾として、「産＝ダイハツ/日本自動車連盟（JAF）、官＝地方自治体、学＝日本理学療法士協会、民＝地域社会」の連携により

HRzine Day（エイチアールジン・デイ）は、人が活き会社が成長する人事のWebマガジン「HRzine」が主催するイベントです。毎回、人事の重要課題を1つテーマに設定し、識者やエキスパードが持つ知見・経験を、参加者のみなさんと共有しています。

非行少年たちの矯正教育を担う少年院で、大学生や教員、出院後の雇い主となる協力雇用主などを対象にした施設見学会を開く取り組みが広がっている。これまでは対象を限定せず、地域住民らに広く公開する形が一般的だったが、特定の業種の関係者が興味を持って参加できるようプログラムも工夫。参加者の理解を深め「より積極的に少年の社会復帰に関与してほしい」との願いが込められている。「少年には一人ひとり矯正教育計画が

埼玉県戸田市は子育て世帯向けに17～23日、空き家の活用を提案する展示会を開く。県内の建築士から成る一般社団法人、埼玉建築士会青年委員会や、ものつくり大学（埼玉県行田市）と連携。空き家をリフォームして子育て世帯が暮らす想定で、建築士や建設学科の学生が作製した設計図面や模型を展示し、来場者に工夫した点などを説明する。17～18日は上戸田地域交流センター、19～23日（2

小田急電鉄グループは学生と地域住民、企業などの交流を促す新タイプの学生寮の運営に乗り出す。神奈川県藤沢市内で16日に開業する。食堂は誰でも利用できるように開放するほか、入居学生が地域住民や企業、自治体、周辺大学などと交流できる機会を設ける。地域の活性化を後押しするほか、学生と企業などを結び付けることで新事業創出や就職支援などにもつなげる。新たな学生寮は「NODE GROWTH　湘南台」。小田急