貧困児童の新たな居場所第一号 実態分析し有効策探究 | 教育新聞
スタッフは子供を受け止める関わりを重視(公財)日本財団は、㈱ベネッセホールディングスや自治体などと連携し、「子どもの貧困対策プロジェクト」を展開。貧困課題を抱えた子供たちに、家でも学校でもない「第三の居場所」を提供すべく、第一号拠点を埼玉県戸田市に建設。11月9日から運営を開始する。居場所に集う子供は思い思いに過ごし、アクティビティーを交え、読書活動などで自己肯定感や学習意欲、社会性を育む。子供の行動や変化を記録し、検証し、効果的な実践や施策を見いだすのにも役立てる。 同財団は、子供の貧困問題に対するより有効な対策を検討する中で、「社会的相続」に着目。これは、各家庭で親が子に金銭や時間を割いて、引き継ぐ生活習慣、価値観など自立する力の伝達行為。貧困家庭では、これが欠乏し、ゆがんだ形で相続されがち。子供の自立力、人や社会と関わる力、学力、学習意欲、自己肯定感などにも強い影響を及ぼす。 また同
「親子の貧困連鎖」に立ち向かう民間研究会が見た現実
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「子ど
日本の貧困は「降格する貧困」に近づいている。セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』講演から。 | ハフポスト
日本の貧困は「降格する貧困」に近づいている。セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』講演から。 「貧困」という現象をどう捉えるか、貧困で社会学で有名なポーガム教授と一緒に考えましょう。 「はしごの下にいるんだよ。それ以外におれたちが誰なのかをはっきりさせる言葉があるのか。おれたちははしごの下にいて、食うや食わず、それだけさ。おれたちのための言葉なんてない。はしごの下には工員がいて......やがて上に上がっていく。でも、おれたちは？失業者じゃない、工員じゃない、何でもない、存在しないんだよ！社会の乞食だ。それがすべてさ。何者でもないんだ！」（工場勤務歴20年以上の41歳RMI受給者の語り） セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』終章の冒頭に掲げられたエピグラフ 10/22に現代フランスを代表する社会学者であり、貧困の社会学で有名なセルジュ・ポーガム教授の講演に行きました。講演のタイトルは「貧困の
子どもの貧困対策、計画策定は都道府県の「努力義務」。さらなる地域格差を生むか
子どもの貧困対策法（「子どもの貧困対策の推進に関する法律」）の成立から3年が経ち、子どもの貧困問題がテレビ、新聞やネットで話題になることも増え、こども食堂といった草の根の活動も広がっているようにも見えます。その一方で、子どもの貧困問題について実感がない、という声も聞かれます。 子どもの貧困対策センター「公益財団法人あすのば」事務局長を務める村尾政樹さんは、そのような危機感からずっと地方自治体の対応を注視していました。そして、共同研究プロジェクト（首都大学東京子ども・若者貧困研究センターと日本大学、公益財団法人あすのばによる、子どもの貧困対策「見える化」プロジェクト）のメンバーとして参画し、全国的な調査を実施、2016年8月には、「都道府県の子どもの貧困対策事業調査2016」として結果が公表されました。
生活保護、１４万人のデータ解析＝受給者最多、大学と連携－大阪市：時事ドットコム
生活保護、１４万人のデータ解析＝受給者最多、大学と連携－大阪市 生活保護受給者が全国最多の大阪市は３０日、大阪市立大学と連携し、約１４万人いる受給者の年齢や受給期間などのビッグデータの解析を始めると発表した。生活保護受給に至った原因などを分析し、受給者増加を防ぐ対策の検討に生かす。 新たなプロジェクトは、市と同大が同日結んだ連携協定に基づき実施。協定は機密保持義務を盛り込み、個人情報の扱いに配慮するとしている。 ビッグデータの解析では、生活保護受給者の生年月日、受給開始日と終了日、受給の理由などの情報を集積し、受給実態を浮き彫りにする。受給期間にも着目し、世帯の形態や居住地域との関係を分析。就労支援と受給期間の短期化との関連も調べ、受給長期化の要因も探る。 解析に当たる同大の水内俊雄教授は「分析結果は今年度中に公表する。使えるビッグデータにしたい」と話した。（2016/06/30-
日本で貧富の格差が拡大してきた本当の原因
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ヘッドライン | 社会 | 貧困高齢者が160万人増 最近５年間試算 - 47NEWS（よんななニュース）
児童の貧困対策を研究 学芸大と足立区が協定 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）