うつ病の治療書には「患者さんが『死にたい』と話していれば、自殺を思いとどまるように約束をしましょう」と書かれています。しかしこれは肺炎の患者に「熱を出さないように」と約束するようなものです。国際医療福祉大学の原富英教授は「むしろ約束をすることで、うつ病の回復が遠のくリスクがある」といいます――。 交通事故死者の約6倍もいる自殺者たち 森友問題では、やはり犠牲者がでました。これは「名誉の死」なのでしょうか。それとも一身に責任を負ういわゆる「切腹（ハラキリ）」でしょうか。自殺の本質とは何か。このような悲劇が起こるたびに考えさせられます。 1998年に年間の自殺者は3万人を超え、その後14年の長きにわたって3万人越えが続きました。最近は、厚労省の必死の努力もあり3万人を切っていますが、依然として毎年2万人以上の人が自ら命をたっています。2017年の自殺者数は2万1140人で交通事故死者数3694

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東京都は、「救急医等専門研修事業」を始める。精神疾患と身体疾患を併せ持った救急患者を受け入れる環境を整えることが目的で、医師や看護師、救急隊員などを対象にした研修を3月24日に開催する。救急告示医療機関における自殺未遂者や過量服薬などへの対応力の強化を図りたい考えだ。【新井哉】 精神疾患を併せ持った救急患者の搬送をめぐっては、ケースによっては精神科医による対応が必要になるため、患者の受け入れが可能な医療機関を探すのに時間がかかっているのが実情だ。 　特に精神科のない救急告示医療機関に患者が...

学生らを前に講演する、高橋まつりさんの母、幸美さん（右）と川人博弁護士＝東京都文京区の東京大学で２０１７年５月２１日午後４時３５分、丸山博撮影 広告最大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん（当時２４歳）の母校の東京大（東京都文京区）で２１日、「『新しい働き方』を考えるシンポジウム」が開かれ、母幸美さん（５４）が参加した。幸美さんは「どうか皆さんの力で日本を変えてください。誰もが健康に働いて幸せになれる社会を実現してほしい」と呼びかけた。 シンポは学園祭「五月祭」の行事の一つ。幸美さんは「仕事が原因で亡くなった東大卒業生は、高橋まつりが初めてではない」と強調し、「大手企業、官庁、研究職。専門性の高い職業ほど長時間労働の可能性が高いが、正常な判断ができるうちに休んでください」と訴えた。

拡大する 東尋坊で保護された人はその後、見回りボランティアと一緒に崖沿いのパトロールに参加する。小野寺萌さんは「自殺を考えた者同士がつながりあえる場になっている」と分析する＝坂井市 福井市出身の保健師、小野寺萌さん（２９）＝兵庫県川西市＝が、東尋坊での自殺を考えた人に共通する性格を論文にまとめた。「集中して考えることが苦手」など、外見からは分かりにくい内心を知ることで、自殺防止活動の可能性を高める手がかりになりそうだ。 小野寺さんは、東尋坊で保護された人のシェルターとなっている随應寺（福井市）が実家だ。保健師になるため、２０１５年春に１年制の藍野大学短期大学部専攻科（大阪府茨木市）に入学。その翌年、卒業論文「自殺念慮を持つ人の人格特性」をまとめた。 自殺防止のための活動をしている「ＮＧＯ　月光仮面」（６９）を通じて、１５年夏、崖沿いで保護された男女計１９人に心理測定の質問紙を配った。１８人

過労自殺につながる精神的な不調を予防するため、改正労働安全衛生法により、従業員５０人以上の全事業所で産業医らによる「ストレスチェック」が昨年１２月に義務化された。実施マニュアルの作成に関わった日本精神神経科診療所協会会長で精神科医の渡辺洋一郎氏は「従業員の健康と企業の業績が向上される」と期待するが、十分に活用されていないのではないかとの懸念も見せる。 ストレスチェックは、仕事のストレス要因▽心身の自覚症状▽周囲のサポート－について委託を受けた専門業者が調べ従業員に結果を通知し、必要があれば医師の面談を勧める。個別の結果は本人の同意なしには企業に知らされない。 企業には、ストレスチェックの結果を分析し、ストレス度の高い職場の環境改善に向け人事異動などの対応が求められる。しかし必要な措置を行うノウハウがない、または従業員個人に症状を理解してもらうことを目的と誤認し、形だけの実施で終わっている企

経済・金融、保険・年金・社会保障、資産運用、不動産、経営・ビジネス、暮らし、高齢社会についてのシンクタンク

自殺者を生まない社会の実現に向けて県と日本財団（東京、笹川陽平会長）は１４日、自殺対策を連携して推進する協定を締結した。４月施行の改正自殺対策基本法は都道府県を含む全自治体に自殺対策計画の策定を義務付けており、両者は他自治体のモデル事例となる計画立案や施策推進の体制整備を進める。県庁で行われた調印式で阿部守一知事と笹川会長は、具体的な自殺者減少の数値目標を定め、計画の遂行に臨む考えを表明した。 厚生労働省の人口動態統計によると、県内の自殺者数は平成８年に３７４人だったが、１２、１５年には５７６人に達した。その後は多少の増減があるものの減少基調にあり、２７年は前年よりも５８人少ない３７８人で８年当時の水準に戻った。 日本財団が今月７日に公表した自殺に関する意識調査の県内集計分（有効回答６２６人）によれば、「本気で自殺したいと考えたことがある」との回答は２６・７％で、全国平均を１・３ポイント上

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

自死遺族等の権利保護シンポジウムで、自殺を理由にした賃貸住宅での高額賠償請求について対策を議論する弁護士ら＝東京都千代田区の衆院第１議員会館で２０１６年５月２７日、中村美奈子撮影 自殺者の遺族が直面する差別や偏見を法律面から解決する手立てを探る「第５回自死遺族等の権利保護シンポジウム」が２７日、東京都千代田区の衆院第１議員会館で開かれた。 遺族からの相談を受け、弁護士や司法書士、精神科医などの専門家につなぐ遺族らの活動団体「自死遺族等の権利保護研究会」の主催。賃貸住宅の場合、自殺を理由に部屋の改修費用や賃料の減額分などとして約１０００万円もの高額な金銭を大家から請求されるケースがある。シンポジウムでは、弁護士や大学教授らが、高額の損害賠償請求への対抗手段について議論した…

■「生き心地の良い町―この自殺率の低さには理由がある―」（岡檀著、講談社） 日本で最も自殺の少ない町（徳島県海部町：現海陽町の一部）の秘密が徐々に解き明かされていくユニークな本。目から鱗というような衝撃的な事実が明らかになるわけではないが、ちょっと意外な結論に、「なるほど」と納得させられる。 著者は、戦争被害者の聞き取り調査に携わったことを契機として、自殺の要因、とりわけコミュニティの特性に関心を持ち、大学院生に転じた後、修士・博士課程の5年間一貫して、この問題に取り組んだという。自殺が多い理由を調べた研究はあまたあるが、自殺が少ない事実に着目した研究は極めて珍しいとのことで、日本社会精神医学会優秀論文賞を受賞している。 本書では、研究の中身もさることながら、研究テーマの設定から、現地でのフィールドワーク、全国の3300を超える「旧」市町村のデータ解析など、5年間の研究の過程がドキュメンタ

自殺未遂者に対する精神科医療が重要もこれまで根拠なく 東京大学は12月21日、入院患者データベースを用いて、精神科医による診察は、過剰な薬の摂取（過量服薬）による再入院の減少と関連していることを示した研究成果を発表した。この研究は、同大学大学院医学系研究科ユースメンタルヘルス講座の金原明子特任助教らによるもの。研究成果は「British Journal of Psychiatry Open」に11月9日付けで掲載された。 画像はリリースより 自殺未遂者が自殺を完遂する可能性は、自殺未遂者以外の者と比較して、著しく高いといわれている。したがって、自殺者を減らす対策のひとつとして、自殺未遂者に対する精神科医療が重要と考えられている。2008年度診療報酬改定でも、自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ目的で、「救命救急入院料 精神疾患診断治療初回加算」が新設された。しかし、自殺未遂で受診した患者に対す

従業員を“うつ”から守る　富士フイルムのメンタル疾患予防法とは？：メンタルヘルスサポート先進企業に学ぶ（1/2 ページ） 福利厚生といった観点だけでなく、経営の観点からも「メンタルヘルス対策」が重要視されるようになった。今回は、3年前からデータを活用したメンタル疾患の予防を行い、堅実に成果を上げている富士フイルムの取り組みを紹介する。 従業員の心の健康は待ったなしの重要課題ーー。いま、企業における「メンタルヘルス対策」に関心が高まっている。 日本企業は少子化によって今後さらに人材確保が難しくなる一方で、成果主義などによる仕事のプレッシャー、ストレスなどによってメンタル疾患で離職、休職する従業員が増え続けている状況だ。 経営の重要資源である従業員の健康が企業の生産性に大きく関係するという考えからウェルネス経営協議会が発足するなど、福利厚生といった観点だけでなく、経営の観点からも「メンタルヘル

薬を過剰に服用して救命救急センターに入院した自殺未遂患者に精神科医が介入した場合、再入院率が低くなることが、東京大大学院医学研究科の研究グループの調査で分かった。研究グループは、今後の精神保健医療・自殺予防政策に大きく寄与することが期待できるとしている。【新井哉】 【関連記事】 自殺未遂者の救急搬送、地域連携で減らせ！(2014/07/27) 精神科救急医らプロ集団、被災地に迅速展開（2014/01/12) 岐路に立つ救急医療（上）　精神急患を忌避（2013/07/21) 　自殺未遂者への救急医療をめぐっては、専門家が心理社会的なアセスメントを行う必要性が指摘されているが、多くの患者は支援を受けられずに退院しているのが実情だ。また、自殺未遂者が再び自殺を試みるのを防ぐ目的で、2008年の診療報酬改定で、精神科医がかかわった場合、診療報酬（初回の精神疾患診断治療）が加算されることになったが、

米首都ワシントン（Washington D.C.）の医療施設で患者から血液を採取する職員（2012年9月27日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Chip Somodevilla 【8月1日 AFP】自殺を図る人々が共通して持つとみられる遺伝子変異を特定したとの研究論文が30日、米医学誌「アメリカン・ジャーナル・オブ・サイキアトリー（American Journal of Psychiatry）」に掲載された。自殺リスクを予測する血液検査の開発につながる可能性のある成果だという。 この発見は、米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の研究チームが行った小規模な研究に基づいている。 論文の主執筆者で、ジョンズ・ホプキンス大医学部のザカリー・カミンスキー（Zachary Kaminsky）助教（精神医学・行動科学）は「自殺する危険性が高い人々を