国立がん研究センターは３０日、１５～３９歳のＡＹＡ（アヤ）（Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ　ａｎｄ　Ｙｏｕｎｇ　Ａｄｕｌｔ＝思春期と若い成人）世代のがんについて、種類別の罹患（りかん）率を公表した。１年間にがんと診断されるＡＹＡ世代は推計約２万１千人。１０代は白血病、３０代は女性の乳がんが最多だった。４０歳未満に多いがんの種類を初めて分析し、年齢層ごとに大きく異なる実態がわかった。 ２００９～１１年にがんと診断された患者のうち、診断の根拠が明確など一定の基準を満たした２７府県のデータを集め分析した。人口１０万人あたりで１年間にがんと診断された人数を示す罹患率は１５～１９歳が１４・２人、２０代３１・１人、３０代９１・１人。人口に当てはめると、１５～１９歳約９００人、２０代約４２００人、３０代約１万６３００人。男女別では、男性約７３００人、女性約１万４１００人だった。 種類別にみると、男女合わせて１５～

若者のメンタルヘルス(精神的な健康)に与えるソーシャルメディアの影響を調べるために、イギリスのRoyal Society for Public Health(RSPH)が若者に人気のソーシャルメディアのFacebook、Twitter、YouTube、Instagram、Snapchatを対象にアンケート調査を行いました。その結果、最高なのはYouTube、最悪なのはInstagramという結果が出ています。 Social media and young people's mental health and wellbeing - #StatusOfMind (PDFファイル)https://www.rsph.org.uk/uploads/assets/uploaded/62be270a-a55f-4719-ad668c2ec7a74c2a.pdf 以下のグラフは年齢別のソーシャルメディア

オーストラリアでは、1日平均7.5人がドラッグにより、そして15人がアルコールにより命を落としているという事実をご存じだろうか？ これを年間計算すると、アルコールで5,400人以上、ドラッグで2,700人以上が亡くなっていることになる。さらに、重い中毒や依存症に苦しむ人々の数は、それよりもはるかに多い。 そこでオーストラリア政府は、アルコールやドラッグ漬けの生活から足を洗うリハビリに励む人々に向け、とてもユニークなプログラムを発表した。それはなんと「小型飛行機の操縦訓練」だ。指導役には、飛行機の操縦訓練を通して若者の成長支援を行う、豪LIFT Youth Developmentが選ばれた。 全国から集められたリハビリ患者たちが向かうのは、体験用の小型飛行機が待機する飛行場だ。飛行機に乗り込んだあとは、隣に座るパイロットの指導を受けながら、飛行機の離陸と、飛行中の操縦を実際に体験する（※体験

被災地方言、消滅の危機＝避難で若年層流出－「継承」取り組む動き・東日本大震災７年 廃炉 原発事故 東京電力 方言を取り入れた吉里吉里カルタ＝５日、岩手県大槌町 東日本大震災で被災した東北地方の沿岸部で、方言が徐々に廃れている。「負げねど！宮城」「がんばっぺし！大槌」といったスローガンで励まし合い、復興に向かって進んできたが、避難などで言葉が語り継がれる若年層の流出が著しく、「『地域の絆』をつくる言葉が消滅の危機にある」と警鐘を鳴らす研究者もいる。 震災翌年の２０１２年、文化庁の委託で行われた岩手大による岩手県沿岸南部での聞き取り調査では、４０歳以上やその親の世代は方言を日常的に使用しているが、それより下の世代の間では使われていないとの結果が出た。調査に当たった大野眞男教授は「生活基盤が失われ、働き盛りの世代が子どもを連れて外に出た。方言の継承にとって大変厳しい状況だ」と危機感をあらわにする

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大学生や専門学生の企業インターンシップについて、県や県内大学、商工団体は２０１８年度から「長期有償型」を導入する。産学官が連携した同様のインターンシップは全国初。企業と雇用契約を結んで１カ月以上働くことで、学生らに就職後の姿を具体的にイメージしてもらい、県内就職を促す狙いがある。【小野まなみ】 県就業支援課によると、１７年３月に県内の大学や高専を卒業した学生の県内就職率は２７・１％（前年２９・１％）と低迷。県外進学後に就職した県内出身者でＵターンした人も、４１・８％にとどまった。 県や県内大学、商工団体でつくる「県インターンシップ推進協議会」は１４年度から、雇用契約を結ばない１週間程度のインターンシップを実施していた。今回、働くことへの実感をより持ちやすくし、意欲向上につなげてもらおうと「長期有償型」の導入を決めた。短期型よりも県内企業に関心を持つきっかけになるだけでなく、企業側も学生の柔

日本における子供の貧困を人的資本投資、共同親権の側面から考察する 畠山勝太 比較教育行財政 / 国際教育開発 社会 #子どもの貧困#共同親権#人的資本投資#離婚 「日本の子供の６人に１人は貧困状態にある」という報道を目にした方も多いだろう。昨今、日本における子供の貧困をめぐる状況について、良くも悪くも注目が集まっている。筆者が仕事をしている途上国と異なり、日本では信号待ちの際やスーパーから出たところでストリートチルドレンに物乞いをされることもない。そのため、子供の貧困と言われてもピンとこない方が多いのではないだろうか？ しかし、日本には厳然たる事実として貧困状態で暮らす子供たちが存在する。そして見落とされがちであるが、ストリートチルドレンが存在しないと言われる日本では、子供の貧困はその保護者達（若者）が貧困状態にあることを意味し、その保護者に対する支援が十分になされていないことを示唆してい

全国８６の国立大学の４０歳未満の若手教員のうち、５年程度の「任期つき」の雇用が急増し、２０１６年度は６３％に達したことが文部科学省への取材でわかった。こうした傾向は０４年度の国立大の法人化後に強まっている。主に教員給与にあてる国の運営費交付金が減り、特定の研究ごとに若手を雇う例が増えたためだ。長い時間がかかる基礎研究への影響を懸念する声も出ている。 こうした現状について、文科省は「人件費を抑えるため、身分が不安定な任期つき雇用を増やさざるを得ない国立大が増えている」とみる。理系だけでなく人文社会系でも、若手が長期的な研究テーマに取り組みにくく、短期的に成果が出る研究に偏る可能性もある。 文科省によると４０歳未満の若手教員は、データを取り始めた０７年度には約１万８千人おり、うち「任期つき」は約６９００人で３９％だった。その後、任期つきの若手は増え続け、１６年度は約１万７千人のうち約１万１千人

国立大学法人千葉大学と千葉市選挙管理委員会は、 若者の政治参加の促進や投票意識の向上を目指して、学生が選挙の啓発や投票等の事務を体験する「選挙事務インターンシップ実習」を、７月の参議院選挙に向けて開始します。６月２７日に協定を締結し、６月３０日からインターンシップがはじまります。 ■インターンシップ実習の概要 背景：このインターンシップ制度は昨年度千葉大学法政経学部倉阪秀史ゼミにおいて、学生グループの調査と研究によって発案されました。そして、その中の学生の提案により、今年４月～６月に「若者の政治参加を考える」（法政経学部 関谷昇教授）という講義が新設されました。そこで、若者の低投票率の原因や政治参加の現状について学生が考察するとともに、若者が選挙や政治に関心を持つためには何が必要かについてグループワークなどを通じて多角的に検討してきました。 経緯：7月10日の参議院選挙や来年予定される千葉

首都大学東京は、日本における子ども・若者の貧困研究を学術的かつ体系的に取り組む研究拠点として、人文科学研究科社会行動学専攻の阿部 彩 教授をセンター長とする『子ども・若者貧困研究センター（Research Center for Child and Adolescent Poverty）』を11月1日に設立しました。 本センターは、貧困を専門とする日本で初めての研究センターであり、社会福祉学、教育学、社会学、心理学などの多彩な学術領域の研究者が一同に集い、子ども・若者の貧困に関する研究を学際的に行います。また、国内外の他大学、国際機関などの研究機関との連携を図るとともに、日本の子ども・若者の貧困研究を推進する中核となることを目指します。 【設立の背景】 先進諸国の多くが抱える相対的貧困は、日本においても大きな社会問題となってきています。 中でも、従来「国民総中流」の幻想の基に、比較的に均一と