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［ジュネーブ　２日　ロイター］ - 国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。同政権は数百万人の貧困層からセーフティーネットを奪う一方で、富裕層に見返りを与えているという。 ６月２日、国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。写真は２年間ホームレスを続けている男性。カリフォルニア州ロサンゼルスで３月撮影（２０１８年　ロイター／Lucy Nicholson） アルストン氏は米当局に対し、信頼できる社会的保護を提供し、「貧困層を処罰し投獄する」よりも根本的な問題を解決するよう呼び掛けた。 同氏は報告書でトランプ大統領による税制改革について、生活保護や健康保険へのアクセスを縮小させることる一方、超高所得者層や大企業に「思いがけない利益」を

大学教育の半分を支える存在となった非常勤教員。増加の背景には、授業のコマ数が多い語学や研究者の少ない分野などで大学側がその力に頼らざるを得ない事情がある。ただ、所属大学や別の本業がなく、非常勤職だけで生計を立てている教員は厳しい状況に置かれている。 埼玉県在住の女性（５９）は４大学で非常勤講師として英語を教える。平日は２～３コマの授業がびっしりと並ぶ。自宅から片道２時間かかる大学もあり、「帰宅するとすぐ翌日の授業の準備に追われる。自転車操業です」と話す。学生の力をつけるためには英作文を添削して返す授業をもっとしたいが、答案を見られる時間との兼ね合いで年３、４回が限界という。 雇用はすべて単年度で、秋になると「来年は大丈夫だろうか」と、不安な気持ちで過ごしてきた。ただ、労働契約法の改正で、有期雇用で働く人は契約が更新されて通算５年を超えると４月以降、無期契約に転換できるようになった。女性は３

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国の世帯数の４３％が月々の家計のやり繰りに苦労し、住宅費、食費、子どもの世話、健康保険、交通費や携帯電話利用料などの支払いに困らないほど十分な収入を得ていないことが全米規模の最新調査で１９日までにわかった。 ４３％は約５１００万世帯に相当する。今回調査の実施組織は「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｗａｙ　ＡＬＩＣＥ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」で、貧困層とされる１６１９万世帯や、「ＡＬＩＣＥ」と呼んでいる、勤めてはいるものの資産が限られ、所得額に限界がある家庭の３４７０万世帯が含まれる。 今回調査の責任者は米国経済は一見、好転の兆しを示しているが、世帯の経済的な困窮は広範な問題であり続けていることが裏付けられたと指摘した。 家計の調整に困っている世帯数を州別に見た場合、カリフォルニア、ニューメキシコ、ハワイ各州がそれぞれ４９％と最大だった。最小はノースダコタ州の３２％だった。 これら

所得が低い世帯の子どもは、高所得世帯に比べて体重が少ないまま成長する「体重増加不良」の比率が１・３倍だったことが、北里大の可知悠子講師（公衆衛生）らの調査でわかった。貧しさや、育児に手が回りにくくなるという指摘もあり、十分な食事を与えられていないことが背景にあるとみられる。 厚生労働省のデータから２００１年と１０年生まれの健康な子ども計約５万５千人を対象に調べた。まず、出生体重から１歳半時点の望ましい体重を算出し、続いて、実際の健診時の体重との差を求めた。発育や認知能力に悪影響が出る恐れのある、体重の増加率が下位５％の子どもを「体重増加不良」として、世帯の所得との関係を調べた。 ０１年生まれでは、所得が下位から４分の１（所得平均２７９万円）の世帯の子どもは、所得上位４分の１（同９２４万円）の世帯より１・３倍、体重増加不良だった。１０年生まれでもほぼ同じ傾向がみられた。 手当や栄養指導が日本

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せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 『文化資本』とは金銭以外の個人的資本を指す言葉で、経済資本とは異なる意味を持つ。そして貧困の連鎖や子どもの貧困といった問題とも無関係ではない。そんな文化資本の側面から見た、日本の格差の構造とは？（清談社　松原麻依） 裕福になれるかどうかを決める 「文化資本」とは何か 文化資本とは、金銭以外の個人的資本を指す言葉だ。フランスの社会学者、ピエール・ブルデューは「身体化された文化資本」「客体化された文化資本」「制度化された文

安倍政権が目玉政策に掲げる「人づくり革命」で縦割り行政の弊害が目立っている。社会人が大学などで学び直すリカレント教育は文部科学省に比べて厚生労働省の存在感が目立ち、学び直しというよりは失業対策の色合いが濃くなった。生産性向上という本来の狙いがかすんでいる。2月中旬の週末、都内の大学を訪ねると、二十数人の社会人が管理会計の講義に耳を傾けていた。2年間で経営学修士号（MBA）を取得するプログラムの

沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、シングルマザー支援のための「結転生（ゆいまーる）基金」を琉球大学が創設した。母親の雇用を創出することで、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。 同県は母子のみの世帯率が３.０６％と全国で最も高く、母子家庭の７４.８％（全国平均６４.０％）が２００万円未満の年間就労収入で暮らす。非正規雇用の従業員比率が全国１位（４４.５％）という厳しい環境が教育格差を生み、２９.９％という全国一の子どもの貧困率につながっている。 地元の人材育成を担う教育機関として同大は２月１５日に「結転生基金」を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、４月からシングルマザー２人を有期雇用（５年間）の非常勤職員として採用することを目指している。 「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、６００万～１０００万円を目標額とする。「結（ゆい）が連綿として転生（まーる）していく」という基金

『貧困の戦後史　─貧困の「かたち」はどう変わったのか』（岩田正美/筑摩書房） 現代日本において、行政やメディアなどさまざまなレベルで議論をよんでいるトピックのひとつが“貧困”だろう。近年をざっとふりかえっても、ネットカフェ難民、高齢者の貧困、女性の貧困、子どもの貧困など“貧困”にまつわる数多くのキーワードが注目されてきた。『貧困の戦後史　─貧困の「かたち」はどう変わったのか』（岩田正美/筑摩書房）は、戦後から現在にいたるまでの、日本の貧困史をまとめあげた一冊だ。 本書の特色は、時代ごとに貧困の「かたち」がどう変容したかを丹念に描いている点だ。貧困というと一般的に、所得や消費、失業など一貫した指標を用い、その増減を経時的に測るものというイメージがあるかもしれない。しかし著者は、所得や消費の多寡、職の有無だけではとらえきれない貧困が存在するという。 たとえば終戦直後、貧困は“食べるものがない”

福岡教育大の川口俊明准教授（教育社会学）の研究グループが、ある自治体の中学３年生を対象に、小学４年以降の学力の変化と就学援助の受給の有無の関係を分析した。学力下位グループほど学力の伸びも小さく、就学援助を受給している子供の割合が高かった。親の経済力が子供の学力格差につながっていると指摘される中、グループは早い段階からの対策の必要性を指摘している。 研究グループは、西日本のある自治体で２０１６年度に中学３年だった生徒から抽出した３３６１人が小学４年、６年、中学１年、３年時点に受けた自治体や国の算数・数学の学力調査の結果を活用した。

離婚時に養育費に関する取り決めをせず困窮する家庭が後を絶たないことから、県司法書士会では養育費を受け取るための手続きなどについて漫画で分かりやすく解説したパンフレット「子どものために養育費」を作成した。「若いシングルマザーに手にとってもらいたい」と、漫画好きの静岡大生６人に協力を要請し、全編を漫画化したことが特徴だ。 厚生労働省の調査（平成２３年度）によると、協議離婚時には６７・５％が養育費に関する取り決めをしておらず、継続して養育費を受け取っている母子家庭は１９・７％にすぎなかった。 こうした状況を改善していこうと、県司法書士会に所属する司法書士８人が漫画パンフの作成を企画。「履行確保」「強制執行」といった難解な法律用語は短いセリフで説明し、ストーリー仕立てで養育費受け取りまでの段取りを描くなど、若い世代でも頭に入りやすいよう工夫した。漫画化を担当した静岡大教育学部３年の伊藤佳那さんは「

有識者でつくる愛知県の「子どもの貧困対策検討会議」は12日、提言をまとめて大村秀章知事に提出した。学習意欲や習熟度を高めるための少人数学級の充実や、無料・安価で食事を提供する「子ども食堂」充実のためのフードバンク活用など4

東京都内の路上や公園で寝起きするホームレスの数を市民団体が調査したところ、都が公表する人数の2倍以上を確認した。都の調査はピーク時に比べて、ホームレスが激減したとしているが、調査時間帯を昼間に限定しており、実態を反映していない可能性がある。8月上旬の深夜、終電が終わったJR渋谷駅（東京・渋谷）に学生や会社員のボランティア約40人が3～5人ずつのグループに分かれ、夜の街を懐中電灯で照らして歩く。

大阪市と大阪市立大は７日、市が管理する生活保護受給者のデータを共同で分析した結果、平成２７（２０１５）年度に住民登録日から受給開始日までの期間が６カ月未満と短かったケースが、男性の１９・８％、女性の１０・６％に上ったと明らかにした。市の担当者は「結果として生活困窮者が他地域から流入し、大阪市が受け入れている。より多くの国庫負担を求めたい」と述べた。 ■分析１８万人…子育てなど複雑に絡み合い 大阪市立大の水内俊雄教授は、「流入」の理由として「大阪の就労機会の多さや住宅事情の良さなどを求めた結果ではないか」と話している。 また２３年１１月～２８年９月に受給期間が終了した１７万９千人を対象にした分析では、子供のいる２２歳以下の男女の平均受給日数が、２３年から２８年にかけて倍増したことも判明した。大阪市立大の五石敬路准教授は「子育て自体が受給長期化の原因になっている。行政の包括的な支援が必要だ」と