「改正都市再生特措法」が施行、空き地・空き家の利用促進で都市スポンジ化防ぐ
改正法は、「低未利用土地権利設定等促進計画」制度を創設するなど、都市機能誘導区域と居住誘導区域を中心に、都市のスポンジ化対策が総合的に盛り込まれている。2018年7月15日の施行に伴い、公共公益施設整備事業に関わる都市再生事業の規模案件は「0.5ha（ヘクタール）以上」とするなど、関係政令の整備も行った。 政府は、都市のスポンジ化に対応する「改正都市再生特別措置法」の施行期日を2018年7月15日とする政令を閣議決定した。その施行に伴う関係政令の整備も行った。 改正都市再生特措法は、人口減少により都市の内部で空き地・空き家の低未利用地が時間・空間的にランダムで発生する「都市のスポンジ化」が進行している状況を踏まえ、生活利便性の低下、治安・景観の悪化、地域の魅力が失われるといった支障の拡大を防ぐことを目的とした法律改正。 空き地は大阪府の半分、空き家数は愛知県の世帯数に匹敵 都市のスポンジ化
重度後遺障害者：グループホーム・支援施設への入所わずか | 毎日新聞
国土交通省「介護者なき後」調査の結果概要※脊髄損傷者の入居（所）実績は、調査途中で質問項目に追加されたため、回答数はグループホーム６１３、入所施設２６５ 障害者が暮らす全国のグループホーム（ＧＨ）と入所施設を対象に、国土交通省が寝たきりで意思疎通も困難な最重度の「遷延（せんえん）性意識障害者」の入居（所）状況を調査したところ、回答したＧＨで約０．４％、入所施設で約２３．３％しか受け入れ実績がなかった。交通事故では重い後遺症を負った子を親が介護するケースが多く、「親なき後」の介護のあり方が家族の間で喫緊の課題になっている。介護者のいない障害者の居場所として期待されるＧＨなどが受け皿となり得ていない実態が浮かんだ。【江刺正嘉】 調査では、たんの吸引など医療的ケアに対応できるＧＨなどが少ないことが重度後遺障害者の受け入れを阻んでいる状況も判明。そのため同省は今年度から、重い後遺症がある交通事故被
同性カップルで家探しをする際、不動産会社にカミングアウトをする人は約3割～SUUMOジャーナルがLGBTの家探しを調査～
同性カップルで家探しをする際、不動産会社にカミングアウトをする人は約3割～SUUMOジャーナルがLGBTの家探しを調査～ 株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は、住まいや暮らしに関するさまざまなテーマについてアンケート調査を実施し、結果をご紹介しています。今回は、「同性カップルの住まい探しや同居してからの生活」に関して結果をまとめましたので、お知らせします。 「カミングアウトする必要がなかったのでしなかった」は、女性同士カップルは52.0％、男性同士カップルは41.7％ セクシュアリティ別に見ると、「カミングアウトする必要がなかったのでしなかった」は、女性同士カップルのほうが10.3ポイント高い結果に。 理由としては、女性は「女性二人でのシェアハウスですがいいですかと聞いたらOKだったので、特に
UR、千葉市の老朽団地を改修 子育て仕様に - 日本経済新聞
都市再生機構（UR）は千葉県内の老朽団地の一部を子育て世帯向けに改修する。家事をしながら子供を見守れる対面型キッチンを設けたり、ベビーカーの出入りがしやすいよう玄関を広くしたりする。千葉幸町団地（千葉市）で4月に導入し、他の団地への拡大を検討する。居住者の高齢化が進む団地に若い世代を呼び込む狙いだ。千葉幸町団地は1969年に入居が始まり、現在は5階建ての中層棟を中心に約4300戸が集まる。UR
介護離職対策 転籍・出向活用し親元で就労 休業期間は最長２年 ミサワホーム｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
一旦離職しても再雇用 転籍・出向によって介護が必要な親の住む地域で働き続けられる「ＭＧファミリー全国転勤制度」を開始――ミサワホーム㈱（東京都新宿区、磯貝匡志代表取締役社長執行役員）は４月、介護離職対策を拡充させた。法律で93日に定められている介護休業期間も大幅に伸ばし２年とした。やむを得ず離職を選択した社員向けには再雇用制度を整備。社内でセミナーを開き、必要な知識をまとめたハンドブックも作成する。…
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戸田市、空き家活用提案 改築し子育て世帯向けに - 日本経済新聞
埼玉県戸田市は子育て世帯向けに17～23日、空き家の活用を提案する展示会を開く。県内の建築士から成る一般社団法人、埼玉建築士会青年委員会や、ものつくり大学（埼玉県行田市）と連携。空き家をリフォームして子育て世帯が暮らす想定で、建築士や建設学科の学生が作製した設計図面や模型を展示し、来場者に工夫した点などを説明する。17～18日は上戸田地域交流センター、19～23日（2
特養：杉並と南伊豆が連携 設置費用減、過疎対策にも | 毎日新聞
５日に開設 遠く離れた自治体同士が連携した全国初の特別養護老人ホーム「エクレシア南伊豆」（１００床）が５日、静岡県南伊豆町に開設される。４０年以上の交流がある東京都杉並区と同町、県が協力し、区民も入居できる施設として計画した。特養は原則として地元設置がルールだが、自治体間の密な交流や入居者の意思の尊重などを条件に国が指針を変更して実現。特養整備に苦心する首都圏の自治体と、過疎に悩む地方の町との取り組みが注目される。【古川幸奈、五味香織】
明石市の人口、過去最多 無料の子育て支援策で３０万人目前
兵庫県明石市は４日、今月１日時点の推計人口が２９万５５５７人となり、過去最多を記録したと発表した。第２子以降の保育料無料化といった子育て支援策の充実や市内の宅地開発などにより、子育て世帯を中心に市外からの転入が増えたことが要因とみられる。明石市は来年度に中核市への移行を控えており、将来の人口３０万人の大台到達も現実味を帯びてきた。 市によると、同市の人口は平成１１年９月の２９万５４７６人をピークに一時減少、その後増減を繰り返し、２６年ごろから上昇に転じた。最多記録の更新は１７年１１カ月ぶり。今年半年の人口増加数も１１１１人と県内１位で、出生数も２年連続で増加した。 西脇土地区画整理事業に伴う宅地開発で大久保地区の人口が増加。中学３年までの子供の医療費無料化や第２子以降の保育料無料化といった子育て支援策の推進と市外への情報発信などで、２５〜３９歳の親と９歳以下の子供がいる世帯の転入増加につな
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「リバースモーゲージ」分かりにくい？ マイナスイメージも… 県の高齢者向け住宅再建策、低調
要介護時の生活場所、男女で意識差。施設許容は女性4割に対し男性3割：時事ドットコム
東日本大震災：子育て世代の移住促進 初の支援住宅完成 モデルハウスきょうから公開 いわき・豊間地区 ／福島 | 毎日新聞
子育て世代向け昭和の団地改修ＵＲ千葉幸町で全国初の取り組み
空き家活用で母子家庭支援 首都圏４００００件の空き家情報を活かす
被災者生活支援へ中津市が相談窓口
親子同居に住宅補助 神奈川県厚木市、若者定住増へ - 日本経済新聞
４割が子育て施策不満 転出世帯へ市がアンケート 
富岡町：子育て世帯に３０万円 定住・帰還促進へ 新年度から ／福島 | 毎日新聞
知的障害者、２０歳の不安…児童施設後の移り先が不足 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
埼玉県、子育て世代向け住宅情報の発信強化 - 日本経済新聞