東京都の「青少年問題協議会」がまとめている、ひきこもりの若者向けの支援策の案をめぐり、当事者や家族でつくる団体が、高齢化する当事者の実態を反映していないなどとして、見直しを求める要望書を３０日、小池百合子知事あてに出した。 都の協議会は「ひきこもり、ニート、非行等の社会的自立に困難を有する若者に対する相談支援」について都から諮問を受け、大学教授などの委員でつくる専門部会で議論し、支援策に関する案を固めた。若者や家族が悩みの相談先を探せるポータルサイトを作ったり、思いを伝えるのが苦手な若者にかわって各支援機関が何に悩んでいるか「代弁」する仕組みを模索したりする内容。ただ、支援策の案に引用されているひきこもりの統計は、１１年前の調査で、１５～３４歳のみを対象としている。 これに対し、「ＫＨＪ全国ひ…

ハンセン病患者で療養所に入らず亡くなった「非入所者」女性の息子（72）=鳥取県=が、国の強制隔離政策などで家族も偏見や差別の被害を受けたとして、国と県に計1925万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が24日、広島高裁松江支部であった。栂村明剛裁判長は請求棄却の一審・鳥取地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側によると、非入所者の遺族が国に賠償を求めた訴訟で高裁判決は初めて。元患者の家

ハンセン病患者の隔離政策で患者家族も差別を受けたとして、療養所に入所していなかった女性（１９９４年に死亡）の遺族が国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部（栂村（つがむら）明剛裁判長）は２４日、遺族側の控訴を棄却した。１審・鳥取地裁判決は家族への差別解消を怠った責任が国にあるとしたが、同支部は「国に差別解消の法的義務はない」と判断した。 遺族は、９４年に８５歳で死亡した女性の五男（７２）（鳥取県北栄町）。 らい予防法（９６年廃止）の隔離政策を巡っては、国の責任を認めた２００１年の熊本地裁判決後、国と全国原告団協議会が０１、０２年に基本合意書を締結。国が患者や元患者に一時金を支払うことになった。ただ、家族に関しては「差別を受けていたとまでは言えない」として救済していなかった。 １審判決は、らい予防法が「ハンセン病は強烈な伝染病という誤解を与えた」と指摘。患者の子どもへの差別の実例

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

木村瑛子（きむら・えいこ）さん（７３）＝大阪市 精神疾患を抱える患者の家族らでつくる「大阪府精神障害者家族会連合会（大家連）」（大阪市）の副会長。府内約４０の家族会を束ねる団体の幹部として、行政が開く委員会に参加して家族の立場から意見を述べたり、電話相談に対応したりと、多忙な日々を送る。「差別や偏見はいまだ根強い。悩む家族をサポートしたい」と話す。 長女（４０）も統合失調症に苦しんだ。発覚は約２０年前。不眠を訴えて梅酒をたくさん飲み、急性アルコール中毒で病院に運ばれた。精神科で受診するよう勧められ、統合失調症と診断された。「親の育て方が悪かったんでしょうか」「いえ、１００人に１人くらいの割合で発症する病気です」。医者とのそんなやりとりを覚えている。

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

震災で妻を亡くした阿部英敏さん。子育てによる仕事の制約は大きく、収入も大きく減ったという＝宮城県東松島市で、宇多川はるか撮影 男の育児は子供に迷惑なのか。乳幼児の養育を巡り２７日、自民党の萩生田光一幹事長代行から飛び出した「迷惑」発言。世の中には母を亡くし、あるいはさまざまな事情から母と別れ、父に育てられる子がいる。父子家庭の当事者たちから「心ない言葉だ」との声が上がっている。【宇多川はるか】 萩生田氏の発言は宮崎市での講演で出た。いわく「言葉の上で『男女共同参画社会だ』『男も育児だ』と格好いいことを言っても、子供には迷惑な話だ。子供がお母さんと一緒にいられるような環境が必要だ」。 当事者団体「全国父子家庭支援ネットワーク」の村上吉宣代表（３８）＝仙台市＝は「悪意があったわけではないと思う」と前置きしつつ、「傷付いている人はたくさんいるでしょう」と話す。

引きこもりの当事者と経験者でつくる全国ネットワーク「Ｎｏｄｅ（ノード、つなぎ目）」が先月設立され、青森市の下山洋雄さん（３７）が理事になった。理事は９人で東北６県では下山さんのみ。県内では当事者ならではの視点を生かしネットを使ったオンライン会議で情報交換を進め、引きこもりへの理解を深める活動に力を入れる。 高校時代に引きこもりを経験した下山さんは、それを生かす形で２０年余り相談に乗ってきた。Ｎｏｄｅの活動に賛同する県内の当事者は約３０人。支援体制に地域間でばらつきがあることから、オンライン当事者会で課題を話し合ったり、必要な支援を考えたりする。 引きこもりの受け皿となる企業の理解は欠かせないことから、啓発フォーラムの開催にも取り組む。行政への啓発にも力を入れ、県独自の引きこもり実態調査に向けた働きかけや、当事者に寄り添う相談応対の仕方について理解を求める。将来は自前でも２４時間体制の相談窓

平成３年５月、滋賀県の旧信楽町（現甲賀市）で４２人が犠牲になった信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族で、「鉄道安全推進会議（ＴＡＳＫ）」会長を長年務めた吉崎俊三（よしざき・しゅんぞう）さん＝兵庫県宝塚市＝が２日午後１１時２３分、肺炎のため死去した。８４歳。葬儀・告別式は４日午後１時半、宝塚市売布東の町１５の１４、宝塚平安祭典会館で。喪主は長女、溝口恵美子（みぞぐち・えみこ）さん。 事故では妻、佐代子さん＝当時（５３）＝が死亡し、一緒にいた長女と次女も重傷を負った。事故の２カ月後、遺族会を立ち上げて世話人代表として対応に尽力。５年には遺族と弁護士らで、国に公的な鉄道事故調査の専門機関設置を求めるＴＡＳＫを設立。独自の事故調査、陳情を続け、国土交通省の「航空・鉄道事故調査委員会」（現・運輸安全委員会）発足につなげた。

太平洋戦争末期、高射砲で迎撃され宮崎県沖の日向灘に墜落した米軍爆撃機Ｂ２９の搭乗員の慰霊祭が命日の２８日、宮崎空港（宮崎市）内の航空大学校であった。墜落死した米兵の遺族と、唯一生き残った元搭乗員が来日。約１５０人が参列して不戦を誓った。 米兵の遺族らが戦没地の訪問を希望していると知った宮崎市遺族連合会などが受け入れて実現した。 遺族連合会などによると墜落機はＢ２９「サルボ・サリー」。１９４５年４月２８日、旧日本海軍の赤江飛行場（現宮崎空港）の空襲に飛来したが、防空部隊の高射砲で撃墜された。搭乗員１２人のうちジャック・キャノンさん（９４）だけが米軍に救助されたという。 慰霊祭にはキャノンさんと遺族ら計５人が来日。昨年５月、遺族の１人が「戦死時の状況を知りたい」とインターネットで調べたところ、各地の空襲を記録した「青森空襲を記録する会」のホームページにサルボ・サリーの記載を見つけ、メールで連絡

精神障害者の家族会で構成する全国精神保健福祉会連合会（本條義和理事長、通称＝みんなねっと）は１３日、大阪府寝屋川市、兵庫県三田市で精神障害者が自宅で家族により長期間監禁された事件が発覚したことを受け、見解を表明した。家族が社会から孤立し、ストレスを抱えているとして、医療アクセスの改善などが必要だと訴えた。 監禁事件の背景に、「治療を受けることへの抵抗感」「周囲から隠そうとする心理」「病状が悪化したときにとる手段がほとんどないこと」があったとみている。 寝屋川の事件では統合失調症の女性（３３）が１０年以上監禁された末、昨年末に死亡。三田の事件では精神障害のある男性（４２）が２０年以上監禁され、今年１月に福祉施設に保護された。 同連合会が４月３日に公表した全国調査によると、日中、家にいて何もしない精神障害者が２割いること、家族の７割が日常的にストレスを抱えていることが分かった。 同連合会は調査