（１７）スクールソーシャルワーカー 子どもと家庭の困難支える 傍に寄り添うだけでも
スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）という耳慣れない職名の人が学校や地域で働いている。不登校やいじめ問題への対応のため、文部科学省も配置を応援している。社会福祉士の 長汐道枝 （ながしお・みちえ） さんは２００８年から東京都府中市のＳＳＷを務める。仕事から見える子どもや家庭の姿、学校現場の課題を聞いた。 福祉と教育の間で ＳＳＷの仕事とは？ 「市教委からは最初『福祉と教育の接点で活動してほしい』と言われました。具体的には『学校が困っていることがたくさんある。それを改善するように福祉的な視点で働きかけてほしい』と」 長汐さんによれば、社会福祉士は子どもの最善の利益のために活動するから「学校のために」という要請とは矛盾することもある。「二つの価値の間を泳ぎ回るようにして活動してきました」 スクールカウンセラーと違って「相談待ち」ではない。外に出る。 まず問題がありそうな子と直接会い、状況をつか
「学校は居場所」暴力や貧困に悩む子、排除しないで：朝日新聞デジタル
困難な状況にある未成年の実態を調査研究する琉球大の上間陽子教授（４５）が１６日、さいたま市で講演した。昨年出した著書「裸足で逃げる 沖縄の夜の街の少女たち」（太田出版）をもとに、中学生が風俗店で働く実態や、過酷な環境で生きる少女らの話を紹介すると、約１８０人の参加者には涙ぐむ人もいた。 上間さんも沖縄で育った。中学校は荒れ、先生に口答えすると殴られた。家出をした友達は、ナンパしてきた男とその日に関係を持った。少女の周りに暴力や性がはびこっていた。 高校進学を機に逃げるように地元を離れ、大学、大学院で未成年の少女の調査と支援に取り組んだ。大学教員の職を得て沖縄に戻ったのは１５年ほど前だ。「私が逃げたころと何も変わっていませんでした」 講演では、貧困や暴力にさらされた子の居場所になりうるのは「学校」だと強調した。厳しい環境にいる少女たちは学校から排除されていると指摘し「置かれた状況を言い出せな
インターホンが壊れて夜も眠れない…高齢者「関係の貧困」の正体（真鍋 厚） @gendai_biz
「御用聞き」に対するニーズが拡大している理由は簡単だ。「家族で助け合う」ことが困難になっているからである。そこで、第三者の手を借りる必要が出てくる。 まず、「家族」がいない人がいる。身寄りのない高齢者をはじめ、単身者は増える一方である。さらに、様々な事情により、「近くに住む家族」がいない人がいる。これも事実上の単身者といえるだろう。 また、冒頭で少し触れたように、高齢化などに伴って、医療や福祉などの支援が不可欠となり、それらの仕組みがないと「家族」そのものが維持できないといった問題が深刻化している。いわゆる「老老世帯」における「老老介護」が典型だ。 以上のような状況に追い打ちをかけているのは、地域そのものの分断と孤立化の進行である。 一昔前であれば、ご近所付き合いが活発で、銭湯などの社交場があり、世話焼きおばさん・おじさんが必ずいた。このような生活環境がすでに衰退してしまったため、一人ひと
虐待や育児放棄も…貧困家庭の親子を「魔の夏休み」から救え
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「子育
千葉市、子育て・低所得支援策をスマホで通知 - 日本経済新聞
千葉市は子育て世帯や低所得世帯向けの支援策を、対象となる市民の携帯電話やスマートフォン（スマホ）に直接通知するシステムの開発に着手した。給付金など公的支援に関する情報を、必要とする市民が確実に得られる態勢を整える。行政サービスの積極的な活用を促し、市民生活の向上を図る狙いだ。総務省は自治体が部局や分野別に管理している行政情報を外部のサーバーを利用した「クラウドサービス」によって一元的に管理し、
東京都が子育ての福祉情報を学校で提供へ 「教育」と「福祉」縦割り超え連携…３月中に冊子配布（1/2ページ）
子育てに関する福祉施策の情報を保護者に確実に届けようと、東京都が３月末までに公立小学校の保護者向けに、生活困窮世帯が受けられる支援策など福祉の窓口につながる情報を盛り込んだ冊子を配布することが２３日、分かった。福祉行政と教育現場が縦割り行政の壁を超えて連携する、ありそうでなかった取り組みといえ、今後の推移が注目される。 都によると、平成２８年度に実施した調査で、一人親世帯の保護者のうち、６・４％が申請さえすれば受けられる「児童育成手当」を「知らない」と回答。一定所得以下の世帯に塾費用や受験料を無利子で貸し付ける制度についても、全世帯の３１・１％に知られておらず、都が豊富に用意する福祉施策の認知度の低さが浮き彫りになった。 一方で、小中学校、高校の保護者の８割以上が「学校からのお便り」で子供に関する施策の情報を受け取っていることも判明。学校を、福祉情報を提供するプラットホーム（基盤）とし、必
神戸新聞NEXT｜総合｜障害児福祉サービス無償化 養父市、兵庫県内初
兵庫県養父市は２０１８年度から、１８歳未満の障害児を対象とした福祉サービスを実質無償化する方針を固めた。障害の有無にかかわらず、安心して子育てできる環境を整えるのが狙い。同市によると兵庫県内初の試みで、全国的にも珍しいという。（那谷享平） 無償化の対象となるのは、放課後デイサービスや未就学児への療育支援、居宅介護など、児童福祉法と障害者総合支援法で定めるサービス。現行制度では、所得などに応じて３万７２００円を上限に、サービス料の原則１割を利用者が負担している。 養父市によると、市内で障害児の保護者が自己負担を気にしてサービスの利用をためらう事例があったといい、同市が無償化を検討してきた。利用者が負担額を支払った後、申請を受けた市が利用者の口座に振り込む形となる見込み。１８年度は４５人程度の利用者を想定。市議会３月定例会に提出する予定の１８年度一般会計当初予算案に、関連費用約２００万円を計上
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Nagano Nippo Web » 困窮家庭ほど利用に抵抗 貧困対策や相談
夫が認知症「もう疲れた」＝高齢の妻、負担重く－長引く避難、岡山・真備：時事ドットコム
子どもの貧困：プロジェクト、宇都宮できょう発足 ２０団体参加 ／栃木 | 毎日新聞
ひきこもり、介護離職も水戸市「自立相談支援室」柏さんに聞く
子育て中の困窮世帯に食品配達、セイノーグループ - 日本経済新聞
空き家活用で母子家庭支援 首都圏４００００件の空き家情報を活かす
ひと人：課題抱える子、支援を 長い福祉経験、生かしたい 府教委教育長・酒井隆行さん ／大阪 | 毎日新聞
被災者生活支援へ中津市が相談窓口
貧困家庭の子の対応、保育士7割「分からず」 山梨のNPO調査 - 日本経済新聞
生活困窮者に家計相談 | ヨミドクター(読売新聞)
子どもの貧困解決、宇都宮の清原・宝木地区をモデルに SUNSUNプロジェクト
低所得世帯の給食を無料化 所得１８０万円以下対象 沖縄県浦添市
政令市初！ ひとり親家庭を応援する連携協定を締結します！ 一般社団法人日本シングルマザー支援協会と「ひとり親コンシェルジュ」で連携