国内の介護人材不足を外国人労働力で補おうとする動きが加速している。だが、同様の取り組みを実施しているドイツは苦戦。まずは介護職の待遇改善が急務だ。 （日経ビジネス2018年4月9日号より転載） 介護分野の人手不足が続いている。厚生労働省の社会保障審議会で2017年に示された資料によると、25年には約38万人の人材が不足する見込みだ。 こうした状況の中、政府は介護人材不足を外国人労働力で補おうとしている。これまでインドネシア、フィリピンおよびベトナムとのEPA（経済連携協定）に基づき、約3500人の介護福祉士候補者を受け入れてきた。 さらに17年には外国人技能実習制度に介護職種を追加するなど、受け入れ数を増やす施策を追加した。だが、外国人労働力は日本国内の介護人材不足を解消するのだろうか。先行するドイツの事例を基に考える。 ドイツは人材を集められず 高齢化が進むドイツでも、介護人材の確保は大

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安倍晋三首相は5日、新たな外国人労働者の受け入れに向けて、新制度を創設する考えを表明した。同日の経済財政諮問会議で「一定の専門性・技能を持つ即戦力の外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する」と述べた。2

介護人材を東南アジアから呼び込む動きが北海道内で広がってきた。介護事業者が現地に学校を設けたり、日本で研修を受けてもらったりして、自社施設で働く人材を育てるケースが目立つ。技能実習制度の対象職種に介護が加わったことが背景にある。東南アジアの若い労働力を囲い込み、高齢化の進展に伴う介護需要増に対応する。さくらコミュニティサービス（札幌市）は6月にも、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに介護職業訓練校を

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

介護分野の外国人技能実習生が働き続けるのに必要な「日本語能力」を測るため、介護に特化した新たな試験が作られることになった。今の試験はハードルが高いとして、実習生を送り出す国側から反発が強い。このままでは不足する介護人材を確保できないと、介護事業の海外進出を進める官民の「国際・アジア健康構想協議会」が７日、年内にも内容を決めて実施すると発表した。 厚生労働省もこの新試験を認可する方針だ。協議会は、試験作成に向けて日本語教育や介護の専門家による検討会を立ち上げ、介護現場に必要な日本語能力の基準作りを進める。 技能実習制度の介護職は、初の対人サービスとして昨年１１月に加わった。厚労省は必要な日本語能力を測る物差しに、「日本語能力試験」（国際交流基金など共催）を採用。入国の条件を「Ｎ４（ややゆっくりの会話ならほぼ理解できる）」合格とし、１年以内に「Ｎ３（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解で

１１月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生について、厚生労働省は６カ月間働けば日本人の職員と同じ扱いにすることを決めた。施設の運営に必要な職員としてカウントでき、介護サービスの公定価格である介護報酬の支払い対象にもなるため、人手不足の施設で受け入れが加速する可能性がある。 ６日にあった社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で明らかにした。 技能実習制度では最長５年間、日本で働ける。介護分野は初めての対人サービスとなり、入国時の日本語能力の要件を「ややゆっくり話される会話であれば、ほぼ理解できる」という「日本語能力試験Ｎ４程度」としている。また、来日して２カ月間は日本語や介護用語について研修を受ける。 その後に施設で働くが、厚労省は６カ月たった段階で正規の職員とみなすことにした。また、働き始める時点で、「日本語能力試験Ｎ２程度」の「日常会話やニュースを自然に近いスピードで理解で

政府は4日、外国人技能実習制度に基づき日本国内の企業や農家で働く外国人への人権侵害に罰則を設け、受け入れ先への監督を強化する技能実習適正化法の施行日を11月1日と定める政令を閣議決定した。同日から技能実習制度に介護職種が追加される。これまでは農業や漁業などを対象としていたが、人を相手にするサービスは初めて。在留資格に「介

今月（2016年11月）18日の国会で、外国人が介護福祉士として就労することを全面解禁するとともに、介護現場に外国人の技能実習生を受け入れることも可能とする2つの法律が成立しました。出身国に関わらず外国人が介護現場で働けるようにして、国内の慢性的な人材不足を補完することが狙いですね。 もし、これが上手くいけば、日本の介護労働者の給与水準が下がってゆくことでしょう。少なくとも（人材確保のために）上げる理由がなくなります。おそらく格差が拡大します（とくに地方）。そして、質も下がってゆくという、デフレスパイラルに陥ってゆくことも危惧されます。

参院法務委員会は17日、介護専門職に就く外国人に在留資格を認める出入国管理・難民認定法改正案を自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決した。日本の介護福祉士の国家

介護福祉士を養成する学校で留学生が急増している。外国人の在留資格に、新たに「介護」を設ける法案が今国会で成立する見込みだからだ。人手不足に悩む介護事業者の中には、自ら受け入れルートを開拓して育成に乗り出すところも出てきた。 人材難解消に期待　処遇が課題 日本介護福祉士養成施設協会によると、例年２０人程度だった留学生の入学者数は、昨年度は９４人、今年度は２・７倍の２５７人に。国籍はベトナムが１１４人と最も多く、中国５３人、ネパール３５人、フィリピン２８人と続く。入学者全体の３％を占める。 なぜ急増しているのか。留学生が介護福祉士の資格を得ても、現状では日本で介護の仕事はできない。これが変わる可能性が出てきたためだ。 政府は今国会で、出入国管理及び難民認定法（入管法）改正法案の成立をめざす。外国人の在留資格に新たに「介護」を設ける内容。成立すれば留学生が卒業後に在留資格を「留学」から「介護」に

特別養護老人ホームで実習に励むベトナム人留学生のグウン・フィン・エンさん（左）＝東京都台東区で、福岡静哉撮影 ２年で在留資格、法改正を見据え 専門学校などで介護福祉士を目指す留学生が従来の１０倍超に急増している。国家資格を取得した外国人が継続的に就労できるよう在留資格に「介護」を設ける入管法改正案が国会で審議されており、法改正を見越した動きだ。介護人材は２０２５年に３０万人以上不足するとみられており、「外国人介護福祉士」の活躍が本格化しそうだ。 東京福祉保育専門学校（東京都豊島区）は今春の介護福祉士学科の入学生６０人のうち８割の４８人が留学生。１年のベトナム人女性、グウン・フィン・エンさん（２６）は「介護福祉士になり将来は家族を呼び寄せたい」。仮に改正法が来春に施行されれば、新制度の“第１号”となる２年のネパール人男性、カナル・プラモドさん（３２）は「将来はネパールで日本の介護技術を広めた