法務省が在留管理強化へ 外国人労働者受け入れ拡大：朝日新聞デジタル
政府が１５日に公表した「骨太の方針」では外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける方針が示された。治安の悪化を懸念する声もあるため、在留外国人の管理体制を強化する内容も盛り込まれた。 新たな在留資格の背景には、少子高齢化で深刻化する人手不足を、外国人労働者によって補う狙いがあり、一定の技能水準と日本語能力を身につけた人を対象とする。ただ、「移民政策ではない」として、滞在は最長で５年にとどまる。 能力は業種を所管する省庁が定めた試験で確かめるが、技能実習生の場合は３年の経験があれば免除される。また、家族帯同は原則として認めないものの、滞在中により高い専門性が確認されれば「専門的・技術的分野」の在留資格に移行でき、長期滞在や、家族帯同も認められる可能性がある。対象は現在１８分野だが、拡大を検討している。 また、外国人労働者の増加でオーバーステイや偽装滞在などの問題が深刻化する
外国人実習 企業に重責 - 日本経済新聞
外国人技能実習生を受け入れる企業に対する法令順守の圧力が一段と強まりそうだ。「長時間労働や賃金不払いなどの違法行為が目立つ」との批判が相次いだことに対応し、実態の是正をめざす外国人技能実習適正実施法が2017年11月に施行されたためだ。安倍晋三首相は外国人労働者の受け入れ拡大を検討する意向を示しているが、取引先を含めたサプライチェーン（供給網）のリスク管理が課題となる。（編集委員 渋谷高弘）1
なぜ、日本人がインドネシアで介護の専門学校をつくったのか？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
インドネシアといえば、赤道直下の青い海。海辺に広がる美しいビーチリゾートを思い浮かべてしまう。しかしそんなイメージとは縁遠く、この国に介護の専門学校と日本語学校を設立した日本人がいる。「さくら協同組合」の酒井洋茂さんだ。 酒井さんが代表理事を務める「さくら協同組合」は、東京を拠点にして、外国人技能実習生を受け入れている。これまでは食品産業や建設業を中心に、ここインドネシアをはじめ、ベトナムやタイ、ネパールなどの人たちを日本企業へと紹介してきた。これらの実績を聞くと、酒井さんが日本語学校を設立した理由は想像がつくのだが、介護の専門学校となると、何故という疑問が湧く。 実は、日本では2017年11月より、老人ホームなどの介護施設でも外国人技能実習生を受け入れることが可能になった。この技能実習制度は、昨今ニュースを賑わすことが増えているが、そのほとんどはこの制度に対する問題点や、来日した外国人が
弱者支援：視覚障害の銀行員、国境超え 耳澄ませ学んだ英語、武器に | 毎日新聞
視覚障害を持つ三菱東京ＵＦＪ銀行の田畑美智子さん（５３）が、国境を超えた視覚障害者の能力開発や支援に取り組んでいる。国際ＮＧＯの世界盲人連合（ＷＢＵ）アジア太平洋地域協議会会長を務め、９月にはミャンマーに赴き、東南アジア各国での支援組織作りを協議する。 田畑さんは生まれながらの弱視で、左目は色の判別しかできない。所属する「国際オペレーション統括部」は複雑な知識と語学力が要求される。視力０・０１の右目とルーペを頼りに業務をこなす。 銀行勤務と並行し、ＷＢＵの活動も続ける。国連での政策提言や、視覚障害者への支援活動を巡る各国政府との折衝、会議の準備と多忙だ。銀行からの帰宅後や週末にテレビ電話会議に出席し、報告書などを作成する。
難民の資格取得を支援---独ポルシェが就業準備プログラムを開始 | レスポンス（Response.jp）
独ポルシェAGは、難民の資格取得を支援する就業準備プログラムを開始したと発表した。 就業準備プログラムでは、アフガニスタン、シリア、エリトリア、およびイラク出身の15名の男女が、8月末までポルシェで資格の取得に励む。同プログラムは、一般雇用市場にて正社員として就業することが目的で、昨年8月に続いて2回目。ポルシェにとって必要な要件を満たすだけでなく、独自の就業準備プログラムを負担できない中小企業に代わって研修を提供し、熟練技能者が不足する業界を支援する。 就業準備プログラムは、8か月間を3学期に分けて実施。最初の3か月間は、技術用語に焦点を当ててドイツ語の集中トレーニングを行う。次の4週間では、ポルシェトレーニングセンターにて、切断、研削、穴開けなどの基本的技能や安全性と品質に対する意識を学ぶ。最後の4か月間は、ポルシェの各技術部門の見学と、関連取引先を含む進路のための実務研修を行う。 こ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
介護人材を北海道内に、東南アから呼び込み - 日本経済新聞
「串かつだるま」に罰金５０万円、留学生違法就労 大阪簡裁で判決
UN Womenと契約締結、日本でジェンダー平等を推進するリーダーに：時事ドットコム
「実習生は労働力」削除を…法務省、監理団体に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）