自民党の穴見陽一衆院議員（大分１区、当選３回）は２１日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を審議する衆院厚生労働委員会に参考人として出席した肺がん患者に対し、「いい加減にしろ」とヤジを飛ばしたとネットメディア「バズフィード・ジャパン」が報じたことを受け、この発言を認め、謝罪するコメントを書面で発表した。 穴見氏は今月１５日の厚労委に出席。参考人として肺がん患者が意見を述べている際、「いい加減にしろ」とヤジを飛ばした。 穴見氏は２１日、書面でコメント。「参考人のご発言を妨害するような意図は全くなく、喫煙者を必要以上に差別すべきではないという思いでつぶやいた」と弁明。「参考人の方はもとより、ご関係の皆様に不快な思いを与えたとすれば、心からの反省と共に深くおわび申し上げる」と謝罪した。厚労委の高鳥修一委員長は同日、穴見氏に口頭で厳重注意した。 １５日の厚労委に参考人として出席した日本肺がん患

受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を審議した衆院厚生労働委員会で、がん患者が参考人として発言した際に、自民党議員が「いいかげんにしろ」などとやじを飛ばしたとして、患者団体が反発していることが２１日、分かった。 患者団体によると、やじを飛ばしたとされる議員は穴見陽一氏（４８）。１５日の委員会で、… この記事は有料記事です。 残り216文字（全文366文字）

「健康」の９割、毎日会話＝食事のバランスも重視－高齢社会白書 政府は１９日の閣議で、２０１８年版の高齢社会白書を決定した。自身の健康状態が「良い」と考えている高齢者のうちほぼ毎日、家族や友人と会話している人が９割、外出している人が８割に上り、健康を自認している人は頻繁に会話や外出をしていることが分かった。 調査は、内閣府が昨年１２月から今年１月にかけ、全国の５５歳以上の男女３０００人を対象に実施し、約２０００人から有効回答を得た。自身の健康状態を「良い」「まあ良い」と答えたのは全体の５２．３％だったのに対し、「良くない」「あまり良くない」は１８．１％だった。 「良くない」と答えた人のうち、ほとんど毎日会話する人は６７．２％、外出する人は３１．１％だった。日常的に心掛けている健康活動に関する質問（複数回答）には、「栄養バランスのとれた食事をとる」が５９．４％で最も高く、「健康診査などを定期的

政府は12日、2018年版の「防災白書」を閣議決定した。災害発生時の救助や避難活動について、国や行政に頼らずに一人ひとりの「自助」や助け合いの「共助」に重点を置くべきだとする人が6割を超えるという調査結果を掲載した。15年間で倍増しており、自然災害が多発する中で防災意識の高まりがうかがえる。内閣府は毎年実施している「防災に関する世論調査」の中で、重点を置くべき防災対策について02年と13年に調

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過労死問題に取り組む弁護士らでつくる「過労死弁護団全国連絡会議」は23日、労災認定基準の見直しを求める意見書を厚生労働省に提出した。過労死の原因である労災の認定目安とされる時間外労働時間を現在の月80時間から同65時間程度にすることや、複数の職場で働いた場合は労働時間を合算して算出するよう要請した。同会議によると、医学的な研究では、時間外労働が月65時間程度に至った場合、脳や心臓の疾患が発症し

視察に参加した穴見議員（立つ人）ら 日本財団（笹川陽平会長）と就労継続支援Ａ型事業所全国協議会（全Ａネット、久保寺一男理事長）は４月２７日、障害者の就労についてオランダとドイツを視察した結果の報告会を衆議院第１議員会館で開いた。視察に参加した国会議員からは「日本も包摂型にかじを切るべきだ」（穴見陽一氏・自民）との声が上がった。一般就労に近い環境で働く「ソーシャルファーム」を推進する動きが議員連盟で加速しそうだ。 今年１月１４日から２１日の視察に参加したのは与野党の国会議員６人と日本財団、全Ａネットの役員ら計１７人。両国とも近年新法を制定し、保護就業（日本の就労継続支援Ａ型、Ｂ型に相当）を縮減している。 ドイツは２０１５年３月、国連の障害者権利委員会から障害者作業所を段階的に廃止するよう勧告され、「日本も近いうちに勧告されるだろう」（視察団の岩田克彦・全Ａネット顧問）と見られている。 視察団

経団連は11日、持続可能な社会保障制度の確立に向けた提言を発表した。社会保障給付費の伸びを抑えるため、75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で自己負担する割合を現在の1割から2割に引き上げる案を主張。2018年度中に結論を出し、19年度以降の予算編成に反映するよう求めた。かかりつけ医の普及を進めるため、かかりつけ医以外の外来受診時の定額負担を検討すべきだとした。経団連は政府が6月をめどにまとめ

第３回ジュニア・アカデメイア発表会 産官学が連携した「日本アカデメイア」が次世代の人材を育てるために創設した「ジュニア・アカデメイア」の政策提言発表会が３月１９日、東京都内で開かれた。大学・大学院の学生が、日本が直面する課題の解決に自主的に取り組み、既成の概念にとらわれない政策提言を行う。第３回の今年の最優秀賞は「社会全体で子育てグループ」に贈られた。 第３期ジュニア・アカデメイアは、お茶の水女子、学習院、慶応、上智、千葉、津田塾、東京、一橋、早稲田の９大学の学生約５０人で昨年９月開校。校長に長谷川閑史・武田薬品工業相談役、教頭に谷口将紀東大教授が就き、各大学の指導教授らが協力した。専門家の講義は対話形式で、政治、外交、財政、社会保障などの政策課題について討議し、学生が自主的にグループを形成して、日本が抱えるさまざまな課題を解決する具体的な政策…

2025年頃：介護人材が全国で37.7万人不足 2033年頃：全国の3割が空き家に 2040年頃：女性の平均寿命がおよそ90歳まで上昇 2040年頃：人口の3割が高齢者 2065年頃：高齢者1人を1.3人が支える社会に 女性の4人に1人は95歳まで生きる 今日本は、大きな分岐点に立っている。 2016年の出生数は97万人あまりと、初めて100万人を下回った。今後この減少の流れは加速し、65年には約55万人にまで落ち込んでいく。一方18年は、65歳以上に占める75歳以上（後期高齢者）のシェアが、65歳から74歳まで（前期高齢者）よりも多くなる転換期となる。高齢者の中でも、高齢化がより進んでいるのだ。60年にいたると、総人口の2割が80歳以上になるという。現在、女性の4人に1人は95歳まで生きるといわれている。私たちは、超高齢化社会の真っ只中にいるのだ。 人口が減り続ける一方、老人の割合が急増

杉並区は６日、保育施設に入れない「待機児童」が今月１日時点でゼロになったと発表した。同区としては統計を取り始めた２００１年以降、初めて。同区では１３年に待機児童の多さに憤る母親らの活動で注目されたが、その後、保育施設の増設や保護者との調整を重ねて待機児童ゼロにこぎ着けた。 区によると、今春の保育施設の入所希望者は区内で４０８０人おり、区が昨年末～今年１月に入所可能な施設を決めた１次選考では１０６７人が落選した。その後、区は、入所希望の施設とは別の施設を含めて保護者と個別に調整。それでも３月２０日時点で児童１９０人の入所先が決まらず、区は余裕のある認可外施設の利用を紹介するなどして待機児童がゼロになったという。 区は、待機児童数が１３年に過去最多の２８５人に上るなど問題の深刻化を受けて、保育施設の拡充を積極的に進めた。用地を確保しづらい問題を解消するため、区有地の公園を活用するなどし、認可保

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201

血糖値を下げるインスリンが体内で分泌されなくなる１型糖尿病の患者９人が、病状が改善していないのに障害年金の支給を打ち切られたのは不当として国に支給再開を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、大阪地裁（三輪方大＝まさひろ＝裁判長）であり、国は請求棄却を求めて争う方針を示した。 １型糖尿病は、生活習慣病が主な原因の「２型」と異なり、幼少期に発症することが多く、根本的な治療法はない。 訴状によると、原告は大阪、奈良、福島の３府県に住む２６〜４９歳の男女９人で、いずれも未成年で発症し、成人後に障害年金の支給を申請。当初は「日常生活に著しい制限を受けている状態」として障害等級の２級に認定されたが、それぞれ平成２１〜２８年に２級に該当しないとして支給が打ち切られた。

２６歳でがんになり、２度の再発も経験した朝日新聞記者の上野創（４６）のコラム「当事者のことばから」。これまでに出会った、様々な患者やその家族らの言葉を紹介してつづります。朝日新聞デジタル「がんとともに」のページで随時掲載します。 ◇ <strong>「闘いはった先輩たちから命のバトンを受け取り、できることをやってきたんですわ」（参院議員・山本孝史）</strong> ２００７年１２月、５８歳で死去 ◇ 国会でカミングアウト　「私自身ひとりのがん患者として……」 ２００６年５月２２日、本会議の議場で、民主党（当時）の参院議員だった山本孝史さんは、質問者として壇上でこう話し始めました。がんをわずらっていることを、いきなり明かしたのです。 「あえて自らがん患者と申し上げたのも、がん対策基本法の与党案と民主党案を一本化し、今国会で成立させることが日本の本格的ながん対策の第一歩となると確信するからで

兵庫県姫路市在住の漫画家、古林海月（かいげつ）さん（４９）が、ハンセン病をテーマにした長編漫画「麦ばあの島」（すいれん舎）を出版した。岡山県瀬戸内市の国立ハンセン病療養所「邑久（おく）光明園」が主な舞台で、国の隔離政策で故郷から離された患者の苦しみや、残された家族にまで及んだ差別が描かれている。療養所の入所者ら約２０人に取材し、１２年かけて完成させた。古林さんは「漫画をきっかけにハンセン病を身近な問題と感じてもらいたい」と話す。【椋田佳代】 中絶を経験した短大生の聡子が、療養所を退所して理容室を営む高齢女性の麦と出会い、心を通わせるストーリー。隔離政策を定めた「らい予防法」が廃止された１９９６年の時代設定だが、麦の回想を通して戦前の療養所の生活が描かれる。