発達障害児育てた親が相談乗ります 三鷹市：朝日新聞デジタル
三鷹市は２０１８年度、発達障害児を育てた経験のある親が、ほかの発達障害児のいる保護者の相談に乗る「ペアレントメンター」事業を始める。自らの経験を踏まえ寄り添うことで、子どもの困難に気づき、悩む保護者らの安心感につなげ、療育や福祉サービスなどの情報も伝える。 市によると、発達障害児の親などでつくる市内の法人に事業を委託する。法人には研修で「聞き役・話し相手」としての技能を身につけたメンターがおり、まずは３人が保護者の相談に乗る。「個別」と「グループ」による相談日を毎月それぞれ１日ずつ設け、ともにメンター２人が個別は保護者１人、グループでは最大４人の相談に応じる。また、１８年度中に新たに６人のメンター養成を目指す。市は１８年度当初予算案に経費６２万円を盛り込んだ。 文部科学省の１２年の推計では、通常学級に通う公立小中学生の６・５％に発達障害の可能性がある。コミュニケーションが苦手だったり、臭い
「SOSの出し方」を教えるだけでは、若者の自殺が減らない理由（2） - 弁護士ドットコムニュース
政府が5月30日に閣議決定した「自殺対策白書」（2017年版）は、若年層（40歳未満）の死因の1位が「自殺」であることや、他の年代と比べて（自殺の）減少幅が低いことなど、若者の自殺をめぐる深刻な状況を浮き彫りにした。 特に、男性では10～44歳までの死因の1位が「自殺」だ。こうした実態をうけて、5月15日に公表された「新しい自殺総合対策大綱のあり方に関する検討会」の「報告書」では、「若者の自殺対策のさらなる推進」が盛り込まれた。検討会のメンバーでもある鈴木晶子さん（一般社団法人インクルージョンネットかながわ代表理事）に聞いた。（渋井哲也） ●「SOSの出し方教育」 鈴木さんが「検討会」の議論の中で注目したのは「SOSの出し方教育」だ。 「SOSの出し方も大切ですが、順番が逆だと思う。まず変わるのは大人側。子どもたち、若者たちはすでにSOSを出しています。せっかく発したSOSは、大人にとって
君はひとりじゃない いじめ悩む子どもたち、どう救う：朝日新聞デジタル
子どもの自殺防止について考えた連載「小さないのち 大切な君」（４月２１～２６日掲載）には、１００通を超えるメールや手紙の反響が届きました。悩む子どものＳＯＳをどうキャッチして周囲が支えていくのか。学校でのいじめをなくしていくために何ができるのか。読者の声や取材をもとに、２日間にわたって考えていきます。 子どもが自ら命を絶とうとする前には、多くのケースでＳＯＳが発せられます。周囲はどう受け止め、支えていけばいいのでしょうか。 ＮＰＯ法人ライトリングは、支え手を養成する講座を開いたり、支え手から悩みを聴いたりする活動に取り組んでいます。 ライトリングによると、悩む人を上手に支えるコツは①共感しながら話をよく聴く②適切な距離を保ちつつ寄り添う③独りで抱え込まずに専門家らにつなぐ④支え手自身の心身を健康に保つ（セルフヘルプ）――の４項目だそうです。 ライトリング代表理事で精神保健福祉士の石井綾華さ
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子ども預かりストレス解消図る…倉敷・真備町 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学生証の私がキライ。そんな少女たちが、写真を撮りなおして笑顔になった理由