教職員と地域住民らが連携して学校を運営するコミュニティースクール（CS）が急増している。文部科学省の調査によると、全国の15%の学校が導入。地域住民が放課後の活動を援助するなどして教員の負担軽減につながる一方、住民にとっても災害時の学校の活用方法について事前に話し合えるなど双方にメリットがある。文科省はCSをさらに普及したい考えだ。7月下旬に東京都品川区立浜川中学校で開かれた「夏期集中講座」。

文科省の「通知」とは、教育委員会を通してすべての小中高へ送付される行政文書のこと。「行政の意向」を現場に伝える手段となっている。これまで文科省は「学校復帰」の文言を含む通知を2003年から2016年8月にかけて4度、出していた。 その後、国会では不登校に関する初めての法律「教育機会確保法」が成立。2017年3月に策定された同法の基本指針では、同法とその付帯決議を根拠に「学校復帰のみ」にこだわらない新しい不登校対応が必要であることが明示された。なお、基本指針だけでなく新学習指導要領においても、新しい不登校対応の方針が示されている。 学校復帰前提の不登校対応が しかし、学校現場において、依然として不登校対応の絶対的な目標は「学校復帰」であり、それは教員にも浸透されている。新しい不登校対応の指針について、教員からは「知らなかった」「これまでとは正反対の不登校対応で、どうしたらいいかわからない」な

沖縄の離島診療所でひとり医師として勤務し、その後オランダで終末医療を学ぶために留学された山田拓先生にインタビューしました。元気あふれる笑顔が素敵な先生で、ひとつひとつの質問に時間をかけて丁寧に答えてくださいました。 日本 […]

＜ｋｙｏｉｋｕ　ｎｏ　ｍａｄｏ＞ ＰＴＡの組織や運営、保護者との関わり方を見直す「ＰＴＡ改革」の動きが、各地で広がっている。主に役員や委員など半ば強制的だった役割分担をやめて、自ら名乗り出た有志による運営に改めるものだ。ＰＴＡが任意団体であり、入会が自由であることを保護者に周知するＰＴＡも増えているが、非会員の子への不当な対応もあり、課題が指摘されている。【合田月美】

殿岡翼さん（４６）　入試で点字を使って受験できるか、介助者は付き添えるか。そんな情報を詰め込んだ「大学案内　障害者版」（Ａ４判、約６００ページ）の１０冊目を今冬、出す。 脳性マヒで全身性の肢体障害者。移動は電動車いす、手は自由に動かない。キーボードを一つひとつ押しての執筆、編集だ。 「書いて発信する」のに興味…

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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近年、地域活性化の手法としてクラウドファンディングに注目が集まっている。クラウドファンディングといえば、達成金額が数千万円を超えるような新商品開発のプロジェクトが話題になったりすることも多いが、本質はそれとは少し違うところにあるように思う。 実は、クラウドファンディングは地域活性化との相性がとてもいい。少額の支援と一緒に各自の志を積み上げることで、地域の人たちも関係者として巻き込み、地域の想いを集約したプロジェクトをつくることができるからだ。 クラウドファンディングという言葉としては最近になって耳にするようになってきたものだが、このようなものは昔から受け継がれて来ている。町や村のお祭りはだいたい、その地域の企業がたくさん協賛して成り立っているものだ。 過去に遡れば、和歌山県にある世界遺産でもある「高野山」を創設した空海は、涓塵（けんじん）の重要性を語っている。涓塵とは、ごく僅かなお布施を、

コガクレン主催のシンポジウムを前に、パネリストに招く大学教員３人（右側）と打ち合わせをする岩頭さん（左から２人目）ら＝福岡市城南区で 貧困などで学習困難な子どもたちの支援に関わってきた福岡県内の大学生が、学生のボランティア参加を推進するためネットワーク「福岡子ども支援学生連盟（略称・コガクレン）」を結成し活動を本格化させる。経済的困窮や社会的孤立を背景に子どもの支援が全国で進められているが人手不足などが課題となっている。学生たちが自ら連携して、活動する仲間の輪を広げる考えだ。【青木絵美】 コガクレンは、昨年末に福岡市であった子どもの貧困や権利を考える市民フォーラムで、分科会を企画した九州大や筑紫女学園大、福岡大の学生６人が中心メンバー。いずれもＮＰＯ法人の活動や大学のボランティアグループなどに参加し子どもの支援に携わってきた。活動の課題などを話し合う中で、ネットワーク作りが持ち上がった。

「やよい会」の例会で経験を基に不登校の子への寄り添い方を学び合う母親ら＝3月3日、福井県福井市のフェニックス・プラザ（写真：福井新聞） 福井県内の不登校の子を持つ親の会「やよい会」の3月例会。初参加の夫婦が高校1年の長男と向き合う思いを打ち明けた。 進行役で代表世話人の中嶋良三さん（78）＝福井市＝が、穏やかな表情で応じる。「親が手厚く付き合えば、その子なりの未来が開けてきますよ」 親同士でないと実態がわからないことに気付いた やよい会の発足は1984年3月。不登校に対し、社会の理解はまだ著しく乏しかった。精神科医の診察でも原因は分からず、カウンセラーもほとんどいなかった。中嶋さんの息子は中学2年で不登校になった。「専門家の指導も間違っていて、逆に子どもを傷つけてしまった。親同士でないと実態が分からないことに気付いた」 親7人で始まった会で「あらゆる知恵を集めた」。互いの試行錯誤を披露しな

第３回ジュニア・アカデメイア発表会 産官学が連携した「日本アカデメイア」が次世代の人材を育てるために創設した「ジュニア・アカデメイア」の政策提言発表会が３月１９日、東京都内で開かれた。大学・大学院の学生が、日本が直面する課題の解決に自主的に取り組み、既成の概念にとらわれない政策提言を行う。第３回の今年の最優秀賞は「社会全体で子育てグループ」に贈られた。 第３期ジュニア・アカデメイアは、お茶の水女子、学習院、慶応、上智、千葉、津田塾、東京、一橋、早稲田の９大学の学生約５０人で昨年９月開校。校長に長谷川閑史・武田薬品工業相談役、教頭に谷口将紀東大教授が就き、各大学の指導教授らが協力した。専門家の講義は対話形式で、政治、外交、財政、社会保障などの政策課題について討議し、学生が自主的にグループを形成して、日本が抱えるさまざまな課題を解決する具体的な政策…

■何のための団体なのか ここで考えなければいけないのは、「そもそもPTAというものは、何のためにあるのか？」ということだろう。 PTAは、会員家庭の子どもにサービスするために存在するのか？　違うはずだ。PTAが学校で活動しているのは、その学校に通う子どもみんなのために存在するからだろう。 たとえばもし、会員数が17世帯の「おやじの会」が、卒業式のとき会員家庭の子どもにだけプレゼントを配ったら、どう思うだろうか？　「学校でやるな（家でやってくれ）」と思うのが、一般的な反応だろう。特定の団体が、学校内で、会員家庭限定サービスを行うのはおかしい。 なのになぜ、それがPTAだと、会員限定サービスが認められてしまうのか？ おそらくそれは単に、PTAが「ずっと全員加入だったから」だろう。 多くの保護者の頭のなかには、「PTAは全家庭が入るもの」という昔からのイメージが刷り込まれている。そのため「PTA

エール８期生の（左から）伊達智子さん、森田菜帆さん、大谷沙也加さん、西本ひかるさん、原本実佳さん＝岡山市北区で２０１８年３月１０日午後９時２７分、林田奈々撮影 当事者と同じ目線に立って支援する「ピアサポーター」として、インターネット掲示板で性に関する悩み相談を８年にわたって受け付けている大学生グループがある。養護教諭を目指す岡山大４年生でつくる「ＥＬＬ」（エール）。産婦人科医の指導を受けながら、時に悩みながらも相談に真剣に向き合っている。【林田奈々】 「性感染症の検査をしたいけど親にばれるのが心配」「性器の形がおかしいのでは」「周りは彼氏ができているのに私だけできない」「生理が遅れて不安です」－。エールが運営する掲示板には口にしづらい悩みを抱えた人たちが相談を寄せる。メンバーは順番に回答を担当し、返信する。 エールの活動が始まったのは２０１０年。きっかけは、岡山市内で産婦人科のクリニックを

農林水産省が新たな介護食として普及を進める「スマイルケア食」の開発が秋田県内で広がっている。2月に県立男鹿海洋高校（秋田県男鹿市）が高校として全国初の認証を取得。認証取得者数も都道府県別で全国最多の7団体となった。「高齢化率全国一」を逆手に取り、市場が拡大する高齢者向け介護食を秋田から発信していく考えだ。県立男鹿海洋高校が授業で製造する缶詰とかまぼこが、2月13日付でスマイルケア食「青マーク認