東京地下鉄（東京メトロ）とプログレス・テクノロジーズは共同で、視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」を活用した実証実験を、8月6日から有楽町線辰巳駅構内において開始する。 「shikAI」は、駅構内の点字ブロックに表示したQRコードをスマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを導き出し、音声で目的地まで案内するシステム。各QRコードには正確な位置情報が紐づけられており、視覚障がい者が迷うことなくホームから改札を通り出口まで向かうことを支援する。 実証実験では、辰巳駅ホームから改札・出口に向かうルートと、改札からホームに向かうルートの2通りのルートにQRコードを設置。利用者にはアンケートを実施し、システムの有用性等を検討する。

観光庁は7月13日に、2020年の東京オリンピック開催に向けてホテルや民泊など宿泊施設のバリアフリー化促進支援を行う「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の認定に至った宿泊事業者名を公表した。 「宿泊施設バリアフリー化促進事業」では、東京オリンピックに向けて高齢者・障害者等を含めた訪日外国人旅行者が増加することを見据え、旅行者の安全・安心の確保を図るため、ホテル・旅館等の宿泊施設における客室や共用部のバリアフリー化のための改修等を支援する。 宿泊事業者は、「宿泊施設バリアフリー化促進事業計画」を策定し国土交通省の認定を受けることで、躯体工事等を伴わない客室の必要最低限の改修（定額、補助上限100万円）と共用部の改修、客室の統合等を伴う大規模改修（1/2補助、補助上限500万円）を受けることができる。 なお補助金の対象となる宿泊施設は、旅館業法の営業許可を受けている施設が対象となり簡易宿所型民泊

車いすのお客さんも気軽に楽しめるバリアフリーラウンジ「スターレイン」。手前右は代表の小林輝さん＝札幌市中央区で２０１８年６月１５日、竹内幹撮影 障害のある人でも気軽にお酒を楽しんでもらおうと、札幌市中央区の歓楽街ススキノの中心部に、バリアフリーのラウンジ「スターレイン」がオープンした。車いす利用者などに配慮した店内のレイアウトやメニュー表は当事者の声を聞いて準備し、障害者に対応する接客講習も定期的に実施。店主の小林輝さん（２９）は「どんな人でも気軽に楽しめる店を目指したい」と話している。 ススキノで飲食店を２店舗を経営する小林さんが「スタッフがいつまでも働ける職場を」と福祉事業に着目。ノウハウがある飲食業でバリアフリーに特化した店を開こうと、約１年の準備期間を経て今年４月にオープンした。約１５人の女性スタッフのうち２人には聴覚などの障害がある。

京浜急行電鉄は横浜国立大学（横浜市）と連携し、今秋から高齢者の外出を支援する実証実験を始める。ゴルフ場で活用する電動カートを京急富岡駅（同）周辺で巡回させ、自宅から駅までの移動を容易にして電車の利用や買い物などの外出を促す。利用者数などを検証したうえで実用化をめざす。乗降客数の少ない駅の利用率向上につなげる狙いもある。ゴルフ用カートの乗車人数は1台あたり最大で5、6人程度。駅と住宅街の間を時速

臨時ターミナルの改修部分は、第1ターミナルが、JALオペレーションセンターの1階と、第2ターミナルバスゲートを利用した2200m2。第2ターミナルは、第2ターミナル南側の暫定国内線施設と乗継施設の1750m2。2018年度内に設計を行い、2019年度内に着工して東京五輪までに間に合わせる。 また、閉会式翌日に一斉に帰国する選手・関係者の大量の手荷物に対応するため、臨時手荷物集積所を設置。 暫定貨物上屋の7棟（約1300m2／棟）を改修して、総延べ床面積約9000m2のスペースを確保する。ここで選手村での空港外チェックイン時に預かった手荷物の保安検査・仕分け・一時保管を行う。集積所は2020年8月9～11日と9月6～8日に運用する予定。 五輪に伴い増加が見込まれるビジネスジェット（BJ）に対しては、64機分の臨時BJ用スポットを設け、その大半が位置する整備地区には臨時のプレミアゲートも配置す

府公衆浴場組合に加盟する一部の銭湯で、大阪北部地震の被災者を対象に無料で入浴できる取り組みが行われている。被災地域ではガスなどのライフラインが滞り、満足に風呂に入れていない人が多いといい、銭湯経営者らは「入浴は心のケアにもなるので、気軽に来てほしい」と呼びかけている。３０日まで。 発起人は、大阪市東淀川区で銭湯「昭和湯」を経営する森川晃夫さん（４２）。地震発生直後に、普段は見かけないお客さんが多く訪れたため森川さんの家族が尋ねたところ、茨木市や高槻市などから銭湯を訪れていたことを知ったという。森川さんは「自分たちにもできることがある」と思いつき、すぐに同組合へ提案。組合側も承諾し、加盟店舗に協力を呼びかけた。 銭湯の無料サービスは、高槻▽茨木▽箕面▽吹田▽摂津▽枚方－の各市に住む人が対象で、住所が分かる身分証明書を提示する必要がある。府内約６０店舗（２２日時点）が参加しており、一部の店舗で

地震の影響で電車が止まり、路上に座り込む人たち＝大阪市中央区で２０１８年６月１８日午前８時５３分、平川義之撮影 １８日朝に発生した大阪府北部を震源とする地震で、電話会社の通信設備に被害が出るなどして電話が通じにくい状況が生じた。電話各社は被害状況を調べている。 ＮＴＴドコモによると、大阪府豊中市と茨木市、京都市のそれぞれ一部地域で、携帯電話の基地局など通信設備に被害が出た。ＮＴＴ西日本は通信設備の故障で、大阪府内の一部で加入電話約１万２８００回線が一時的につながらない状態に。ＫＤＤＩでは市外局番「０６」で始まる大阪市内などの固定電話への通話がつながりにくくなったという。 ＮＴＴドコモはインターネット上の伝言板にメッセージを登録できる「災害用伝言板サービス」の運用を開始。ＮＴＴ西日本とＮＴＴ東日本は「１７１」に電話し、案内に従って操作することで、伝言の録音や再生ができる「災害用伝言ダイヤル」

NTT西日本によると、大阪府北部で発生した地震の影響で通信障害が起き、同府内の一部エリアで電話やインターネットがつながりにくくなっている。NTT東日本から西日本エリアへの通話も、つながりにくい状

ANAホールディングス（HD）はバリアフリー対策として2019年度までに50億円規模を投資する。車いすの顧客が利用しやすいよう空港の設備を改善するほか、目の見えない人でもウェブサイトなどを通じて航空券の予約や解約がしやすいシステムを構築する。20年の東京五輪・パラリンピックをきっかけに、将来の少子高齢化に向けた体制整備を急ぐ。空港の受付やラウンジで車いすの顧客と同じ目線になる通常より高さが低い

車椅子でもジェットコースターに VRで実現するバリアフリー 国内外のテーマパークでは、VRとジェットコースターを組み合わせた様々なVRアトラクションが稼働しています。しかし、今回オランダのテーマパーク「Efteling（エフテリング）」に登場したVRアトラクションは少し変わっています。車椅子に乗った人でも、ジェットコースターの体験ができるのです。 「Droomvlucht（オランダ語で「Dream flight」を意味する）」というこのアトラクションは、コースターに乗っておとぎの国の世界を進んでいきます。ディズニーランドの「イッツ・ア・スモールワールド」のようなライド型アトラクションです。これまでは、この魔法の世界を、障害を持つ人（特に車椅子に乗った人）が体験することはできませんでした。 VR版のアトラクション 風の演出で急降下体験も そこでエフテリングが用意したのが、全く同じアトラクショ

ＬＧＢＴ（性的少数者）を含め、誰もが温泉を楽しめる方法を探る「第１回ＬＧＢＴ温泉会議ｉｎ別府」が１日、大分県別府市の市営温泉「北浜温泉テルマス」であった。市内外のＬＧＢＴ当事者や、地元の温泉・観光業関係者ら約４０人が参加。別府市のあるべき姿について、温泉の湯につかりながら議論を深めた。 別府市は２０１６年１月、ＬＧＢＴ観光客の受け入れについてのセミナーを開くなど、「ＬＧＢＴフレンドリー」な観光地を目指している。今回のイベントはＮＨＫの番組収録の一環で開催され、同市が全面的に協力した。 この日は、入浴客の見た目で男女を判断する「見た目の湯」、戸籍の性別に基づいて入浴する「戸籍の湯」、本人が入りたい湯を選ぶ「自己申告の湯」の３回に分けて入浴。男湯・女湯それぞれで、生まれた時の体の性別とは異なる生き方をするトランスジェンダーが温泉で経験する悩みなどを話し合った。中には「１０年以上ぶりに大きなお風

I&C（大阪市）は縮小する国内の家具市場で成長を続ける数少ないスタートアップだ。社長の佐田幸夫氏（41）の実家は木製建具屋。知見のある家業の周辺領域で起業し、ボタン一つで自由に高さを変えられる洗面台など、機械や電子制御を組み合わせた家具を開発、販売している。人に優しい家具を通して見つめるのは、世界的な高齢化社会の到来だ。デザインも重視昨年秋、ドイツで開かれた医療機器の展示会。来場者の注目を集

国内外から訪れるさまざまな利用客に安心、快適に空港を利用してもらおうと、成田国際空港会社（ＮＡＡ）は１７日、「成田空港ユニバーサルデザイン基本計画」をまとめた。東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年までに、案内カウンターや階段、トイレなどを改修、整備する。発達障害者が落ち着いて過ごせる専用スペースも増設するなど、誰もが使いやすい世界トップクラスの空港を目指す。 政府は昨年２月、東京大会に向けて、共生社会の実現を目指す「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」を発表し、成田空港も対応を求められた。ＮＡＡは同５月、障害者団体や国、千葉県、航空・鉄道会社、大会組織委員会に協力を求め、有識者を交えた推進委員会を設立した。

若者のクルマ離れや少子高齢化を背景に新車販売の先行きが厳しさを増す中、トヨタ自動車や系列販売店が、車に関心がない人に気軽に店に立ち寄ってもらおうと知恵を絞っている。スポーツ施設や保育所などを併設するほか、営業トークをしない「車を売らない店舗」までお目見えした。 今月３日、トヨタの張富士夫元社長が剣道場の「道場開き」に姿を見せた。「地域の若い人たちの剣道熱につながれば」と語りかけた場所は、自動車の販売店。ネッツトヨタ名古屋が７日に新装オープンした「港・名四店」（名古屋市港区）だ。 販売店の３階は「多目的ホール」。ここは板張りで剣道のほか球技、講演会に利用できる。ネッツトヨタ名古屋の小栗成男社長は「『車を買わされる』という販売店のイメージを払拭（ふっしょく）し、街の人たちが集って楽しめる場所にしたい」。 車は展示にとどめ、売っているのは高級雑貨や食べ物だけ、という新型店舗も３月にお目見えした。